電力・エネルギー

EUのCO2排出、増加から減少傾向に＝研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は3日、コロナ禍の影響で停滞していたEU経済の再開に伴って増加傾向にあった域内の二酸化炭素（CO2）排出量が、過去3

独百貨店ガレリア、民事再生を再び申請

独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用

ガス価格の上限設定は平行線、11月24日に次回会合

欧州連合（EU）加盟国は10月25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

ポーランド原発計画、ウエスチングハウスとKHNPが受注へ

●KHNPとは来年に正式契約する方針 ●26年から40年代半ばにかけて原子炉を4～6基設けることを予定 ポーランドが同国初の原子力発電所の設置を米ウエスチングハウス・エレクトリックと韓国水力原子力発電（KHNP）に委託す

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

●ハイブリッド車を含めて新車販売が不可能に ●自動車産業の競争力を高めるため、EU主導で潮流を決める狙い 欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに

エストニア、揚水発電所を建設

●バルト三国は25年までにロシアの電力系統を離れる計画 ●揚水発電所は遅くとも2026年の稼働を目指す エストニア国営電力のエースティ・エネルギアが出力225メガワットの揚水発電所を建設する計画だ。予備電源の整備で電力系

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

35年までのガソリン車の新車販売禁止でEU機関合意

欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用

インフレ率が一段と上昇、10月は10.4％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.4％増となり、上げ幅は前月の10％を上回った。10％台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転

輸入物価の上げ幅なお大きく、9月は29.8％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比29.8％増となり、上げ幅は前月の32.7％を下回った。ただ、上昇率は依然として極めて高く、物価が落ち着く見通しは立っていない。 全体を最も強く押し上げたのはこ

消費者信頼感底打ちも水準は極めて低い水準

市場調査大手GfKが10月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の11月向け予測値は10月の確定値（－42.8ポイント）を0.9ポイント上回るマイナス41.9ポイントとやや改善した。これまでは1991年の調査開始後の最低を

スヴェヴィント―カザフでグリーン水素事業―

ドイツ・スウェーデン系の再生可能エネルギー開発企業スヴェヴィント（SVEVIND）はこのほど、カザフスタン西南部のマンギスタウ県で再生エネを活用したグリーン水素製造プロジェクトに着手した。最大20ギガワット（GW）の製造

ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用車と小型商用車は、

ガス価格の上限設定は平行線、11月24日に次回会合

EU加盟国は25日、ルクセンブルクでエネルギー相会合を開き、天然ガスの価格に上限を設ける案について協議したが、合意形成には至らなかった。加盟国は11月24日に臨時会合を開き、再びこの問題について討議する。次回会合ではガス

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は10月19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界

ポーランド原発建設、米ウエスチングハウスが受注か

●国内2カ所に原子炉を3基ずつ設置する計画 ●同国は米国の協力を得て中東欧の原子力産業の中心地を目指す ポーランド政府が近日中に、同国初の原子力発電所の発注先を決定するもようだ。ヤツェク・サシン副首相兼国家資産相が訪問先

3原発の稼働延長法案を閣議了承

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日へと延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発

エネルギー高騰対策でEUが大筋合意

欧州連合（EU）は20～21日にブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギー価格の高騰を抑えるための緊急対策で大筋合意した。天然ガスの共同購入や、液化天然ガス（LNG）を含めた欧州ガス市場の状況をより正確に反映する新たな指標

仏・スペイン間の海底パイプライン新設へ

スペイン、ポルトガルとフランスは20日、スペイン北東部バルセロナとフランス南部マルセイユを結ぶ海底パイプラインの建設を柱とするエネルギー供給網の強化で合意した。「BarMar」と呼ばれるパイプラインは主に水素や再生可能ガ

充電器100万基体制を30年までに構築、政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが

企業景況感10月も悪化、小売業の見通しは過去最低に

Ifo経済研究所が25日発表した10月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.1ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の2020年5月以来の低水準を記録した。状況改善の見通しは立っておらず、クレメンス

生産者物価の上げ幅、2カ月連続で過去最高の132％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月を45.8％上回った。上げ幅は統計開始（1949年）後の最高となった前月と同じ極めて高い水準。エネルギーの上昇率が132.2％に達したことが特に響いた格好だ。

BMW―塗装乾燥工程に水素投入―

自動車大手のBMWは20日、燃料に天然ガスと水素をともに投入できるフレキシブル塗装乾燥炉のパイロットプロジェクトを、独東部のライプチヒ工場で開始した。二酸化炭素（CO2）を大量に放出する天然ガスから、炭素中立のグリーン水

コベストロ―7-9月期利益が激減―

化学大手の独コベストロが25日発表した2022年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は1,200万ユーロとなり、前年同期を97.5％下回った。原料・エネルギーコストの上昇分を顧客に部分的にしか転嫁できなかったこと響いた。

粗鋼生産7カ月連続減少、9月は－15％に

独鉄鋼業界団体シュタールが19日発表した9月の粗鋼生産高は284万2,000トンとなり、前年同月を15.4％下回った。減少は7カ月連続。電炉鋼が23.8％減の86万6,000トンと特に大きく落ち込んだ。電力価格の高騰を受

エネルギー大手2社がオフィスの使用面積を削減

エネルギー大手の独ユニパーとエーオンは2022～23年冬シーズ、オフィスの使用面積を大幅に削減する計画だ。エネルギー使用量を減らし、コストを削減することが狙い。dpa通信などが両社への取材をもとに24日、報じた。 ユニパ

リヒテンシュタイン空調大手ホバル、スロバキア工場を増強

●受注好調を受けた措置 ●スロバキア新工場は2024年から稼働開始の予定 リヒテンシュタインの空調システム大手ホバルは19日、本拠地である同国首都ファドゥーツとスロバキア北部のイシュチェブネーにヒートポンプの新工場を建設

デンマークのベスタス、ポーランド風力タービン工場設置

●2024年から年間400基のタービンを生産 ●政府は建築規制を緩和して風力発電事業全体を後押し デンマークの風力発電機大手ベスタスはこのほど、ポーランドに風力タービンの工場を設置する計画を明らかにした。建設地は同国初の

独政府、原発の稼働延長を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力法改正案を了承した。国内に残存している3原発すべての稼働終了期限を今年末から来年4月15日に延長する。法案は議会の承認を経て11月末までに成立する見通しだ。 同国は2011年の福島原発事

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが

仏ヴァレオ、EV用熱管理システムで大型受注を獲得

仏自動車部品大手のヴァレオは12日、電気自動車（EV）の熱管理システム分野で9月までに2件の大口契約を含む複数の受注を確保したことを明らかにした。これにより同分野における年初からの受注総額は40億ユーロ以上に達し、前年同

化学労使がベア合意、3千ユーロの一時金非課税枠をフル活用

独化学業界の労使は18日、新しい賃金協定を取り決めた。賃上げ幅は計6.5％でインフレ率を大幅に下回るものの、一時金を含めると支給額は2ケタ台の伸びとなることから、物価高騰に伴う収入の目減りは大幅に緩和される見通しだ。新協

化学業界の景況感が一段と悪化

Ifo経済研究所が14日発表した独化学業界の9月の景況感指数（DI）はマイナス36.7ポイントとなり、前月（－33.1ポイント）を3.6ポイント下回った。現状判断を示す指数がと今後6カ月の見通しを示す期待指数がともにマイ

エネ危機対策の策定は3社に1社

現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従

上部へスクロール