電力・エネルギー

ロスアトム、ベレネ原発事業からの撤退検討

ロシア原子力公社（ロスアトム）が、ブルガリアの原子力発電所プロジェクトから撤退することを検討している。インタファクス通信が7日、内部文書をもとに報じた。 \ ロスアトムは2006年、ブルガリアの国営電力企業NEKとドナウ

東芝と露TENEX、濃縮ウラン販売事業の検討開始

東芝は9日、ロシアの国営原子力企業ロスアトム傘下のテクスナブエクスポート（TENEX）と、濃縮ウラン販売に関する合弁事業設立について検討を開始したと発表した。濃縮ウランを日本の原子力発電施設などに販売するため、早ければ今

仏アルストム、ルスハイドロと合弁事業で合意

仏重電大手アルストムと露水力発電最大手のルスハイドロは11日、発電タービン工場を共同で建設することで合意した。総工費は5億ユーロ。2月末までに提携の詳細を取り決め、合弁会社を設立する予定。出資比率は明らかにしていない。

モロッコにソーラー施設建設へ＝デザーテック計画

北アフリカ・中東にソーラー・風力発電設備を設置し電力を現地と欧州に供給する「デザーテック」計画で、推進団体のDIIは10日、モロッコにパイロット施設を建設すると発表した。同計画で発電所の建設が決定したのは今回が初めて。ド

伊企業、ロシアで存在感

イタリアはロシアにとってドイツ、オランダ、中国に次ぐ主要な貿易相手国であり、両国間の貿易取引高は2009年、329億米ドルに達した。両国の経済関係が緊密さを増すにつれ、イタリア企業がロシアで存在感を増している。航空宇宙大

Muenchener Rueck―風力発電メーカー向け保険開始―

保険大手のMuenchener Rueck（ミュンヘン）は8日、風力発電設備メーカー向けの保険販売を開始したと発表した。同社によると世界初で、すでに独メーカーFuhrlaenderを顧客として獲得した。Muenchene

日本とウズベク、資源開発など経済関係を強化

日本の管首相と訪日したカリモフ・ウズベキスタン大統領は9日夜、資源開発を中心に両国の経済協力関係を拡大することで合意した。大統領訪日直前の7日には、海江田経済産業相とサイドヴァ対外経済関係投資貿易相がウランやレアメタルな

Siemens

電機大手の独Siemens大型買収を検討中だ。ヨーゼフ・ケーザー財務担当取締役が英『ファイナンシャル・タイムズ』に対し明らかにしたもので、数十億ユーロ規模を念頭に置いている。対象になるのはスマートグリッドと産業オートメー

ウラン10％増産へ＝カザフスタン

カザフスタンのウラン生産量は今年、1万8,600万トンとなり、昨年の1万7,803トンから10％増加する見通しだ。これにより世界最大のウラン生産国としての地位を強化する。 \ カザフスタン原子力公社（カザトムプロム）のシ

工場排熱をコンテナで回収

工場排熱をコンテナに蓄えて運び暖房・給湯熱源として有効活用するサービスを、ドルトムントの新興企業LaThermが開始した。エコカイロの蓄熱材として利用される酢酸ナトリウムを充填したタンクを排熱源に取り付けて蓄熱するもので

風力エネ発電能力の新設、洋上が大幅増

欧州風力エネルギー協会（EWEA）はこのほど、EU域内では2010年に洋上風力発電施設の新規発電能力が前年比で51％増加したことを明らかにした。洋上風力発電施設の総生産能力は883メガワットに達した。とくにルーマニア、ポ

日本とウズベク、資源開発で合意

ウズベキスタンのカリモフ大統領の8日の来日を控えた7日、両国政府はウランやレアメタルなどの資源開発で協力することで合意し、海江田経済産業相とサイドヴァ対外経済関係投資貿易相が覚書に署名した。 \ 経済産業省所管の独立行政

中東危機、長期化すれば企業戦略に影響

中東・北アフリカ情勢を欧州・ドイツの経済界がかたずを飲んで見守っている。政情不安が長引くと、景気に影響が出るほか、現地プロジェクトや企業戦略の変更も余儀なくされかねないためだ。反政府デモのしわ寄せを受けた企業はすでに当座

Prysmian S.p.A.―蘭DrakaへのTOB成功、世界最大に―

ケーブル大手の伊Prysmian（ミラノ）は4日、蘭同業Drakaに対する株式公開買い付け（TOB）で株式90.4％を確保したと発表した。これにより同社は仏Nexansを抜いて世界最大手となる見通しだ。 \ Drakaは

