金融

ロンドン証取、香港取引所の買収提案を拒否

香港取引所は11日、ロンドン証券取引所（LSE）グループに買収を提案したと発表した。

LSEは8月、金融情報やリスク管理などのサービスを提供するリフィニティブを270億ドルで買収することで合意したばかり。

これに対して香港取引所は13日、拒否に「失望した」とした上で、LSE株主に働きかけ、買収実現を目指す意向を表明した。

ZF、ブレーキ製造のハルデックスから資本撤退

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き揚げることを明らかにした。

ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米・オランダ資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を手放す。

ハルデックスにはクノールブレムゼも10％出資している。

トルコ中銀が追加利下げ、政策金利16.5％に

「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。

インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったと受け止められた。

チェティンカヤ前総裁に代わり就任したウイサル総裁がさっそく金融緩和にかじを切ったことに気を良くした大統領は今月8日、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。

格付け大手フィッチ、ウクライナを「B」へ格上げ

国際金融市場でも資金が調達しやすくなり、2020～21年に集中する債務償還を乗り越えられる。

今後の経済見通しについてフィッチは、4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）が前年同期比4.6％増と大きく拡大したことを受け、通期で3.4％を予想する。

内需拡大、農産品をはじめとする輸出の増加がけん引する見通しだ。

7月輸出3.8％増加、EU域外向けがけん引

ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。

輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。

同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。

Volocopter：ボロコプター―吉利が出資、中国投入に向け合弁も―

空飛ぶロボットタクシー（無人機）を開発する独ボロコプター（ブルッフザール）は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。

吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。

吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。

Hitachi Capital：日立キャピタルがロシアに遠心圧縮機を輸出、尿素肥料プラント向け

日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。

尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素（CO2）の圧縮に使用される。

アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。

ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利7％に

インフレ率は今年末に4～4.5％へと低下し、その後は4％近くで推移するとみる。

今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

Thyssen：ティッセンクルップ―エレベーター部門売却も―

これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。

ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。

だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。

欧州委がデジタル通貨「リブラ」を調査、導入前に競争阻害のリスク検証

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は4日、米フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」について、競争を阻害する恐れがないか調査を進めていることを明らかにした。

「（リブラの発行が）競争上のリスクになり得るかどうか調査しており、介入が必要と判断した場合は速やかに行動する準備ができている」と述べた。

欧米メディアによると、ベステアー氏は8月上旬、リブラを管理するリブラ・アソシエーションに参加する28社（フェイスブックを含む）に質問状を送り、会員になるための条件や、消費者データの利用実態、リブラと関連づけられる予定の「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などのアプリについて照会したとされる。

ThyssenKrupp：ティッセンクルップ、エレベーター部門売却も

これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。

ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。

しかし、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。

ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利7％に

インフレ率は今年末に4～4.5％へと低下し、その後は4％近くで推移するとみる。

今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

Fujitsu：コメ銀が富士通の技術活用、証券組み合わせの最適化を実証

富士通は8月30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが、量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。

自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。

富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。

Taunus Sparkasse：貯蓄銀と信用組合が支店を大幅に統合へ

フランクフルトを中心とする地域で事業を展開するタウヌス貯蓄銀行とフランクフルト人民銀行（信用組合）が支店の大部分を統合する。

ネットバンキングの利用増を受けて、金融機関の支店を利用する顧客は減少し続けている。

両行はこうした現状を踏まえ、支店の多くを共有することを決定した。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

米ムーディーズ、ブルガリアの格付け見通しを「強含み」に変更

具体的に、◇財政黒字の達成◇継続的な国家債務の減少◇弁済能力の拡大◇財政準備金（財政のたくわえ）の大きさ◇年金改革のもたらした財政安定性――などを指摘した。

来年も対国内総生産（GDP）比で0.8％の財政黒字を達成し、政府債務は対GDP比19％へ縮小すると予測する。

経済成長は2015年以来、年率3％を超えているが、今後も好調を継続する見通しだ。

Wirecard：ワイヤーカード

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。

PTScientists：PTサイエンティスツ―自社売却―

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ（ベルリン）は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。

