労働

Siemens：シーメンスの東独工場を地域振興の拠点に

電機大手の独シーメンスとフラウンホーファー協会、独東部のザクセン州は15日、同州東部のゲルリッツ市にあるシーメンス工場の敷地内に地域経済の振興に向けた施設を設置することで基本合意した。将来性の高い技術分野の企業や研究機関 […]

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

Deutsche Bank：ドイツ銀が史上最大の人員削減、「原点回帰」へ

独最大手銀行のドイツ銀行は7日、大規模な組織再編計画を発表した。法人顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小。コストを大幅に削減し、安定的に利益を

Continental：コンチネンタル、タイにバイク用タイヤ工場建設

自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、タイ中部のラヨーン県にオートバイ用タイヤ工場を建設すると発表した。欧州、米国、アジア、南米で需要の拡大が続いていることから、グローバルレベルの生産能力を引き上げる。 3月に開設し

Osram：オスラム―投資会社の買収提案受け入れ―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は5日、米投資会社ベイン・キャピタルとカーライル・グループが同社を買収する計画を支持すると発表した。両投資会社がこれまでの経営方針に支持を表明したほか、株主その他のステークホルダーの利害

Uniper：ユニパー―仏事業をチェコ同業EPHに売却―

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃

BMW―クリューガー社長退任へ―

独高級車大手のBMW（ミュンヘン）は5日、ハラルド・クリューガー社長（53）が来年4月の任期満了をもって退任すると発表した。本人の意向を受けたもので、ノルベルト・ライトホーファー監査役会長（前社長）は理解を示した。後任は

製造業の8.5％が操短検討、13年初頭以来の高水準

Ifo経済研究所は4日、ドイツ国内のメーカーの3.8％が現在、操業を短縮していることを明らかにした。操短を検討するメーカーは8.5％と2013年初頭以来の高水準に達しており、操短に踏み切る企業は今後、増える見通しだ。If

Deutsche Bank：ドイツ銀史上最大の人員削減、「原点回帰」へ

独銀最大手のドイツ銀行は7日、大規模な組織再編計画を発表した。企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小。コストを大幅に削減し、安定的に利益を稼

Deutsche Post：ドイツポスト

物流大手のドイツポストは9日、電気自動車（EV）子会社ストリート・スクーターが製造するトランスポーターの販売で米自動車大手フォードの独法人と協業すると発表した。

これによりストリート・スクーターの販売拠点を80カ所以上に拡大する。

ストリート・スクーターは大型トランスポーターの開発・製造でフォードとすでに提携しており、協力関係を拡大することになる。

Lufthansa：ルフトハンザで機内食の供給に支障

ルフトハンザドイツ航空で本来の機内食を乗客に提供できない不手際が起きていることが9日、明らかになった。機内食子会社LSGスカイ・シェフズが従業員不足で十分な量の食事を作れなくなっていることが原因。メディア報道によると、エ

Uniper：独エネ大手ユニパー、仏事業をチェコ同業EPHに売却

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃

Osram：オスラム、投資会社の買収提案受け入れ

照明大手の独オスラムは5日、米投資会社ベイン・キャピタルとカーライル・グループが同社を買収する計画を支持すると発表した。両投資会社がこれまでの経営方針に支持を表明したほか、株主その他のステークホルダーの利害を適切に考慮し

Uniper：ユニパー、仏事業をチェコEPHに売却

エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃止する方針を打ち出し

主要就労年齢層が35年までに最大12％減少

主要な就労年齢層に当たる20～66歳の人口が2035年までにドイツで7.7～11.6％減少するとの予測を、ドイツ連邦統計局が6月27日に発表した。移民は900万人の純増となるものの、少子高齢化に伴う人口減を長期的にとどめ

ハンガリー3-5月失業率3.4％に改善、若年層では悪化

ハンガリー中央統計局（KSH）が6月27日発表した3-5月期の失業率は3.4％となり、前期から0.1ポイント改善した。前年同期比では0.2ポイントの改善。15～74歳の失業者数は16万400人で、前年同期から1万300人