農業の大型化進む、平均耕地面積が3年で8％拡大

ドイツの農家の経営規模が大型化している。連邦統計局によると、2010年の耕地面積は一戸平均56ヘクタールとなり、07年の52ヘクタールから8％増加した。農業経営の維持が厳しいほか、農業従事者の高齢化が進んでいることが背景

原発建設アドバイザーの入札を開始

ポーランド電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチナ（PGE）の原発部門PGE EJ 1は6日、同国初の原子力発電所を建設する事業で、技術アドバイザーの入札を開始したことを明らかにした。ブルームバーグによると、発電能力

リトアニア企業、太陽電池モジュールの生産を計画

リトアニアの精密エンジニアリング企業MG AB Precizikaが同国初となる太陽電地モジュールの生産を計画している。スイスのシリコン加工機械メーカー大手、マイヤー・ブルガー・テクノロジー傘下のモジュール製造装置会社3

ヤロスラヴリ州、ロシアの先端エネルギー技術拠点に

ロシア中部のヤロスラヴリ州がエネルギー関連産業の拠点として注目されている。モスクワにも比較的近く、有能な人材を確保しやすいことから、国内だけでなく外国企業も進出している。同州は2010年1-11月の鉱工業生産が前年同期比

ポーランド、国内初の原発は2020年に

ポーランドのトゥスク首相は1月25日の閣議後の記者会見で、国内初の原子力発電所の建設計画を当初の予定通り進める方針を明らかにした。今年6月末までに原発の建設、運営に関する法案の成立を目指す。政府は昨年1月に原発建設を決定

米ソーラー企業、ブルガリアで発電所建設を計画

米ニュージャージー州に本社を置く太陽光発電事業のデベロッパーEuro Solar Parksはこのほど、ブルガリアで太陽光発電所建設のための用地を買収した。同国中部カルロヴォの2カ所の用地で、総面積は約1万1,560平米

1月インフレ率1.9％に、5カ月連続で上昇

ドイツ連邦統計局が1月27日に発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を1.9％上回り、5カ月連続で上昇した。欧州連合（EU）基準のインフレ率は欧州中央銀行（ECB）が警戒水準とする2.0％に達しており、物価の先

ロスアトム、ベラルーシで原発建設

ロシア原子力公社（ロスアトム）のキリエンコ社長は1月25日、ベラルーシ初の原子力発電所の建設を9月に開始すると発表した。建設契約は2月末か3月初めに開催予定のロシア・ベラルーシ国家連合の会議で調印されるという。 \ ベラ

―アジアからの調達強化へ―

風力発電設備大手の独Repower（ハンブルク）がアジアメーカーからの部品調達を拡大する意向だ。業績が急速に悪化したことに対応。中国メーカーなどから低価格の部品を仕入れてコストを引き下げ、競争力を向上させる。同社のアンド

Electricite de France SA―独市場で新たな投資を計画―

独電力3位EnBWからの資本撤退を先ごろ決めた仏国営電力会社Electricite de France（EDF、パリ）が、ドイツ市場で新規投資を計画している。ドイツ事業を担当するピエール・レデラー取締役が独経済紙『ハンデ

再可熱エネ市場が縮小

再生可能エネルギーを熱源とするエコ暖房システムの市場規模が縮小している。ドイツ国内の暖房設備関連企業が加盟する「家屋・エネルギー・環境技術に関するドイツ産業連合（BDH）」が発表した年次報告書によると、再可熱エネ設備（ペ

風力発電新設が2割減

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月26日、風力発電タービンの国内新設能力が昨年1,551メガワット（MW）となり、前年から19％減少したと発表した。金融危機の後遺症で建設プロジェクトの資金調達が困難になったほか、設

仏GDFスエズの英IP買収、条件付きで承認

欧州委員会は26日、仏電力大手GDFスエズが英同業インターナショナル・パワー（IP）を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。GDFスエズはIPがベルギーに持つ発電所の売却を求められる。 \ GDFスエズは昨年8月、

シャープが英工場で300人増員、太陽電池増産に対応

シャープは27日、英ウェールズ州レクサムにある生産拠点で300人を新規雇用すると発表した。太陽電池の生産能力拡大に応じたもので、従業員数を800人から1,100人に増員する。 \ シャープは昨年7月、レクサム工場の結晶太

ソーラー発電所の出力3.7倍に＝チェコ

チェコにおけるソーラー発電所の新設能力は2010年に1,264メガワット（MW）となり、ドイツ、イタリアに続き世界3位となった。これにより、既存設備を含めた発電能力は1年前の3.7倍の1,727MWに急増した。現地の『リ

