税制

EU・米通商交渉で農産品「除外」、欧州委が交渉指令案を公表

欧州委員会は18日、米国との通商協議の方針をまとめた交渉指令案を公表した。工業製品の関税や非関税障壁の撤廃を目指す一方、農産品は交渉対象から除外した。月内にも閣僚理事会の承認を得て米国との交渉に入る方針だが、米側は農産品 […]

EU、ミャンマー・カンボジア産コメの輸入制限

EUの欧州委員会は16日、ミャンマーとカンボジア産のコメに対する緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動すると発表した。両国からの安価なインディカ米の流入が急増し、域内の事業者を圧迫していることを受けたもので、18日付で実

フォルクスワーゲン―米でEV生産へ、背景に政府の圧力も―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は14日、米テネシー州チャタヌーガ工場で電気自動車（EV）を生産する計画を発表した。電動車の販売を今後、世界的に急拡大していく戦略に基づく措置。ドイツ車の輸入関税

米国生産の独ブランド車、中国輸出が37％減少

独自動車工業会（VDA）のクラウス・ブロイニヒ専務理事は14日、デトロイト国際モーターショー会場で講演し、米国製独ブランド車の対中国輸出台数が昨年は9万5,000台となり、前年の15万台から約37％減少したことを明らかに

オランダがナイキに不当な税優遇か、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は10日、オランダ政府がスポーツ用品大手の米ナイキに不当な税制優遇措置を適用し、EUの公的支援に関するルールに違反した恐れがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。 欧州委が問題視しているのは、ナイキがオ

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 ・法定最低賃金引上げ。1時間当たり8.84ユーロから9.19ユーロに ・子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者が本来の勤務時間へと復帰する権利を保障。パート社員には勤務時間の引き上げ請求権（

欧州議会が日欧EPA承認、来年2月発効へ

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

ダイムラー―メルセデス車の中国販売価格引き下げ―

独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツは17日、中国での販売価格を引き下げると発表した。米国から輸入する自動車に報復関税を課す政策を中国政府が暫定的に棚上げしたためで、計4モデルの価格を来年3月末まで、3万6,00

欧州議会が日欧EPA承認、来年2月発効へ

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

ロシア中銀が追加利上げ、政策金利7.75％に

ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から0.25ポイント引き上げ、7.75％とすることを決めた。利上げは9月以来3カ月ぶり。市場は据え置きを予想していた。政府の増税予告を受けた短期のインフレ

英メイ首相、不信任回避も苦境続く

英国の与党・保守党は12日、EU離脱案をめぐって批判を浴びているメイ党首の信任投票を行ったが、信任200、不信任117でメイ氏の党首と首相の続投が決まった。これによって首相が交代し、英国とEUとの離脱交渉に空白期間が生じ

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

CDUの新党首は親メルケルの幹事長、党勢回復が課題に

中道右派の独与党キリスト教民主同盟（CDU）は7～8日の2日間、ハンブルクで党大会を開き、アンゲラ・メルケル党首（首相）に近い立場にあるアンネッテ・クランプカレンバウアー幹事長（56）を新党首に選出した。メルケル氏に次い

独自動車大手首脳が米大統領と会談、現地投資拡大など約束

ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長など独自動車大手3社の代表は4日、米ワシントンでトランプ大統領などと会談した。欧州連合（EU）との通商交渉を進める米国側の要請を受けたもので、フォルクスワーゲン（VW）とBMWは現地

機械業界が生産予測据え置き、来年は成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の2018年の実質生産高が前年比5％増の2,280億ユーロとなり過去最高を更新するとした従来予測を据え置いた。1～10月の生産高が前年同期比3.7％増にとどまったうえ、通商摩

EUのデジタル税導入、年内合意を断念

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」の導入案について協議した。加盟国の意見が分かれる中、同案を支持するフランスとドイツが妥協案を提示したものの決