BASF（化学）―組織再編、従業員5％を削減へ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6月27日、組織再編計画を発表した。昨秋に打ち出したコスト削減計画の一環で、顧客に直接、関係する各地の子会社やサービスユニットの権限を強化するとともに本社機能を削減。事業

Loewe：レーベ（家電）―生産停止へ、ブランド権は担保に―

高級テレビなどの家電製造を手がける独レーベ（クローナハ）は6月25日、7月1日付で生産を停止すると発表した。同社に事業資金を融通していた投資会社リバーロックが追加融資を拒否したことから、資金繰りに行き詰った。管財人は同社

個人消費に黄信号、雇用不安強まる

市場調査大手GfKが6月26日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は9.8となり、6月の確定値（10.1）を0.3ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月連続。雇用不安の強まりが背景にあり、この傾向が続くとドイツ

ロシア5月失業率4.5％、3カ月連続で改善

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した5月の失業率は4.5％となり、前月の4.7％から0.2ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続。モスクワなど地域によっては完全雇用状態になっている。 過去3カ月の平均失業

Siemens：シーメンス―エネルギー部門で人員削減を拡大―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は18日、業績不振のエネルギー部門「ガス・アンド・パワー（GP）」で追加人員削減方針を発表した。GPの競争力を強化し、来年秋の新規株式公開（IPO）を予定通りに実施できるようにする考え

大量解雇計画の当局への通知で最高裁判決

雇用主は大規模な解雇（Massenentlassung）を実施する前に、連邦雇用庁（BA）に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当

Standard Chartered：スタンダードチャータード―独行員数2.7倍に―

英大手銀行スタンダードチャータードの独子会社、スタンダードチャータード・バンクAG（フランクフルト）の行員数は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて2.7倍に拡大した。同子会社のハインツ・ヒルガー社長の

Oppo：オッポ―独に欧州統括拠点を開設―

中国のスマートフォン大手オッポ（欧珀）が欧州事業の統括拠点を独西部のデュッセルドルフに開設する。同市がウェブサイトで21日に明らかにしたもので、陳明永最高経営責任者（CEO）は中国を訪問中のトーマス・ガイゼル市長に「欧州

ユーロ圏労働コスト上昇率、1～3月は2.4％に拡大

EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4％となり、上げ幅は前期の2.3％から0.1ポイント拡大した。（表

BASF―塗料分野で人員削減、自動車向け需要の低迷受け―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は13日、塗料分野で人員削減を行うと発表した。自動車業界からの需要が低迷しているため。同社は昨年末に大幅に落ち込んだ中国自動車業界からの引き合いが今年はやや回復すると予想し

Siemens：シーメンス―航空機電動パワートレイン事業を売却―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は18日、航空機用電動パワートレイン開発事業を航空機エンジン大手の英ロールスロイスに売却することで合意したと発表した。ポートフォリオ見直しの一環で同事業の放出を決めた。取引金額は非公表

VW：フォルクスワーゲン―ソフト開発専門ユニットを創設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は18日、グループ全体のソフトウエア開発などを専門に手がける事業ユニットを創設すると発表した。ソフトの重要性が高まっていることに対応する狙いで、グループの全車両の

ZF―セルビアで電動車部品工場を稼働―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、セルビア北部のパンチェボで電動車用部品工場の稼働を開始した。電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）向けに、電気モーター、ジェネレーター、電子制御式ギアボックス、

トルコの3月失業率14.1％、11カ月ぶりに改善

トルコ統計局（TUIK）が17日発表した3月の失業率は14.1％となり、前月の14.7％から0.6ポイント改善した。失業率の低下は11カ月ぶり。前年同月比では4ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.8％から4月に

人材不足解消に向けた移民法案が可決

ドイツ連邦議会（下院）は7日、政府の専門人材受け入れ法案を一部修正のうえで可決した。同国では雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同法案を通して欧州連合（E