ルーマニアの原発事業、国外電力3社が撤退

独エネルギー大手のRWEは20日、ルーマニアのチェルナボダに原子力発電所を建設するプロジェクトから撤退すると発表した。金融危機の余波で事業の経済的な見通しが不透明になったため。仏GDFスエズと西イベルドローラも同様に手を

政府とソーラー業界、助成カットで合意

独連邦環境省と独ソーラー工業連盟（BSW）は20日、ソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）を7月に最大15％引き下げることで合意したと発表した。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）が承認すると成立する。 \ 政府は電

東芝、ブルガリア事業に本腰

東芝は24日、ブルガリアのエネルギー公社、ブルガリア・エナジー・ホールディング（BEH）と、エネルギー効率化での協力に関して覚書を締結したと発表した。発電の効率化やスマートグリッド（次世代送電網）の構築などを視野に入れ、

RWE AG―ルーマニアの原発プロジェクトから撤退―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は20日、ルーマニアのチェルナボーダに原子力発電所を建設するプロジェクトから撤退すると発表した。金融危機の余波で事業の経済的な見通しが不透明になったため。仏GdF Suezと西Iber

独ソーラー業界、国外事業強化へ

ドイツのソーラー企業が国外への進出を強化している。国内ではソーラー補助金引き下げで普及や投資にブレーキがかかり、市場の縮小が懸念されているためだ。ただ、ソーラー発電を支援する他の国にも補助金削減の動きがあるなど道のりは平

イベルドローラ、ブラジル電力会社を買収

スペイン電力最大手のイベルドローラは19日、ブラジル同業のエレクトロ・エレクトリシダージ・エ・セルビソスを買収することで合意したと発表した。買収総額は17億8,000万ユーロ。母国経済の不調に直面するイベルドローラは、急

三菱自「アイ・ミーブ」、欧州で販売開始

三菱自動車は14日、電気自動車「アイ・ミーブ」の欧州仕様車を欧州15カ国で販売開始したと発表した。 \ 三菱自は昨年10月からアイ・ミーブ欧州仕様車の生産を開始。これまでに約2,500台（仏プジョーシトロエングループ向け

伊企業、再可エネルギー事業を計画

ハンガリーの再生可能エネルギー利用拡大で、イタリアの貢献度が高まりそうだ。オーストリアの経済紙『ヴィルトシャフツブラット』が12日、在ハンガリー伊商工会議所の広報の談話として報じたところによると、伊企業約50社が再可エネ

独エーオンの高効率発電所、スロバキアで稼動

独エネルギー最大手エーオンは10日、スロバキアに建設したガスコンバインドサイクル発電所が運転を開始したと発表した。総工費は4億ユーロ。2008年10月に着工し、計画通り2年2カ月で稼働にこぎつけた。 \ 新発電所はスロバ

墺エネルギー大手、セルビアのガス会社買収

墺エネルギー大手エネルギー・シュタイヤーマルクは10日、セルビアのガス供給会社ベオガスの株式67％を740万ユーロで取得したと発表した。南東欧地域で事業を拡大する戦略の一環。 \ ベオガスは首都ベオグラードのガス供給網の

トルコ、2016年にも電力不足に

トルコでは経済成長に伴い電力需要が急速に拡大している。トルコ最大の通信会社であるアナドル通信が12日、トルコ送電公社（TEIAS）の報告書を引用して伝えたところによると、電力部門への投資を加速させなければ、同国が2016

2010年インフレ率1.1％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2010年の消費者物価指数は前年比で1.1％上昇した。上げ幅は前年の0.4％から大きく拡大したものの、中央銀行が警戒水準とする2％超を依然として下回っている。インフレ率は同年秋から上昇傾向

トルコ議会、再可エネ法の改正案可決

トルコ議会は先ごろ、再生可能エネルギー法の改正案を可決した。エネルギーを海外からの輸入に頼る体制から脱却し、再生可能エネルギーの振興を図るのが狙い。 \ 改正法は、2005年5月18日から15年12月31日までに設置され

Radeberger Gruppe KG―販売減少、値下げ競争のしわ寄せで―

独ビール最大手のRadeberger（フランクフルト）は13日、2010年の出荷量が前年比2.5％減の1,310万ヘクトリットルに後退したと発表した。市場で繰り広げられている値下げ競争に追随しなかったことが響いた。清涼飲

仏アルストム、エストニアで発電所建設を受注

仏重電大手アルストムは14日、エストニアの国営電力会社Eesti Energiaと発電所建設に関する大型契約を締結したと発表した。アルストムはロシア国境に近いエストニアのナルヴァに火力発電所を建設する。受注額は9億5,0

上部へスクロール