キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け(TOB)を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け(TOB)を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。
ヘルスケア大手のフィリップス(オランダ)は1月28日、家電事業を分離すると発表した。
同社は医療機器などヘルスケア事業に力を入れるため、多くの家電事業を切り離してきたが、残る事業も分離し、ヘルスケア事業に特化する。
照明事業も切り離し、収益力が高いヘルスケア事業を強化してきた。
蘭電機大手フィリップス(アムステルダム)のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者(CEO)は28日、白物家電部門を放出する意向を明らかにした。
今後1年~1年半で同部門を分離・売却する。
白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は16日、長時間のドライブによる身体負荷を軽減するための新たなシートを開発していると発表した。
「モーフィングシート」と呼ばれるもので、内蔵した複数のアクチュエーターが歩行しているのと同じような刺激を筋肉に与え、(筋肉)疲労を緩和する。
シートの動作は個々の乗員に応じて自動調節される。
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37%に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41%増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93%増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク(2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド(調達額4億2,800万ユーロ)などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック/インシュアテック(95%増の13億1,600万ユーロ)、3位はソフト/アナリティクス(82%増の12億2,100万ユーロ)だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56%減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ(3億6,100万ユーロ)、4位はモバイル銀行のN26(2億6,600万ユーロ)、5位はプロセスマイニングのセロニス(2億6,100万ユーロ)だった。
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
仏製薬大手サノフィは2日、手術用品部門「セプラフィルム」を米医療機器、医薬品会社のバクスター・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。
セプラフィルムは手術用品に特化した部門。
サノフィは大きな成長が期待できる事業に経営資源を集中する戦略に基づき、同部門の売却を決めた。
独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ(Leesys)がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。
3年以内に最大40人を雇用する。
1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム(Quantum)・キャピタル・パートナーズに売却された。
手術・看護器具大手の米メッドライン(Medline)は19日、スロバキア中西部のパルチザンスケに新工場を建設すると発表した。
現工場が賃貸施設であるため、近隣のパルチザンスケに自社工場を建設し生産能力を増強する。
新工場では100人超の新雇用で当面は約300人体制とし、中期的には最大500人まで増強する予定。
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益(EBITA、調整済み)は前期比1%増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4%増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1%から10.9%へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益(EBITA、調整済み)は前年同期比20%増の26億4,100万ユーロへと拡大した。
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ(Vara)」は人工知能(AI)を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
医薬品製造機器や実験室用機器の有力企業である独ザルトリウスは21日、米医療機器大手ダナハーからライフサイエンス事業の一部を現金およそ7億5,000万ドルで取得することで合意したと発表した。
市場が急成長するバイオ分析、生体処理工学分野でポートフォリオを拡充する狙い。
取引の成立は、ダナハーによるゼネラル・エレクトリック(GE)のバイオ医薬品向け機器事業買収計画が当局から承認されることを前提としている。
投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。
従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。
今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。
ロシア国営ハイテク企業体ロステックの子会社シュワブ(Shvabe)が、アフリカへの医療機器供給に意欲を示している。
すでに取引のあるエジプトやエチオピアに加え、他のアフリカ諸国にも製品を販売し、市場におけるロステックグループの地位を築きたい意向だ。
シュワブによると、同社はこれまで商取引とは別にアフリカ4カ国の新生児病棟に人工呼吸器、保育器、ヒーター、光線治療器などを寄付してきた。
スロベニアの医療機器メーカー、メディコプ(Medicop)は先ごろ、東部のムルスカ・ソボタに持つ工場を拡張し稼働を開始したことを明らかにした。
新工場の開設で生産能力は60%向上する見通し。
1978年に設立された同社は医療用ガス供給機器、酸素吸入器、吸引装置のほか、救急車などの車両も生産している。
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ(IDS)と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
骨折患者向けに3Dプリントによるギプスの成形サービスを提供している。
3Dスキャナーで怪我の箇所をスキャンし、その画像をもとに3Dプリンターで出力するため、個々の患者にフィットしたギプスの成形が可能になる。
同社を紹介した米経済誌『フォーブズ』によると、医療用3Dプリントは急成長している産業で、市場規模は2024年までに約12億ドルに拡大する見込み。
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ(IDS)と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
総合医療大手のフレゼニウス(バート・ホンブルク)が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。
