鉄道

コロナ禍で4割が旅行キャンセル

新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う移動制限を受けてドイツの消費者の40％が今年、予約した旅行をすでにキャンセルしたことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。最も多かったのはホテルなどの宿 […]

インフレ率上昇もエネルギーを除くと横ばい

ドイツ連邦統計局は14日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.9％、前月比が0.6％で、ともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で6.2％下落したも

シーメンス―発電設備部門分離を株主が承認―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）の臨時株主総会が9日、バーチャル形式で開催され、発電設備子会社シーメンス・エナジーの分離計画が99.36％の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル

ポーランド、運輸ハブの整備計画を推進

ポーランド政府はコロナ危機の中でも、新空港・鉄道路線の整備計画「連帯運輸ハブ（CPK）」を予定通り推進する。投資総額が230億ユーロに上る同計画を実施することで、経済の再始動にはずみがつくとみる。投資資金の多くを政府が支

シーメンスの発電設備部門分離、株主が承認

独電機大手シーメンスが9日に開いた臨時株主総会で、発電設備子会社シーメンス・エナジーを分離する計画が99.36％の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源をスマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ

トルコ初の国産電車、工場受入テストがスタート

トルコの国産電車第1号の工場受入テスト（FAT）が、北東部サカリヤ県アダパザル郡のトルコ車両工業（TUVASAS）で始まった。試作車（プロトタイプ）が要件を満たしているかどうかを確認するもので、来月末のレール上走行試験を

クノールブレムゼ―次世代高速鉄道開発で露国鉄と提携―

商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は6月25日、ロシア国鉄（RZD）、現地エンジニアリング企業ECRT（モスクワ）と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

1300億ユーロの景気策で与党合意

独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ

電機業界の景況感改善、指数は15部門すべてでマイナスに

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独電機業界の5月の景況感指数はマイナス36.8となり、前月のマイナス44.8から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業制限がドイツなど欧州各国で緩和されたほか、メ

独が1300億ユーロの景気対策決定、VAT減税やEV補助金倍増など

ドイツの政府・与党は3日、総額は1,300億ユーロ規模の新たな包括的景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直すとともに、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第

ワルシャワで地下鉄駅が着工、M2号線延長で

ワルシャワ市西部のベモヴォ地区で5月28日、新しい地下鉄駅「ポフスタンツフ・シュロンスキフ（Pomstancow Slaskich）」の工事が始まった。2015年に開通したM2号線の延長に伴うものだ。今年4月の新区間運行

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに

政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。

中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。

中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

ブルガリア国鉄、シーメンスと電気機関車10両の調達契約

ブルガリア国鉄（BDZh）はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。

同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。

シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン（Smartron）」で、3年の保証期間が付く。

日立製作所が伊で路面電車受注、トリノに新型車両70編成を供給

日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ（GTT）から、トリノ市に投入するトラム（路面電車）の新型車両70編成を供給する包括契約を締結したと発表した。

30編成を供給する第1弾の契約額は約6,340万ユーロ。

供給する新型トラムは1編成28メートル。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

公共交通機関の利用者、第1四半期は11％減少

ドイツ連邦統計局は13日、公共交通機関の利用者数が第1四半期（1～3月）は前年同期比で推定約11％減少したことを明らかにした。

減少幅が最も大きかったのは近距離鉄道で、15％に上った。

鉄道の利用者数は3月に限ると前年同月を約40％下回った。

ドイツ鉄道が運行数を再び拡大、感染防止に配慮もマスク着用義務はなし

ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。

感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。

国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。

イズミル地下鉄建設、仏ソシエテ・ジェネラルがEBRDと協調融資

仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、トルコ南西部イズミルの地下鉄建設プロジェクトに2,500万ユーロを融資する。

欧州復興開発銀行（EBRD）がすでに融資している同プロジェクトの新路線建設に対するもので、EBRD協調融資スキームを使って実施する。

EBRDは現在、市内のユチョルと隣接市ブカをつなぐ別の地下鉄新路線（13.3キロメートル）の建設についても協調融資を計画している。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

ブルガリア国鉄、シーメンスから電気機関車10両調達

ブルガリア国鉄（BDZ）はこのほど、電気機関車の入札で独電機大手シーメンスを中心とする企業連合を選定した。

契約額は5,550万レフ（2,830万ユーロ）で提示額の5,750万レフを下回った。

納入は契約締結後10カ月～13カ月以内に行われる予定。

ロシアが石炭輸出を強化、35年に国際市場シェア25％を目指す

ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11％から25％へ拡大する計画だ。

ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。

また、35年には国内需要（現行1,960万トンの112％）を満たすとともに、国際市場シェアを11％から25％へ拡大させる。

シュタッドラーがポーランドでトラム60編成を受注、契約額1.2億スイスフラン

スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。

60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。

シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。

ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資

ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。

金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85％に相当する額を固定金利で融資する。

同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。

ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資

ハンガリー政府はこのほど、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。

金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行は事業費の85％に相当する額を固定金利で融資する。

同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。

大都市の9割が無料無線LANを提供

ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。

17％は都市中心部以外でもサービスを実施。

現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。

チェコ国鉄が大型調達、電気機関車を最大90両購入

計画によると、供給元と期間8年の枠組み契約を結び、最高時速200キロの交直流電気機関車をまずは50両調達し、40両の追加発注オプションを確保する。

CDは昨年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、ポーランドでの運行を目的とした交直流電気機関車60両の調達に関連し、市場調査を実施した。

この結果、国際路線で運行される最高時速230キロの機関車は、今回の調達とは別の手続きを通じて購入することを決めた。

ロシア、高速鉄道幹線整備計画が凍結

ロシアのチェリャビンスクとエカテリンブルクを結ぶ高速鉄道幹線敷設計画が凍結された。

プロジェクト運営会社のウラル高速鉄道（USM）は、状況が落ち着けば計画が再開されるとみている。

チェリャビンスク―エカテリンブルク線建設計画は、最高速度300キロの高速鉄道幹線を複線で整備する内容。

フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認

ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。

中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。

一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。

伊アリタリアが完全国有化、6月に新会社設立へ

イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、伊航空大手アリタリアを完全国有化する計画を発表した。

一部で同社の保有機が現在の113機から30機程度に削減されるとの観測が流れたが、同氏は完全国有化の計画を表明したうえで「アリタリアは90機以上の体制で再スタートする」と述べ、報道を否定した。

今年2月にはイタリア国鉄のフェッロヴィーエ・デッロ・スタート（FS）が米デルタ航空などとの共同買収に向けて交渉を開始したが、協議は難航していた。

労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

「中国事情が改善」＝独機械業界

中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。

上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。

「増加する」は0％から6％へと増えた。

電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。

イエナ市がマスク着用を義務化、現時点で全国導入はなし

独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。

イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。

それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。

10日から入国者を原則隔離対象に

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。

ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。

フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。

合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。

操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。

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