売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。

PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。

ギリシャ政府、資本規制を全面解除

ギリシャ政府は8月26日、金融危機を受けて4年前に実施した資本規制を全面的に撤廃すると発表した。経済・金融システムが正常化したと判断したためで、最後まで残っていた海外送金の規制を9月1日付で撤廃する。 ギリシャは2015

ネット通販のカード決算、本人認証の強化を独が先送り

ドイツ金融監督庁（BaFin）は21日、欧州連合（EU）の新決済サービス指令（PSD 2）に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。

だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。

PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準（RTS）」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること（知識）」、「本人のみが所有するもの（所有物）」、「本人に先天的に備わるもの（生体情報）」の3つが規定されている。

VW：ポルシェ―次世代センサーのスタートアップに出資―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がイスラエルのスタートアップ企業トリアイ（TriEye）に資本参加したと発表した。

短波長赤外線（SWIR）を利用した次世代センサーを開発している。

SWIRセンサーを投入できるようになれば、ADASや自動運転機能が向上することから、トリアイには大きな期待がかけられている。

セルビアのインフラ建設、中国企業が台頭

セルビアで中国企業による複数の大規模インフラ建設プロジェクトが進行している。

セルビア運輸省によると、中国企業が実施する中で最も規模の大きいプロジェクトの1つがベオグラードとブダペストを結ぶ高速道路で、政府系の中国輸出入銀行が全体の85％に当たる40億ユーロを貸し付ける。

中国の銀行は中国企業が建設を請け負うことを条件に融資しており、建設労働者も建材も中国から持ち込まれている。

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。

複数の消息筋がブルームバーグなどに明らかにしたところによると、欧州委はリブラについて、消費者のデータの利用などが競争を制限し、他の事業者を不利な立場に追いやる可能性があると判断。

8月初めにフェイスブックをはじめとする関係各社に質問状を送り、予備的調査に着手したという。

Bayer：バイエル、動物薬事業を米エランコに売却

製薬・農業化学大手の独バイエルは20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込み収益力を引き上げる方針に基づく措置。エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。 バイエルは動物薬事業

VW：ポルシェ、次世代センサーのスタートアップに出資

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、高級車子会社ポルシェがセンサーを手がけるイスラエルのスタートアップ企業トリアイに資本参加したと発表した。トリアイは従来の車載センサーでは対応しにくい環境下でも車両の周辺環

EUがデジタル通貨「リブラ」を調査、競争法違反の疑いで

EUの欧州委員会が、フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」がEU競争法に違反する可能性があるとして、予備的な調査を開始したもようだ。欧米の複数のメディアが21日に報じた。 リブラはフェイスブックがクレジ

Currenta：クレンタ―バイエルなどがマッコーリーに売却―

化学大手の独バイエルとランクセスは6日、両社の合弁である化学工業団地運営会社クレンタを豪金融大手マッコーリーのインフラ投資子会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ（MIRA）に完全売却すること

Munich Re：ミュンヘン再保険―第2四半期純益36％増加―

再保険部門の純利益は38.4％増の8億5,800万ユーロに拡大した。

大型災害（保険金1,000万ユーロ超）の保険金総額は2億200万ユーロで、前年同期（6億500万ユーロ）の3分の1にとどまった。

ドイツ国内の生命・医療保険事業が前年同期の赤字（1,500万ユーロ）から7,200万ユーロの黒字へと転換したことが大きい。

Commerzbank：コメルツ銀行―第2四半期営業益26％減少―

独コメルツ銀行（フランクフルト）が7日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益は前年同期比25.5％減の2億9,800万ユーロと大きく落ち込んだ。

19年12月期の純利益がやや増加するとした業績見通しの実現は容易でないとの見方を示した。

税負担が前年同期の9,400万ユーロから2,000万ユーロへと大幅に減ったことが大きい。

Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―

上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。

20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。

税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.5％に

インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支えを図るため追加利下げに踏み切った。

中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。

中銀は2018年4月、1.4％まで低下していたインフレ率を目標の下限値に引き上げるため0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利を3％に設定した。