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

BMW―エンジンなどの米国生産を検討―

独高級車大手BMW（ミュンヘン）のハラルド・クリューガー社長は11月27日、ロサンゼルス国際モーターショー会場で、米国にエンジン、トランスミッション工場を建設することを検討していると語った。同国での車両販売が伸びているた

アルバニアとコソボ、自由貿易協定を締結

アルバニアとコソボは11月26日、コソボ西部ペーヤで開かれた両国政府合同会議で、自由貿易協定（FTA）に調印した。来年上期中にすべての貿易障壁を取り除く。また、運転免許証など公文書の共通化や、国境を越えた携帯電話サービス

不振の中国市場で独高級車好調

需要減が続く中国の乗用車市場で、独メーカーの高級車が堅調を保っている。高級車では需要が落ちていないほか、中国の対米関税引き上げの影響を独高級車メーカーは自力で緩和しているもようだ。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 中国の乗用

アルバニアとコソボが自由貿易協定を締結

アルバニアとコソボは26日、コソボ西部ペーヤで開かれた両国政府合同会議で、自由貿易協定（FTA）に調印した。来年上半期中にすべての貿易障壁を取り除く。また、運転免許証など公文書の共通化や移動通信のローミング料金廃止も実施

ベラルーシのMAZと中国企業の合弁、商用車エンジン生産開始

ベラルーシの国営商用車メーカーMAZと中国の自動車部品製造会社ウェイチャイ・パワーが設立した合弁企業「MAZウェイチャイ」はこのほど、ミンスク近郊の工業団地「グレートストーン」にエンジン工場を開設した。現地のBelTA通

コソボ、対セルビア輸入関税を100％に引き上げ

コソボ政府は21日、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナからの輸入品に対する関税を同日付で100％に引き上げることを閣議決定した。前日開かれた国際刑事警察機構（ICPO）の総会でセルビアがコソボの加盟を妨害したことへの対抗

ロシア、米ドル依存の軽減目指す

ロシア政府が、国際決済における米ドルへの依存を弱めようと画策している。米国政府が対ロ制裁を強化し、国民にロシア国債の購入を禁じたり、ロシア国営銀行にドルの取り扱いを禁ずる可能性が浮上しているためだ。具体的には外交レベルで

EU、英との離脱協定・政治宣言で正式合意

EUは25日に開いた臨時首脳会議で、英国の離脱条件を定めた離脱協定案と、離脱後の双方の関係の大枠を定める政治宣言案で正式合意した。これによって17カ月に及んだ離脱交渉は、英国が離脱する2019年3月29日を前に大きな山場

英がEU離脱協定案を閣議承認、議会の批准が新たな焦点に

英政府は13日、同国の欧州連合（EU）離脱をめぐる実務者レベルの交渉で、離脱条件を定めた協定案などについて暫定合意したと発表した。これを受けて14日に開いた臨時閣議で協定案が承認され、25日に開かれる予定のEU臨時首脳会

BMW―英に部品空輸も、無秩序離脱対策で―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は英国が通商協定を締結せずにEUを離脱する「無秩序離脱」への準備を進めている。無秩序離脱が現実になると、EU～英国間の物流が大幅に滞りEU製部品をジャストインタイムで英工場に輸送できなく

英がEU離脱協定案を閣議承認、議会の批准が新たな焦点に

英政府は13日、同国のEU離脱をめぐる実務者レベルの交渉で、離脱条件を定めた協定案などについて暫定合意したと発表した。これを受けて14日に開いた臨時閣議で協定案が承認され、25日に開かれる予定のEU臨時首脳会議で双方が正

労働・社会保険改革を政府に提言＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、メルケル首相に提出した秋季経済予測のなかで、ドイツ経済は大きな課題に直面しているとして、対策に取り組むよう提言した。多国間主義を基調とする戦後の国際経済秩序の揺らぎのほか

