税制

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

6月小売売上8.8％減少、物価高騰で統計開始後最大の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が1日発表した6月の小売売上指数（営業日数・季節調整値）は物価調整後の実質で前月比8.8％減（暫定値）となり、統計を開始した1994年以降で最大の下げ幅を記録した。インフレ高進と、それに伴う消費者の支出抑

エネルギー高騰で企業が従業員支援

エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得

石炭と焼却ごみを炭素税の対象に

ドイツ政府は13日の閣議で、燃料排出量取引法（BEHG）改正案を了承した。交通と暖房部門で同国が独自導入している炭素税の徴収対象を来年から石炭と焼却ごみにも拡大する。 エネルギー業界やエネルギー集約型の製造業は2005年

伊ドラギ首相が辞意表明、主要与党の法案不支持で

イタリアのドラギ首相は14日、連立与党の一角を占める左派「五つ星運動」の協力が得られなくなったとして、辞任すると表明した。同日、マッタレッラ大統領に辞意を伝えたが、マッタレッラ氏は政局の不安定化を懸念して受理を拒否し、議

EUとニュージーランド、FTA交渉が妥結

欧州委員会は6月30日、ニュージーランド（NZ）との自由貿易協定（FTA）締結交渉が妥結したと発表した。関税の引き下げや投資の自由化に加え、自由なデータ流通や電子商取引の促進など幅広い分野を網羅した内容で、労働者の権利や

6月はインフレ率がやや低下、政府の時限措置効果で

ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比7.6％増となり、これまでに引き続き大幅に上昇したものの、上げ幅は前月の7.9％からやや縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。物価高騰対策で

公的健保の保険料率、来年は0.3％上昇

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6月28日、公的健康保険の追加保険料率が来年、平均で0.3％上昇することを明らかした。公的健保の赤字が過去最大の170億ユーロに膨らむと見込まれることから、料率を引き上げ、48億～5

7月1日付けの法令改正

・公的年金の支給額上昇。西部地区で5.35％、東部地区で6.12％ ・操短手当の特例ルール、ウクライナ戦争を受けて9月末まで延長。被用者の10％が操短の対象となれば支給 ・最低賃金上昇。1時間当たり9.82ユーロから10

チェコの平均賃金1,500ユーロ、中欧4カ国で最高

●V4ではこれにハンガリー、ポーランド、スロバキアと続く ●法定福利費の比率が最も高いのはスロバキア 中欧4カ国（V4）のなかで、チェコの平均賃金が1,533ユーロで最も高いことが、監査法人のマザール（Mazars）の調

EUとニュージーランド、FTA交渉が妥結

欧州委員会は6月30日、ニュージーランド（NZ）との自由貿易協定（FTA）締結交渉が妥結したと発表した。関税の引き下げや投資の自由化に加え、自由なデータ流通や電子商取引の促進など幅広い分野を網羅した内容で、労働者の権利や

台湾とリトアニア、中国の敵対的貿易措置に対する協力で一致

●「WTOが経済的威圧に対する新規定を施行するべき」=リトアニア ●台湾は昨年、ビリニュスに大使館相当の事務所を開設 台湾の貿易交渉を担当する鄧振中（とうしんちゅう）政務委員とリトアニアのカロブリス副外相は、このほどスイ

石油大手の分割を可能に、カルテル法改正方針を経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は12日、石油大手に対する独禁規制の強化方針を表明した。市場が寡占状態にあり、競争原理を通した製品価格の低下が起こりにくい現状を改める狙い。物価高騰を受けて実施した自動車燃料税軽減

ベア自粛を政府が期待、賃金物価スパイラルを強く警戒

サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付

インフレ率さらに上昇、5月は7.9％に

ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.9％増（暫定値）となり、インフレ率は第1次石油ショック以来およそ50年ぶりの高水準に達した。ロシアのウクライナ侵攻開始から3カ月が経過し、川上レベル

【6月1日付の法令改正】

・エネルギー価格高騰に伴う市民負担の軽減策が施行。◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げ◇所得税基礎控除を363ユーロ増の1万347ユーロに引き上げ◇通勤距離が20キロ超の就労者に対し20キロを

緊急時はガス発電を実質禁止、露産の供給停止にらみ法案作成へ

ロシア産天然ガスの供給が減少ないし停止しドイツ国内で供給不足が避けられなくなった場合、経済・気候省は天然ガス発電を実質的に禁止する意向だ。発電は他の電源を利用しても行えるためで、ガスの供給先を代替が不可能な暖房や製造業な

国家補助ルールの一時緩和、6月末で打ち切り

欧州委員会は2日、EUの国家補助に関するルールを一時的に緩和する措置を6月末で打ち切ると発表した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支えるため2020年3月に決まったもので、延長が繰り返されてきたが、

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

政府がFSRU4隻を確保、1隻目は年末にも稼働開始

ドイツ政府は5日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）4隻の傭船契約を締結した。ロシア産天然ガスへの依存からの早期脱却に向けた措置で、欧州海運大手ホーグとダイナガスからそれぞれ2隻をチャーター。運営は独エネルギー大

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

独政府がFSRU4隻を確保、1隻目は年末にも稼働開始

ドイツ政府は5日、浮体式液化天然ガス（LNG）貯蔵・再ガス化設備（FSRU）4隻の傭船契約を締結した。ロシア産天然ガスへの依存からの早期脱却に向けた措置で、欧州海運大手ホーグとダイナガスからそれぞれ2隻をチャーター。運営

英がEU製品への完全税関検査を再延期、23年末まで先送り

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

ウクライナからの輸入品、EUが関税を1年間免除へ

欧州委員会は4月27日、欧州連合（EU）がウクライナからの輸入品への関税を免除することを提案した。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対する支援策の一環で、輸入の数量制限も撤廃する。1年間にわたって実施する方針だ。 関税

英、ウクライナ製品の輸入関税を免除

英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討する。 同措置はウクライナのゼレンスキー大統領から要請されていたも

英がEU製品への完全税関検査を再延期

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

ウクライナからの輸入品、EUが関税を1年間免除へ

●免除は全品目が対象、輸入の数量制限も撤廃 ●軍事侵攻で大きな打撃を受けたウクライナ経済の下支えが狙い 欧州委員会は4月27日、欧州連合（EU）がウクライナからの輸入品への関税を免除することを提案した。ロシアの軍事侵攻を

英、ウクライナ製品の輸入関税を免除

●12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討 ●ウクライナ側も英製品に対し同様の措置を適用する見込み 英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ

ウクライナからの輸入品、EUが関税を1年間免除へ

欧州委員会は4月27日、EUがウクライナからの輸入品への関税を免除することを提案した。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対する支援策の一環で、輸入の数量制限も撤廃する。1年間にわたって実施する方針だ。 関税免除は全品目

英、ウクライナ製品の輸入関税を免除

英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討する。 同措置はウクライナのゼレンスキー大統領から要請されていたも

英がEU製品への完全税関検査を再延期、23年末まで先送り

英政府は4月28日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は4度目となる

トルコ、日用品の付加価値税率を引き下げ

●洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつが対象 ●税率を現行の18％から8％に引き下げ トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン

トルコ、日用品の付加価値税率を引き下げ

トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつの付加価値税率を現行の18％から8％に引き下げる。同国では昨年11月からインフレ率が急

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