Metro：メトロ―筆頭株主のTOBが失敗―

流通大手の独メトロは9日、筆頭株主の投資会社EPグローバル・コマース（EPGC）が同社の買収に向けて実施した株式公開買い付け（TOB）が失敗したと発表した。

EPGCは7月10日、TOBを通してメトロを買収する方針を発表した。

EPGCが最終的に確保したメトロ株は41.7％にとどまったことから、TOBは失敗した。

Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―

金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。

ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。

ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。

Bayer：バイエル―動物薬事業を米エランコに売却―

製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。

エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。

バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。

MasterCard：マスターカード、北欧決済会社の一部事業を買収

米マスターカードは6日、北欧の決済サービス会社ネッツの企業向けサービス事業の大半を買収することで合意したと発表した。買収額は28億5,000万ユーロ。マスターカードによる買収としては過去最大規模となる。 買収するのは企業

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.5％に

セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.5％に設定した。利下げは2カ月連続。インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支え

トルコの7月インフレ率16.7％、9カ月ぶりに上昇

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の18.2％へと縮小した一方、「運輸（自動車燃料含む）」（13.7％）は同3.7ポイント、「住居費・公益料金」（16.1％）は2.3ポイント上昇した。

同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。

蘭INGは、9月にインフレ率は再び大きく下がるとした上で、同月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5％になると予測している。

Heidelpay：ハイデルペイ―投資大手KKRが買収―

決済分野のフィンテック（ITを活用した金融サービス事業者）である独ハイデルペイは5日、同社の過半数資本を米投資大手KKRが英投資会社アナキャップ・ファイナンシャル・パートナーズから取得し新たな親会社になったと発表した。ハ

Sberbank：ズベルバンク、物流サービス会社を買収

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。

物流事業を構築するうえで、同社の買収を重要なステップと位置付けている。

ズベルバンクはロシアのネットサービス大手メールルーとネットと実際の店舗をつないで消費を促すマーケティング手法のオンライン・ツー・オフライン（O2O）ビジネスプラットフォームの構築で提携したばかりで、物流サービスへの参入準備を進めている。

IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出

欧州連合（EU）加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。

実際にゲオルギエワ氏が選出されると、現職のラガルド専務理事に続いて女性がIMFのトップを務めることになる。

IMF専務理事はこれまで欧州出身者が独占しており、ゲオルギエワ氏の選出が濃厚。

チェコ中銀、追加利上げ見送り

チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を2％に据え置くと発表した。

インフレ率は3月の3％から6月に2.7％まで低下したものの、依然として中銀が目標とする2％を上回る状況が続いている。

中銀は5月、6カ月ぶりに利上げを実施し、政策金利を0.25ポイント引き上げた。

Allianz：アリアンツ―第2四半期増益に、生保がけん引―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が2日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益は31億5,900万ユーロとなり、前年同期を5.4％上回った。生命・医療保険部門が好調で、損害保険部門の不振が相殺された格好

英政府が予算を21億ポンド追加、合意なきEU離脱に備え

英政府は7月31日、EUからの合意なき離脱に備えて、21億ポンド（約2,700億円）の追加予算を計上する方針を打ち出した。うち11億ポンドは即座に支出し、医薬品の確保、国境・通関管理の増強などに充てる計画だ。 ジャビド財

格付け会社規制の同等性評価、5カ国の認定取り消し

欧州委員会は7月29日、金融サービス部門における「同等性評価」に関する報告書を公表した。各国の規制がEUと同等の基準を満たしているかどうかを評価したもので、オーストラリアやシンガポールなど5カ国では格付け会社に対する規制

IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出

EU加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。IMFの専務理事は慣例として欧州出身者が就いてお

チェコ中銀、追加利上げ見送り

チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を2％に据え置くと発表した。経済成長が鈍化しており、インフレ率も高水準にあることから追加利上げを見送る。公定歩合（下限金利）とロンバート金利（上限金利）もそれぞれ1

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