競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。
同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。
人の脳波を読み取ってコンピューターを操作する「BCI(ブレイン・コンピューター・インターフェース)」※ヘッドセットを開発している。
特定の刺激に対して現れる「P300」と呼ばれる脳波や、手足の動きなどを想像したときの電気信号を検知・分析し、コンピューター用のコマンドに変換することで、思念による端末の操作を可能にしている。
ゲーム用ヘッドセットに倣い伸縮性のあるストラップを採用しており、様々な頭の形や大きさにフィットする。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
仏レーザー技術のルミバードグループは26日、医療機器子会社カンテル・メディカルを通じてスロベニアのオプトテク(Optotek)・メディカルを買収したと発表した。
医療用レーザー機器の調査・開発能力を強化する狙い。
ルミバードグループは2017年にケオプシスとカンテルが合併して誕生した。
コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。
コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。
ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。
医療製品大手の独ハルトマン・グループ(ハイデンハイム)は5日、創傷保護粘着剤製造の仏サフラン・コーティングを買収すると発表した。先進創傷ケア(AWC)分野の製品ポートフォリオを拡充する狙い。買収金額は明らかにしていない。
研究・医療用具メーカーの独ザルスタットは22日、ロシアのサンクトペテルブルクで新工場の起工式を行った。投資額は2,100万ユーロ。ロシアおよび独立国家共同体(CIS)諸国向けに採血用器具を生産する。完成予定は2020年夏
露製薬大手Rファーム傘下の放射線治療機器メーカー、FRRTがモスクワ近郊のドゥブナ経済特区に新工場を建設する。同経済特区事務局がこのほど明らかにしたもので、敷地面積は2,300平方メートル、投資額は約9億ルーブル(1,2
独電気電子工業会(ZVEI)が9日発表した独業界の5月の新規受注高は前年同月比2.2%減となり、これまでに引き続き落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が12.3%減と大幅に縮小。ユーロ圏(ドイツを除く)も2.6%後退した。国
キヤノンメディカルシステムズは1日、ロシア製薬最大手Rファームと戦略提携で合意したと発表した。Rファームがロシアでキャノン製の医療用画像診断装置を販売するほか、将来的な現地生産までを視野に入れて両社間の連携を進める。これ
キヤノンメディカルシステムズは1日、ロシア製薬最大手Rファームと戦略提携で合意したと発表した。Rファームがロシアでキャノン製の医療用画像診断装置を販売するほか、将来的な現地生産までを視野に入れて両社間の連携を進める。これ
人工知能(AI)分野の独特許申請件数(独特許・商標庁=DPMAないし欧州特許庁=EPOに申請されたもの)は昨年5,654件となり、前年を13.2%上回ったことが、DPMAの発表で分かった。最大の申請元国は米国で、全体の3
独電気電子工業会(ZVEI)が7日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同月比7.0%減となり、減少幅は前月の同2.8%から大幅に拡大した。イースター休暇のほか、景気減速や通商摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱
スイス複合企業モンタナ・テック・コンポーネンツの独電池製造子会社ファルタ(エルヴァンゲン)は5月29日、米競合エナジャイザー・ホールディングスから欧州家庭用電池子会社ファルタ・コンシューマー・バッテリーズを取得することで
独電気電子工業会(ZVEI)が22日発表した独電機業界の第1四半期(1~3月)の輸出高は前年同期比5.8%増の541億ユーロとなり、伸び率は前期(10~12月)の同5.1%を上回った。世界経済の減速や通商摩擦を受けて新規
富士フイルムは17日、内視鏡用処置具の開発、製造、販売を手がける独メドワークを完全買収することで合意したと発表した。これにより内視鏡処置具事業への本格参入を果たす。買収金額は明らかにしていない。 内視鏡用処置具は内視鏡と
独電気電子工業会(ZVEI)が9日発表した独業界の1-3月期の新規受注高は前年同期比で横ばいにとどまった。景気減速や通商摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱が響いた格好で、国外受注が2.3%減と振るわなかった。国
総合医療大手の独フレゼニウスが2日発表した2019年1-3月期(第1四半期)決算の営業利益(EBIT)は11億1,500万ユーロとなり、前年同期比で8%増加した。人工透析と点滴部門が好調だったほか、米ドル高で水準が押上ら
ハンガリー製薬大手ゲデオン・リヒターは3月末、デジタル通信技術を活用した避妊用センサーを開発中の米プリマ・テンプ(Prima Temp)に資本参加した。経口避妊薬など産婦人科系事業の拡大を加速させているリヒターは2017
ドイツ連邦統計局は21日、2017年の医療・介護費が、前年比4.7%増の3,756億ユーロに拡大したと発表した。国内総生産(GDP)の11.5%を占めた計算。住民1人当たりでは4,544ユーロを支出したことになる。 18
欧州特許庁(EPO)は12日、2018年の特許統計の詳細を発表した。それによると、独電機大手シーメンスの特許出願件数は前年比12.3%増の2,493件と大きく伸び、7年ぶりにトップへと返り咲いた。前年に中国企業で初めて首
カゴメは1日、野菜摂取量の充足度を簡単に測定できる機器を光学機器の製造・販売を手がける独バイオズーム・サービシズと共同開発したと発表した。今夏から健康経営を推進する企業や健康増進施策の強化を図る自治体などに販売・レンタル
業績見通しを下方修正する動きが昨年、ドイツ企業の間で急速に増加したことが、監査法人アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査で分かった。経済の世界的な減速や通商摩擦が受注減や販売価格の下落を通して売上・利益の下振れにつなが
ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業の昨年12月の雇用規模(従業員50人以上の企業が捕捉対象、暫定値)は前年同月比2.5%(14万人)増の567万4,000人となり、統計を開始した2005年以降の最高を更新した。世界経
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは11日、レントゲン装置とX線発生装置の開発・製造事業を本社所在地である独南部のエアランゲンから近隣のフォルヒハイムに移管すると発表した。エアランゲン拠点は手狭で生産能
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は5日、同国と欧州連合(EU)の経済競争力強化に向けた長期戦略「国家産業戦略2030」を発表した。中国の台頭やIT分野における米国の優位性を背景に欧州の地盤沈下が進むのを阻止し、経済
ハンガリーの医療機器大手77エレクトロニカはこのほど、国内中西部バラトンフュレドにある工場で新生産棟の稼働を開始した。投資額は約15億フォリント(470万ユーロ)で、うち3億5,000万フォリントを政府助成で賄った。 バ