IBMが独テレコムからの事業買収断念、独禁当局の疑念受け

ドイツ連邦カルテル庁は7日、米IT大手のIBMがドイツテレコムのITサービス子会社Tシステムズから大型コンピューター（メインフレーム）関連サービス事業を取得する計画を撤回したと発表した。IBMの市場支配的な地位が一段と強

「政府の政策は企業に有害」、経済団体が異例の批判

ドイツの経済界が政府に対する不満を募らせている。2000年代後半から続いた順調な経済成長の裏側で、産業立地競争力の低下を示す調査が相次いで公表されるなど、先行き懸念が強まっているためだ。メルケル政権が時代の変化に合わせて

景気低迷が労働市場に波及、失業者数が増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月29日発表した同月の失業者数は前月を7,000人上回る223万6,000人へと増加した。5月は例年、失業者が減少する月。それにも関わらず増加したことについてBAのデートレフ・シェーレ長官は、

ポーランド労働省、最低賃金8.9％引き上げを提案

ポーランド労働省は5月29日、来年から最低賃金を2,450ズロチ（570ユーロ）に引き上げることを提案した。増加率は8.9％となる。時給では現行の14.7ズロチ（3.4ユーロ）から16ズロチ（3.7ユーロ）に引き上げる。

フィリップ・モリス―ベルリン工場で紙たばこ生産停止―

たばこ大手の米フィリップ・モリスは5月28日、独ベルリン工場での紙たばこ生産を年末で打ち切ると発表した。欧州需要の減少に歯止めがかからないため。欧州連合（EU）事業の統括責任者は「消費者行動の変化を受けて生産能力の大幅削

ハンガリー2-4月失業率3.5％、前期から改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が5月29日発表した2-4月期の失業率は3.5％となり、前期から0.1ポイント改善した。前年同期比では0.3ポイントの改善。15～74歳の失業者数は16万2,400人で、前年同期から1万4,

業務用スマホから華為製品排除＝独テレコム

電気通信大手のドイツテレコムは社員が用いる業務用スマートホンから中国の華為技術の製品を可能な限り排除する意向だ。同社はイントラネットで「華為製品は現時点で好ましくない」として、「投資保護のために他のメーカーの製品へと回避

韓国へ出稼ぎ～中央アジア

中央アジアからの出稼ぎ先といえばロシアが定番だったが、ここにきて韓国の人気が上昇している。ロシアよりも賃金が高く、治安も良いというのが理由だ。 韓国に来る中央アジア人には3つのタイプがある。まずは朝鮮民族系の人々（高麗人

協定賃金の上げ幅、第1四半期は2.6％に

ドイツの労働組合が雇用者と取り決める協定賃金が第1四半期（1～3月）は特別費を含めたベースで前年同期を2.6％上回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。上げ幅は前期の3.3％を下回り、2四半期連続で縮小したものの、同期

重度の障害者の雇用維持要求権で最高裁が判断

重度の障害を持つ被用者は雇用関係を可能な限り維持することを雇用主に要求できる。これは社会法典（SGB）第9編164条4項（2017年12月末までは同編81条4項）で保障された権利である。この権利に絡む係争で最高裁の連邦労

独シュテアグ、森精機子会社の再生エネ事業買収

火力発電大手の独シュテアグ（エッセン）は5月27日、DMG森精機の独子会社DMG Mori（旧ギルデマイスター）から再生エネルギー分野のサービス事業を取得することで合意したと発表した。太陽光発電分野のポートフォリオを拡充

消費者景況感3カ月連続で悪化

市場調査大手GfKがこのほど発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は10.1となり、5月の確定値（10.2）をやや下回った。同指数の悪化は3カ月連続。景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が下落し、全体を押

ロシア4月失業率4.7％、モスクワなど完全雇用

ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した4月の失業率は4.7％となり、前月の4.9％から0.2ポイント改善した。モスクワなど地域によっては完全雇用状態になっている。 過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフ

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