税制

「炭素国境調整措置」導入でEUが基本合意

欧州連合（EU）は15日の財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加 […]

アルバニア、所得税軽減や電力料金補助を実施

●エネルギー価格高騰による負担を軽減 ●最低賃金の引き上げも実施 アルバニア政府は15日、世界的なエネルギー危機による物価上昇の国民への影響を軽くするため、所得税負担の軽減や電力料金補助金などの措置を発表した。4月1日付

市民の税負担軽減へ、エネルギー価格高騰対策で

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36

再生エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式へと転換

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

エネルギー高騰でインフレ率が一段と上昇

ドイツ連邦統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月を5.1％上回り、上げ幅は前月の同4.9％から一段と拡大した。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰

27年までにロシア産化石燃料への依存脱却、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）は11日、フランスで首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依存

独が再エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式に

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

公的支援ルールの緩和をEUが検討、対露制裁の影響踏まえ

欧州連合（EU）の欧州委員会がロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報

EU、中国製留め具に反ダンピング措置

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、中国製の鉄鋼留め具に対する反ダンピング措置を発動すると発表した。18日から反ダンピング関税を課す。税率は22.1～86.5％。 同措置は官報で公表された。日曜大工用のネジから、自動車

機械輸出がコロナ禍前の水準をほぼ回復

連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した同国の2021年の機械輸出高は前年比9.8％増の1,794億ユーロとなり、コロナ禍前の水準をほぼ回復した。新規受注が高水準で推移しているうえ、生産の

EU、中国製留め具に反ダンピング措置

EUの欧州委員会は17日、中国製の鉄鋼留め具に対する反ダンピング措置を発動すると発表した。18日から反ダンピング関税を課す。税率は22.1～86.5％。 同措置は官報で公表された。日曜大工用のネジから、自動車や航空機など

トルコ、食品の付加価値税を引き下げ

トルコが14日、主要食料品の付加価値税（VAT）の税率を8％から1％に引き下げた。インフレ加速を受けた措置で、すでに1％が適用されている小麦粉とパンに加え、乳製品、青果、食肉、米、食用油などへの課税が緩和された。 トルコ

1月インフレ率、エネルギー除くと3.2％

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の消費者物価指数は前年を4.9％上回った。インフレ率は約30年来の高水準に達した前月の同5.3％を下回ったものの、依然として極めて高い。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が

ウクライナ、デジタル産業の振興に注力

●同国は仮想的なデジタルハブ施策「ディヤ・シティ」を推進 ●同ハブの「入居」企業には様々な優遇措置を適用 ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほどキエフで開催されたデジタルサミット「ディヤ・サミット（Diia Summi

トルコ、食品付加価値税を引き下げ

●小麦粉とパンに加え、主要食料品についても1％に引き下げ ●1月のインフレ率は48.7％に上昇 トルコが14日、主要食料品の付加価値税を現行の8％から1％へ引き下げた。インフレ加速を受けた措置で、すでに1％が適用されてい

ベルギーが電気代のVAT減税、エネルギー価格高騰に対応

ベルギー政府は1日、エネルギー価格高騰による家計圧迫を軽減するため、電気料金の付加価値税（VAT）の税率を21％から6.0％に引き下げると発表した。3月1日から7月1日まで実施する。 EUではフランスとスペインが光熱費の

フォルクスワーゲン（自動車）―コロナ一時金を支給―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、ドイツ本国の従業員にコロナ一時金を支給することで従業員代表と合意したと発表した。感染リスクのあるなかで勤務したり、子供の世話を焼きながら在宅勤務するなど難しい状況下で業務を行

ベルギーが電気代のVAT減税、エネルギー価格高騰に対応

ベルギー政府は1日、エネルギー価格高騰による家計圧迫を軽減するため、電気料金の付加価値税（VAT）の税率を21％から6.0％に引き下げると発表した。3月1日から7月1日まで実施する。 EUではフランスとスペインが光熱費の

21年インフレ率3.1％に、エネと食品を除くと2.3％

ドイツ連邦統計局が19日発表した2021年の消費者物価指数は前年を3.1％上回り、インフレ率は1993年以来の高水準に達した。比較対象の20年はコロナ禍初年度の景気失速で石油価格が大幅に下落。同年下半期は景気対策で付加価

ポーランド、付加価値税の時限減税を実施

●インフレ対策で燃料や食品などについて2月から引き下げ ●アナリストは減税分が価格に反映されるかどうかを疑問視 ポーランド政府は11日、一部製品の付加価値税率を2月から時限的に引き下げることを決定した。インフレ対策の第2

ポーランド、付加価値税の時限減税を実施

ポーランド政府は11日、一部製品の付加価値税率を2月から時限的に引き下げることをを決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5ポイント押し下げる効果があるとみている。 マテウシュ・モラヴィエツキ首

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・税】 ・最低賃金引き上げ。1時間9.60ユーロから9.82ユーロに（7月1日からは10.45ユーロ） ・労使が折半する公的年金保険料の料率、18.6％に据え置き ・年金受給開始年齢、1956年生まれで6

英のEU離脱で独社の現地事業に支障

欧州連合（EU）からの英国の離脱移行期間終了から1年が経過した現在、同国で事業を展開するドイツ企業の活動に支障が出ていることが、独商工会議所連合会（DIHK）の会員企業アンケート調査で分かった。DIHKのフォルカー・トラ

ペーパーカンパニー悪用防止法案発表、脱税封じ込めへ

欧州委員会は12月22日、事業実態のないペーパーカンパニー（抜け殻会社）を悪用した脱税の封じ込め向けた法案（指令案）を発表した。EU共通の基準を設けて域内のペーパーカンパニーをあぶり出し、税制上の優遇措置を受けることがで

上部へスクロール