自動二輪車

20年鉱工業生産11％減少、自動車は－25％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2020年の鉱工業生産高は物価・営業日数調整後の実質で前年比10.8％減（暫定値）と大幅に落ち込んだ。コロナ禍の直撃を受けた格好。特に4月と5月は前年同月比の減少幅がそれぞれ29.7％、2 […]

中国との貿易が3％拡大、対米は10％減

中国が5年連続でドイツ最大の貿易相手国となったことが、独連邦統計局が22日発表したデータで分かった。それによると、ドイツの対中貿易高は昨年、2,121億ユーロとなり、コロナ禍にもかかわらず前年を3.0％上回った。貿易相手

20年鉱工業生産11％減少、自動車は－25％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2020年の鉱工業生産高は物価・営業日数調整後の実質で前年比10.8％減（暫定値）と大幅に落ち込んだ。コロナ禍の直撃を受けた格好。特に4月と5月は前年同月比の減少幅がそれぞれ29.7％、2

交通部門の再生エネ使用比率を30年までに28％へ

ドイツ政府は交通セクターで使用するエネルギーに占める再生エネの割合を2030年までに28％へと引き上げるための法案を3日の閣議で了承した。欧州連合（EU）再生可能エネルギー指令(RED II)を国内法に転換するものだが、

第2・3次産業の売り上げが12月も増加

ドイツ連邦統計局は1月28日、ロックダウン（都市封鎖）の強化にも関わらず第2次産業と第3次産業の12月の売上高が季節要因・営業日数調整値で前月比5.1％増（暫定値）となったと発表した。同売上は4月を直近の底に拡大が続いて

配達用電動スクーター開発　エストニア

配達用の電動四輪スクーター「VOK」を開発している。都市部での配送業務を行う宅配・郵便事業者をターゲットに、車より経済的で、自転車より安全な「車と自転車をつなぐ乗り物」として展開している。このほど、エストニアのベンチャー

ウインド―独市場から撤退―

電動キックボードのフリーフロート型シェアサービスを手がける独ウインドがフランクフルト市でのサービスを2月末までに終了する。ドイツの他の都市ではすでにサービスを停止しており、同国市場から撤退することになる。同社への取材をも

独スタートアップの資金調達件数6％増に

独スタートアップ企業の資金調達件数が2020年は743件となり、前年を6％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調べで分かった。コロナ禍という向かい風のなかでこれまでの増加傾向が継続され

ダイムラー―EUのCO2規制達成、電動車販売の大幅拡大で―

自動車大手の独ダイムラーは8日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が昨年は16万台を超え、前年比で228.8％増加したと発表した。乗用車販売に占める割合は

電動キックボードの人身事故、1-9月は1600件弱に

電動キックボードの人身事故件数が2020年1-9月期は1,570件だったことが、連邦統計局の発表で分かった。利用者数が比較的少ないこともあり、自転車の同7万3,293件を大幅に下回り、人身事故全体に占める割合も0.8％に

シュコダ自、電動バイクのレンタル事業が好調

チェコ・シュコダ自動車グループの電動スクーターレンタル事業「ビーライダー（BeRider）」が好調に業績を伸ばしている。シュコダの12月16日の発表によると、2019年9月のサービス開始以降の総利用距離は50万キロメート

自部品メーカーの韓国・京信、セルビア工場が完工

韓国の自動車部品メーカー、京信ケーブルがセルビア中部スメデレブスカ・パランカで建設していた新工場が完工した。スメデレブルカ・パランカのニコラ・ヴチェン市長によると、現在、製造機械を設置している段階で、計画通り3月に稼働す

コロナ禍でバイク特需、9月は65％増

新型コロナウイルス感染症の流行が追い風となり自転車だけでなく、オートバイの需要も伸びている。9月の独新車登録台数は前年同月比65％増の1万8,509台となり、5カ月連続で大幅に拡大した。業界大手BMWの広報担当者は『フラ

コロナ禍でバイク特需、9月は65％増

新型コロナウイルス感染症の流行が追い風となり自転車だけでなく、オートバイの需要も伸びている。9月の独新車登録台数は前年同月比65％増の1万8,509台となり、5カ月連続で大幅に拡大した。業界大手BMWの広報担当者は『フラ

コロナ禍でバイク特需、9月は65％増

新型コロナウイルス感染症の流行が追い風となり自転車だけでなく、オートバイの需要も伸びている。9月の独新車登録台数は前年同月比65％増の1万8,509台となり、5カ月連続で大幅に拡大した。業界大手BMWの広報担当者は『フラ

コロナ禍でバイク特需、9月は65％増

新型コロナウイルス感染症の流行が追い風となり自転車だけでなく、オートバイの需要も伸びている。9月の独新車登録台数は前年同月比65％増の1万8,509台となり、5カ月連続で大幅に拡大した。業界大手BMWの広報担当者は『フラ

