企業景況感12年11月以来の低水準に、景気後退懸念強まる
部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。
流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。
建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。
部門別でみると、製造業では現状判断と期待指数がともに下落した。
流通業でも現状判断と期待指数がともに落ち込んだ。
建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は横ばいを保った。
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した5月の失業率は12.8%となり、前月の13%から0.2ポイント改善した。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は52.9%で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.9%減少し、下げ幅は前月から2.6ポイント拡大した。
財別でみると、中間財の減少幅が最も大きく8.1%に達したほか、非耐久消費財は2%、資本財は5.8%減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
スロバキアの自動車工業会(ZAP)が先ごろ発表した今年上半期(1-6月)の新車販売台数は前年同期比0.3%増の5万2,075台となり、小幅の伸びにとどまった。
上半期の販売台数をブランド別に見ると、シュコダは9.944台で1.1%減となったが、引き続き他ブランドを大きく引き離し首位を保持した。
スズキは1,846台で24.6%の大幅減となり、前年同期の7位から11位に転落した。
貿易総額は3,208億ドルで前年から3%減少した。
次いでドイツが9.7%減の113億ドル、3位の米国は5%増の69億ドルだった。
日本は44億ドルで4.2%増加した。
移民系住民のうちドイツ国籍を持たない人は約48%で、ドイツ国籍保有者(52%)とほぼ同水準に上る。
ドイツ国籍保有の移民系住民は1,089万人のうち、出生直後から同国籍を持つ人は半数強の550万人に上った。
移民系住民のうち移民としてドイツ入国した人は約1,350万人だった。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期(1~6月)の機械輸出高は前年同期比0.9%増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。
上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8%増の99億6,110万ユーロを記録した。
EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7%上回った。
EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は1%となり、前月の1.3%から0.3ポイント低下した。速報値では1.1%となっていたが、0.1ポイント下方修正された
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7%減の1,899
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1%増となったが、上げ幅は前月の1.7%から縮小した。分野別では建築が1.5%増、土木が0.8%増だった。(表参照)
ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.1%減となった。
ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。
一方、英政府統計局が9日に発表した4~6月期のGDPは前期比0.2%減となり、前期の0.5%増から大きく悪化した。
独工作機械工業会(VDW)が13日発表した独業界の上半期(1~6月)の新規受注高は前年同期を21%割り込んだ。
国内受注が19%、国外が同23%の幅で落ち込んだ。
第2四半期(4~6月)の新規受注高は前年同期比22%減で、内訳は国内が28%減、国外が18%減だった。
前月は8.7%増加していた。
鉱山・採石業とエネルギー業はそれぞれ25%、5.7%増加した。
製造業では同業生産高の3割を占める「輸送機器(自動車含む)」で上げ幅が前月の17.2%から1.5%に縮小した。
独化学工業会(VCI)が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発(R&D)投資額は前年比2.6%増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。
化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43%を占めた。
VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.3%増となり、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は3.7%で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8%から12月には2.7%まで低下した後、今年4月に3.9%まで上昇していた。
スロバキア統計局が13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.5%で、前月から0.3ポイント拡大した。
項目別では「通信」が5%増加し、プラス幅は前月から2ポイント拡大した。
販売台数こそ前年同期比1%減の4万7,439台へ後退したが、乗用車全体では9%減少したことをみると、その人気ぶりがうかがわれる。
コンパクトカーや小型車では地元のシュコダ自動車が断トツの1位だが、SUVでは他社も健闘している。
なお、SDAの発表した今年上半期のチェコ自動車保有台数は805万9,156台で、平均車齢は17.78年だった。
スロバキア統計局が9日発表した6月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.1%減少し、2017年4月(2.6%減)以来の下げ幅を記録した。
製造業を品目別でみると、主力の「輸送機械(自動車含む)」が前月の10.4%増から7.6%の減少に転じたのをはじめ、全13品目中8品目で減少して全体を押し下げた。
一方、「コークス・石油精製品」が51.7%減と大幅に縮小したほか、「化学・化学製品」は33.2%減、「薬品・医療用化学製品」は21.3%減と大きく後退した。
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ5.6%、7.2%落ち込んだ。
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国からも各0.3%、2.7%縮小した。
貿易収支の黒字幅は1,099億ユーロで、前年同期から10.2%減少。
1年半以内に「乗用車を購入する」との回答は35%で、前回の41%から6ポイント低下した。
アウディは前回の17%から12%へと低下し、2位に後退した。
セダンは前回の34%から20%へと14ポイント低下し3位へと転落した。
エネルギーは前年同月比2.4%増となり、上げ幅が前月の同2.5%からやや縮小。
消費者物価に占める比重が53%に上るサービスは1.5%増となり、上げ幅は前月の同1.9%増から縮小した。
前月比ではエネルギーが0.2%減となり、前月に引き続き下落した。
大型受注の効果で6月の新規受注が大きく伸びたことが反映された。
受注残(受注残高の対売上比を月に換算)は前月と同じ5.7カ月だった。
部門別でみると、投資財は8.0カ月(前月7.9カ月)、中間財は2.9カ月(2.9カ月)、消費財は2.1カ月(2.1カ月)だった。
ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1%低下した。
7月はついに前年同月割れとなった。
物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1%から3.1%に拡大したことが響いた。
天然ガスは1.5%減となり、下げ幅は前月の0.6%から拡大した。
非耐久消費財は1.7%増となり、上げ幅は前月の2.1%から縮小した。
生産者物価指数は前月比では0.1%増となり、3カ月ぶりに上昇した。
景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期(7~9月)も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。
