トルコの12月鉱工業生産8.6％増加、4カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した2019年12月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で8.6％増加し、4カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の5.3％増から9.1％増へ大幅に拡大したほか、鉱山・採石は9.8％、電力・ガス・スチーム・空調は0.3％増加した。
同国の鉱工業生産高は同年9月に3.5％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
マクロ経済
19年の実質賃金＋1.2％に、上昇は6年連続
実質賃金上昇率は名目賃金の上昇率からインフレ率を引いた数値。
19年の名目賃金の上昇質は前年の3.1％から2.6％へと0.5ポイント低下したものの、インフレ率が1.8％から1.4％へと0.4ポイント低下したことから、実質賃金の下げ幅は小幅にとどまった。
名目賃金の上昇率は同2.6％弱、インフレ率は同1.3％強だった。
チェコ1月インフレ率3.6％、3カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は3カ月連続で、2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今月6日、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
独経済、10～12月期はゼロ成長に
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で横ばいとなり、前期の0.2％増からゼロ成長に後退した。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日に発表した19年10?12月期のGDPの最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.1％増となり、前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
ドイツがゼロ成長に失速したほか、フランス、イタリアがマイナス成長となり、13年1～3月期以来の低水準に落ち込んだ。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
ユーロ圏鉱工業生産、12月は2.1％低下
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比2.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％低下。
前年同月比ではユーロ圏が4.1％、EUが3.9％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.7％、1.3％から膨らんだ。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
19年機械業界受注9％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。
国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。
12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。
12月製造業受注2.1％減少、ユーロ圏が足かせに
国内は1.4％、ユーロ圏外は2.1％の幅で伸びた。
ユーロ圏が21.2％減少したことで全体が強く押し下げられた。
国内は3.9％増、ユーロ圏外は0.4％減だった。
19年輸出0.8％増加、経常黒字は8.2％拡大
仕向け先別ではユーロ圏外が2.2％増の5,503億ユーロに拡大したのに対し、ユーロ圏は0.1％減の4,918億ユーロ、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国は0.4％減の2,855億ユーロへと落ち込んだ。
輸入高（暫定値）も1.4％増の1兆1,041億ユーロへと拡大したものの、伸び率は前年の5.6％から縮小した。
輸入高は1.2％増の828億ユーロで、貿易黒字は7.8％増の152億ユーロに拡大。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
電機業界の景況感が7カ月ぶりにプラス転換
1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。
国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。
ユーロ圏外も0.8％後退した。
チェコの12月鉱工業生産3.4％減、5カ月連続でマイナス
チェコ統計局（CSU）が6日発表した2019年12月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.4％減少し、マイナス幅は前月から0.2ポイント拡大した。
「電気設備」（9.1％増）と「基礎医薬品・医薬品製剤」（25.4％増）は上げ幅が前月からそれぞれ2.5ポイント、10.6ポイント拡大した。
12月の新規受注高は前年同月比で2.7％減少した。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロシア1月インフレ率2.4％、10カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した1月のインフレ率は前年同月比で2.4％となり、上げ幅は前月（3％）から0.6ポイント縮小した。
インフレ率の低下は10カ月連続。
1月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月から1ポイント減となる2.8％となったほか、非食品（2.5％）は同0.5ポイント減、食品（2％）は0.6ポイント減と、いずれも上昇幅が縮小した。
ユーロ圏小売業売上高、12月は1.3％増
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％増となったが、伸び率は前月の2.3％から大きく縮小した。
（表参照）
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの小売業売上高は1.9％増。
ユーロ圏生産者物価、5カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.7％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
離脱した英国を除くEU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.4％。
主要国ではドイツが0.1％、フランスが0.3％上昇したが、イタリアが3.1％、スペインが1.8％の幅で下落した。
昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で
マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。
黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。
それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、EUの財政ルールの見直しに着手したと発表した。
財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するようにしたい考えだ。
ただ、ルール緩和をめぐっては、これまでも財政規律順守を重視するドイツなどが、放漫財政の国の尻ぬぐいをさせられるとして反発しており、合意形成は難しいとの見方が出ている。
消費者景況感が改善、米中合意など追い風に
市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。
所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。
インフレ率が半年ぶりの高水準に、1月は1.7％
前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。
比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。
ロシアの19年成長率、1.3％へ減速