トルコ政府が税軽減措置を延長、自動車・家電など対象

トルコのアルバイラク財務相は10月31日、自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置を延長・拡大すると発表した。通貨リラの下落により物価が上昇し、消費が冷え込んでいることから、同措置を通じて景気の下支えを図る 家電製

ロシアの経済特区、投資誘致の重要ツールに

特別経済地区（SEZ）はロシアにとって、企業から投資を引き出すための重要なツールとなっている。今年7月に新設禁止が解除されたほか、2012年以前に設置されたSEZの存続年限が20年から49年に延長された。新たな進出企業と

トルコ政府が税軽減措置を延長、自動車・家電など対象

トルコのアルバイラク財務相は10月31日、自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置を延長・拡大すると発表した。通貨リラの下落により物価が上昇し、消費が冷え込んでいることから、同措置を通じて景気の下支えを図る 家電製

トルコとの関係正常化を政府が模索、経済相がアンカラ訪問

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は25日から2日間、トルコの首都アンカラを訪問した。2016年のクーデター未遂事件をきっかけに悪化した両国の経済関係を正常化することが狙い。経済が急速に悪化するトルコ側も外資を呼び込

EUとシンガポール、FTA・投資保護協定に署名

欧州連合（EU）とシンガポールは19日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、自由貿易協定（FTA）および投資保護協定に署名した。両協定は欧州議会で採決が行われ、承認されると、FTAについては欧州委

EUとシンガポール、FTA・投資保護協定に署名

EUとシンガポールは19日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、自由貿易協定（FTA）および投資保護協定に署名した。両協定は欧州議会で採決が行われ、承認されると、FTAについては欧州委員会の任期が

ブレグジットにらみ法整備、英法人の独法人化を容易に

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い必要となる法律の整備をドイツ政府が進めている。企業活動に大きな支障が出るのを回避するのが狙い。10日の閣議では英国法に基づく非公開有限責任会社（private compan

電子書籍のVAT税率引き下げ可能に、加盟国が制度改革で合意

EU加盟国は2日に開いた財務相理事会で、EUの付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）制度について、各国に電子書籍の税率を引き下げることを認める改革案で合意した。これによって加盟国は独自の裁量で、電子書籍の税率を紙の出版

ロシア、自動車部品輸入関税の減免措置を撤廃

ロシアが特定企業に適用している自動車部品輸入関税の減免措置が近く撤廃される。世界貿易機関（WTO）加盟に伴い変更が求められていたもので、ロシアが加盟するユーラシア経済共同体（EAEU）がこのほど合意した。この結果、対象企

スロバキア、オンライン売上申告システムを導入

スロバキア政府は9月26日、オンライン・キャッシュレジスターシステム「e-Kasa」を来年7月1日付で導入する法案を閣議決定した。レジから直接オンラインで税務当局に売上情報を送る仕組みで、税務処理業務の効率化と脱税・申告

住宅問題の解決に政府が着手、年37万戸創出へ

ドイツ政府が住宅問題の解決に本腰を入れ始めた。都市部の住宅不足と家賃高騰が大きな社会問題に発展し、現状を放置すると住宅に住めなくなる人や、長距離通勤を余儀なくされる人が大幅に増える懸念があるためで、政府は今月に入って借家

EUと英の離脱交渉、合意期限を11月に先送り

英国のEU離脱をめぐる同国とEUの交渉が依然として難航している。EUは19、20日にオーストリアのザルツブルクで非公式首脳会議を開き、EU離脱問題について協議したが、北アイルランドとアイルランドの国境管理など懸案をめぐる

マクドナルドに対する税優遇は「適法」、3年に及ぶ調査終了

欧州委員会は19日、米マクドナルドがルクセンブルクから受けた税優遇措置について、約3年に及ぶ調査の結果、両者の取り決めに違法性はなかったと結論づけた。欧州委はこれまでに米アップル、アマゾン・ドット・コム、スターバックス、

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