4月インフレ率0.8％に急落、石油が大きな押し下げ要因に
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。
電力・エネルギー
輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
スイスのフリソム、ハンガリーに柔軟ソーラーパネル工場
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
スイスのフリソム、ハンガリーに柔軟ソーラーパネル工場
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
ダイムラー―燃料電池乗用車の生産を停止―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が燃料電池乗用車（FCV）の生産を停止する。
その生産を近く、停止する。
動力源に電力のみを用いる乗用車の生産は当面、電気自動車（EV)に絞り込む意向だ。
市場環境が変われば燃料電池乗用車の生産を再開する可能性を排除していないものの、2020年代には考えにくいとしている。
商用車分野では2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産する目標で、21日には燃料電池事業をスウェーデンのトラック大手ボルボと合弁化することで基本合意したことを明らかにした。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収
ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガについて実施していた株式公開買い付け（TOB）を通じ、目標の株式66％を取得したと発表した。
オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。
同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収
ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガに対して実施した株式公開買い付け（TOB）で、目標の株式66％を取得したと発表した。
オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。
同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。
蘭ヒア、伊政府向けに人の移動を可視化した地図サービスを開発
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
オペルの専用アプリ「マイオペル」、電動モデル向け機能追加
「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサe」と、「グランドランドX」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルを使用する際、航続可能距離の計算や割安な充電方法の設定、空調の予約などができるようになる。
航続距離の計算にはバッテリー残量に加え、省エネやスポーティーといったドライバーの運転スタイルも考慮される。
また、当該EVをあらかじめ充電器に接続している場合、電気料金の安い夜間に充電する設定もできる。
鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
在宅勤務の費用は誰が負担？
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
チェコ国営電力CEZ、リチウム鉱床の開発で豪EMHの子会社買収
チェコ国営電力会社CEZは3月27日、豪州のヨーロピアン・メタルズ・ホールディング（EMH）との間で同社のチェコ子会社ジオメット（GEOMET）の株式51％を取得することで合意したと発表した。
CEZとEMHは昨年11月、戦略提携の推進とチノヴェツのリチウム鉱床開発事業の譲渡に関し合意していた。
計画によればチノヴェツでは酸化リチウム0.45％とスズ0.04％を含有する推定埋蔵量372.4メガトンのリチウム鉱脈を開発する。
ポーランドのエネルガ、rSOC技術による水素生産プロジェクトが始動
ポーランド電力大手エネルガの研究開発センターで、可逆的固体酸化物形燃料電池（rSOC）技術を用いた水素生産設備を建設するパイロット事業がスタートした。
この設備は水素生産にも発電にも利用できる。
余剰電力で水素を生産し、電力不足時にこの水素を燃料電池で電力に変換する仕組みだ。
3月インフレ率1.4％に低下、新型コロナで石油価格が急落
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、インフレ率は前月の1.7％から0.3ポイント低下した。
食料品は上げ幅が前月の3.3％から3.7％へと拡大した。
3月のインフレ率は前月比も0.1％にとどまり、上げ幅は前月の0.4％から縮小した。
輸入物価の下げ幅2％に拡大
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
チェコ重機ヴィトコヴィチェ、2度目の破産申請
2018年に続く2度目の申請だが、今回も倒産手続きを通して事業再建する方針だ。
前回の倒産では、現地投資会社SPV VTKに買収され経営再建した。
管轄のオストラヴァ裁判所によると、CEZ ESCOなどの電力会社やチェコ貯蓄銀行などがこのほど債権者委員会を組織した。
トタルが風力発電事業への投資拡大、仏GWP買収で合意
仏エネルギー大手トタルは19日、再生可能エネルギー事業を専門とする子会社トタル・クオドランを通じ、風力発電事業を手がけるグローバル・ウィンドパワー（GWP）フランスを買収することで合意したと発表した。
トタルによると、GWPは2025年までの稼働開始を予定している最大出力250メガワット（MW）の発電施設を含め、発電容量1,000MW規模の陸上風力発電事業を展開している。
トタルは今月18日、英シンプリー・ブルー・エナジーとの間で、同社が北東大西洋のケルト海で展開する浮体式洋上風力発電事業「エレボス」の権益80％を取得することで合意したと発表していた。
食料品が2月の物価を押し上げ、果物は9％上昇
エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。
食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
独シーメンス、ベラルーシのガス火力発電所にガスタービン供給
独電機大手シーメンスはこのほど、ベラルーシのエネルギー企業ミンスクエネルゴから、新設するガス火力発電所の設備を受注したと発表した。
ベラルーシは現在、原子力発電所を建設中で、同原発の送電網への接続にあたり既存の発電所の予備電源を確保するための設備導入を進めている。
ベラルーシ北西部のアストロベツで建設が進められている原子力発電所の1号機は年内に稼働を開始し、来年には2号機の運用が開始される予定。
ベラルーシ国営石油、EV充電スタンド網を拡充
ベラルーシ国営石油会社のベロルスネフチが電気自動車（EV）用充電スタンド網を拡充する。
総投資額は明らかにしていないが、高速充電スタンド網の整備だけでも1億5,000万ユーロ近くかかると試算している。
政府は22年までにEV充電スタンドを640基設置し、1日当たり3万5,000台の充電能力を確保することを目指している。
仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
BASF―電池リサイクルのクラスターを共同構築へ―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
ポーランド大統領、アイスランドとの地熱発電提携に積極姿勢
ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。
ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。
「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。
セルビアの褐炭発電所建設、中国電建が受注へ
セルビア国営電力EPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設（中国電建）に委託することで同社と基本合意した。
新発電所が建設されるのは、セルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ（Crljeni）で出力は350メガワット。
同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア（セルビア）への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。
鉱工業生産が2年2カ月来の伸び率に、1月は＋3％
製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。
製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。
経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。
BASF、電池リサイクルのクラスターを共同構築へ
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
南ウラル最大級のソーラーパークが稼働
通常は電力網に接続した状態で稼働するが、非常時には接続を遮断し、独立して発電を行うことができる。
遠隔地でのエネルギー安定供給に貢献すると期待される。
蓄電池はルスナノ子会社のリオテック（Liotech）製のものを採用した。
輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。
2月インフレ率は横ばいの1.7％
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。
消費者物価は前月比では0.4％上昇した。
生産者物価が5カ月ぶりに上昇、1月は＋0.2％に
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
ルノー・ダチア初のEVモデル、ジュネーブショーで披露
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
ユニパーが独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
ユニパーは1月末、石炭発電廃止法案の閣議決定を受けてドイツ国内の石炭発電事業を大幅に縮小する方針を打ち出した。
独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発
この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。
平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。
従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。
英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。
JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。
JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
1月インフレ率、エネルギーと食品が押し上げ
エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。
食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。
エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注
ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で米ゼネラルエレクトリック（GE）および同提携先である地元建設大手ポリメックス・モストスタルと発注契約を交わした。
国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。
同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。
イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ＝世界初―
独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。
従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。
電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
蘭小売大手スパーのハンガリー子会社、充電スタンド運営で提携
店舗の駐車場に設置されているスタンドを、モビリティのスマホアプリで利用できるようにする。
スパーは昨年、ブダペストの4店舗と郊外13店舗に充電スタンド33基を設置した。
EVの急激な増加と充電需要の拡大をにらみ、NKMモビリティと提携して増設を進めていく。
米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注
ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で、米ゼネラルエレクトリック（GE）、提携している同国建設大手ポリメックス・モストスタルと契約を交わした。
国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。
同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。