ロシア連邦統計局（ロススタット）が3日発表した2019年の経済成長率（速報値）は1.3％となり、前年実績の2.5％から大きく減速した。
景気高揚がミシュスチン新政権の大きな課題であることが改めて認識された格好だ。
政府が大型インフラ投資を計画しているためで、2022年には成長率が2～3％に上昇すると予測されている。
輸入物価の下げ幅12月は0.7％に縮小、19年は3年ぶりに下落
ドイツ連邦統計局が1月29日発表した12月の輸入物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の2.1％から大幅に縮小した。
12月の輸入物価指数は前月比では0.2％増となり、2カ月連続で上昇した。
2019年の輸入物価指数は前年比1.0％減となり、3年ぶりに下落した。
トルコの12月自動車登録台数13％増、通年では25％減
各部門のシェアは乗用車が65.8％、小型トラックが12.3％、自動二輪車が11.5％、トラクターが6.4％、トラックが1.5％、ミニバスが1.5％、バスが0.8％、その他が0.2％だった。
12月の新車登録台数は4万1,777台。
部門別の内訳は乗用車54％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
トルコの1月インフレ率12.2％、3カ月連続で上昇
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.2％となり、前月（11.8％）から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
「日欧EPAは成功」、独商工会議所が高評価
ドイツから日本への昨年1～11月の輸出高は前年同期比で3％増加した。
独輸出成長率が1％弱にとどまるなかで日本向けがこれを上回ったのはEPAの効果だとしている。
日本は中国に次ぐアジアで2番目に大きな経済パートナーで、日本に進出する独企業は推定450社に上る。
1月失業者が実質減に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月30日発表した1月の失業者数は242万6,000人となり、前月を19万8,000人上回った。
国際労働機関（ILO）基準の昨年12月の失業率は3.2％で、前月を0.1ポイント上回った。
1月の求人件数は66万8,000件で、前年同月を9万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1,000件減少した。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
10～12月のユーロ圏成長率は0.1％、13年1～3月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2019年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.1％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
前年同期比では1％増で、伸び率は前期から0.2ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスは0.1％減、イタリアは0.3％減となり、それぞれ前期の0.3％増、0.1％増からマイナスに転落した。
1月のユーロ圏インフレ率、1.4％に拡大
分野別ではエネルギーが1.8％と、前月の0.2％から急上昇した。
サービスは1.8％から1.5％に縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小し、物価の基調は弱い。
12月のユーロ圏失業率は7.4％、08年5月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが1月30日に発表した12月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント低下した。
EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポイント下回る6.2％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を3万4,000人下回る1,225万1,000人、EUが同8万人減の1,547万5,000人と推定されている。
ユーロ圏景況感、3カ月連続改善
欧州委員会が1月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は102.8となり、前月から1.5ポイント上昇した。
製造業が大きく上昇した。
分野別では製造業が2ポイント、建設業が1.2ポイントの幅で上昇した。
トルコの11月鉱工業生産5.1％増加、3カ月連続でプラス
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で5.1％増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7％増から5.3％増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2％増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1％減少した。
企業景況感5カ月ぶりに悪化、製造は好転もサービスが足かせに
現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。
景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。
現状判断と期待指数がともに好転した。
コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
24年の操業開始を予定していた。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
1人当たりの可処分所得、昨年は2.9％上昇
3位のバーデン・ヴュルテンベルク（2万5,792ユーロ）と4位のヘッセン（5万5,002ユーロ）も2万5,000ユーロ台と高く、5位シュレスヴィヒ・ホルシュタイン（2万3,646ユーロ）との差が大きい。
西部地区の州で最も少ないのはブレーメンで、2万1,441ユーロ（16州中12位）にとどまった。
東部州のブランデンブルク（2万1,718ユーロで10位）を下回る。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
ポーランドの12月鉱工業生産3.8％増、4カ月連続で上昇
ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。
製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。
エネルギーは2.5％低下した。
ハンガリーの11月鉱工業生産3.6％増、上げ幅は縮小
ハンガリー中央統計局が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の6.1％から2.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96％を占める製造業が前年同月比4.2％増となり、同6.1％となった前月から1.9ポイント低下した。
製造業では同業生産高の28％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月から5.6ポイント減となる4％にとどまり、2カ月連続で前月を下回った。
ユーロ圏の20年予想成長率、IMFが1.3％に下方修正
国際通貨基金（IMF）は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3％とし、前回（10月）から0.1ポイント下方修正した。
ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2％（予想）を上回る水準に設定したものの、前回の1.4％から下方修正した。
21年については1.4％とし、前回から据え置いた。
ユーロ圏建設業生産高、11月は1.4％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4％増。
主要国はドイツが4.8％、フランスが1.4％の幅で上昇した。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
スタートアップへの投資額3年連続で記録更新
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。