第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。
建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した7月のインフレ率は前年同月比で4.6%となり、上げ幅は前月(4.7%)から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は4.5%で、前月から0.1ポイント縮小した。
7月のインフレ率を項目別にみると、食品が5.5%と大きく値上がりし、サービス(4.5%)、非食品(3.6%)も上昇率が高かった。
前年同月比で減少したのは10カ月連続だ。
前年同月比のデータを項目別にみると、自動車燃料が2.3%減と、最も大きく減少した。
前月比ではノンフードと自動車燃料がそれぞれ3.2%増加、食品・飲料・たばこも0.3%増加した。
南米は5万3,000台で、3.2%増加した。
その他の乗用車ブランドは増加しており、シュコダは3.1%増の10万2,700台、セアトは4.7%増の5万5,200台、ポルシェは3.4%増の2万3,100台へと拡大した。
商用車ではMAN(2.8%増の1万1,500台)が増加、スカニア(4.9%減の7,100台)とVWブランド商用車(3.2%減の4万800台)は減少した。
チェコ統計局(CSU)が12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は2カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1%下回った。
1~6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7%下回った。
7月の業界景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。
チェコのシュコダ自動車は14日、7月の販売台数が10万2,700台となり、前年同月から3.1%増加したと発表した。
中国は自動車市場の縮小が影響し、15.7%減の2万1,100台に後退した。
販売数をモデル別にみると、SUVの「カロック」が28.2%増の1万3,700台、「コディアック」は25.2%増の1万5,400台、中国市場限定の「カミク」は81.1%増の3,900台となり、全体をけん引した。
ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は18年7~9月期以来、3四半期ぶり。前期は0.4%増だったが、米中貿易摩擦の激化などで製造業の
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の6月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比1.6%の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.8%上昇し、4カ月ぶりのプラスとなったが、再び落ち込んだ。(表
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2019年7月の国内乗用車新車登録は33万2,788台となり、前年同月に比べ4.7%増加した。
輸出も落ち込んでおり、7月は前年同月比6%減の28万8,000台、1~7月の累計は前年同期比14%減の214万600台だった。
国内受注は7月が前年同月に比べ3%減少したものの、1~7月では前年同期に比べ3%増加した。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2019年7月の乗用車新車登録が15万7,198台となり、前年同月に比べ4.1%減少したと発表した。
燃料別では、ディーゼル車が22.1%減少し、28カ月連続の減少となった。
SMMTでは、電気自動車の登録台数が2020年には5万1,000台となり、市場シェアは2.2%に倍増すると予想している。
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月31日発表した同月の失業者数は227万5,000人となり、前月を5万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失
ドイツ連邦統計局が7月29日発表した上半期(1~6月)の小売売上高は物価調整後の実質で前年同期を2.2%上回った。Eコマースが好調で通販が6.9%増加。実店舗での売り上げは1.5%増にとどまった。 部門別では非食料品店が
前年同期比では0.2ポイント改善した。
15~74歳の失業者数は15万5,500人で、前年同期から9,700人減少した。
失業率の増減幅は、25~54歳は0.5ポイント減少した一方、15~24歳では1.3ポイント、55~74歳では0.3ポイント増加した。
独情報通信業界連盟(Bitkom)は7月31日、国内情報通信技術(ICT)市場規模が今年は前年比2.0%増の1,703億ユーロに拡大するとの見通しを発表し、年初予測の1,685億ユーロから上方修正した。市場データと景況感
ドイツ連邦統計局の発表によると、上半期(1~6月)に国内の醸造所ないし倉庫から出荷されたビールの量(ノンアルコールビール、麦芽飲料、欧州連合=EU域外からの輸入品を除く)は約46億リットルとなり、前年同期比で2.7%減少
各部門のシェアは自動二輪車が43.9%、乗用車が43.5%、小型トラックが5.8%、トラクターが4.5%だった。
1-6月の自動車登録台数(中古車を含む)は31万3,213台で、前年同期を41.7%下回った。
6月末時点の国内車両保有台数は2,304万4,761台で、内訳は乗用車54.1%、小型トラック16.4%、自動二輪車14.2%、トラクター8.2%、トラック3.7%、ミニバス2.1%、バス1%、その他0.3%だった。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は33万2,788台となり、前年同月比で4.7%増加した。比較対象の昨年7月に比べて営業日数が1日多かったことから水準が押し上げられた。1~7月の新車登録台
カザフスタン自動車ビジネス協会(AKAB)がこのほど発表した2018年上期の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は3万2,014台となり、前年同期から18%増加した。
2位はトヨタ(19%増、6,641台)で、3位の韓国現代自動車(6,010台)は77%増と大幅に伸びた。
カザフスタン国内の同期の自動車生産台数は2万623台。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した6月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で3.8%減少し、2016年7月(12.9%減)以来の下げ幅を記録した。
減少は5カ月ぶり。
主要産業の自動車などが大幅な減少に転じたことが響いた。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が5日発表した独業界の上半期(1~6月)の新規受注高は前年同期比で実質9%減少した。世界経済の減速や通商摩擦などの政治リスク、自動車業界の構造転換が直撃。国内と国外受注がともに9%落ち込んだ
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した6月の製造業新規受注指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5%増となり、1年10カ月来の高い伸びを記録した。ユーロ圏外で大型受注の規模が大
ドイツ連邦統計局が5日発表した2018年産ワインの生産高は10億3,000万リットルとなり、前年比で38%も増加した。農作物全般に悪影響をもたらした猛暑がワインにはプラスに働いたため。12年産から17年産の平均に比べても
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4~6月期の域内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.2%増となり、伸び率は前期の0.4%から半減した。
EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2%増で、伸び率は前期の0.5%から0.3ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計(前期比)によると、フランスの伸び率は0.2%で、前期を0.1ポイント下回った。