コロナ禍でバイク特需、9月は65％増

新型コロナウイルス感染症の流行が追い風となり自転車だけでなく、オートバイの需要も伸びている。9月の独新車登録台数は前年同月比65％増の1万8,509台となり、5カ月連続で大幅に拡大した。業界大手BMWの広報担当者は『フラ

ヤマハ発動機、伊の二輪車エンジン子会社を売却

ヤマハ発動機は8日、自動二輪車用エンジンの製造を手掛けるイタリア子会社のモートリ・ミナレリを売却すると発表した。業務提携している伊自動二輪車・電気自動車メーカーのファンティックモーターに全株式を譲渡する。売却額は明らかに

シェアモビリティのプラットフォーム開発　ラトビア

ライドシェアサービスを運用するためのプラットフォームを提供する。電動車や電動スクーター、キックボードなどを複数台所有するフリート事業者がライドシェアビジネスに容易に参入し、事業を展開できるようにするためのソリューションを

電動アシスト自転車の普及世帯、5年で3倍に

電動アシスト自転車を少なくとも1台、保有する世帯の数は今年初時点で430万世帯に達し、5年前（2015年初頭）の同150世帯から約3倍に拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。11.4％の世帯が保有している。新型コロ

インフレ率は8月も低水準、景気低迷とVAT引き下げで

ドイツ連邦統計局は11日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.0％、前月比がマイナス0.1％で、ともに速報値と変わりがなかった。前年同月比は景気低迷と、新型コロナ

中国依存引き下げ指針を採択、日本やASEANとの関係強化へ

ドイツ政府は中国への経済的な依存度を引き下げる意向だ。自由、民主主義、市場経済をベースとする冷戦後の国際秩序を強権国家の中国が強力な経済力や軍事力を用いて変容させようとしているほか、世界の覇権をめぐる米中両国の対立が深刻

シュコダ自のデジタル事業、MaaSで私鉄と提携

シュコダ自動車グループでデジタル事業開発を担当するシュコダ・オート・デジラボは7日、チェコの民間鉄道・バス会社であるレギオジェットと提携すると発表した。公共交通機関と個別移動手段を組み合わせるMaaS（Mobility

操短が緩やかに減少、業種内の差は大きく

Ifo経済研究所は8月31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から8月は53％へと低下。サービス業（39％から33％）、流通業（31％

製造業就労者数、6月は2.4％減少

ドイツ連邦統計局が17日発表した国内製造業の6月の就労者数（雇用規模50人以上の企業が捕捉対象）は前年同月比2.4％減の553万2,000人となり、減少幅は前月の同2.1％から拡大した。新型コロナ危機が反映された格好。ほ

BMW―11年ぶり赤字に―

高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）が5日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT）は6億6,600万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（22億100万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字転落は1

スタートアップの資金調達に新型コロナの影響

ドイツのスタートアップ企業が上半期に投資家から調達した資金の総額は22億200万ユーロとなり、前年同期比で22％減少したことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査で分かった。新型コロナウイルス感

製造業の4月の延べ就労時間17％減少、自動車ではほぼ半減

ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業（従業員数50人以上の企業が捕捉対象）の4月の延べ労働時間（暫定値）は前年同月比で16.9％減少した。新型コロナ危機に伴う操業時間の短縮と工場閉鎖が反映された格好。操短補助金制度の効

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障

同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。

「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。

操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。

製造業の被用者が3月は1.3％減少

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

大都市の9割が無料無線LANを提供

ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。

17％は都市中心部以外でもサービスを実施。

現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。

EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗

欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。

トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。

同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。

自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に

独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。

それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。

今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。

3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に

ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており

EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗

欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。

トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。

同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。

メーカー4社に1社が3カ月以内に操短

「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。

調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。

金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。

化学労使が新型コロナ対策で合意

化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。

企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。

自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。

米フォード傘下のスピン、独で電動スクーターのシェアサービス開始

米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。

スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。

フォードは2018年11月にスピンを買収した。

独ヘンケル、ロシア工場の拡張を完了

独化学大手ヘンケルはこのほど、モスクワ近郊にあるノギンスク工場の拡張を完了した。

ヘンケルは2013年にノギンスク工場を地場のヴェルキム（VellKhim）から買収した。

ヘンケルはロシアで11工場を運営する。

金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ

労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。

雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。

インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。

電動車の普及で41万人の雇用喪失も

生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。

独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。

ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

鉱工業生産の下げ幅1.7％に拡大、製造が足かせに

ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。

建設とエネルギーは各0.7％、1.2％増加したものの、製造が1.7％減少。

経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。

鉱工業の有形固定資産投資、昨年は7.5％増加

ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5％増加した。

同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。

2位は機械（82億7,000万ユーロ）、3位は化学（54億7,500万ユーロ）、4位は金属製品（47億5,900万ユーロ）。

上部へスクロール