独初のグリーン水素輸入ターミナル建設へ、26年稼働
米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。 […]
米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。 […]
独バーデン・ヴュルテンベルク地区の電機・自動車・機械業界で18日未明、労使が新協定を取り決めた。賃金を計8.5%引き上げるとともに、一時金を計3,000ユーロ支給するという内容。協定の期間は今年10月1日~2024年9月
ドイツ与党・社会民主党(SPD)のドロテー・マルティン連邦議会議員(交通政策担当)は21日に開催された独運輸企業連盟(VDV)の会議で、国内の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケ
米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の10月の新車販売(登録)台数は74万5,855台となり、前年同月から12.2%増加した。販売増加は3カ月連続。上げ幅は前月の9.6%から拡大した
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.9%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月連続。前月の上昇率は速報値で1.5%だったが、2.0%に上方修正された
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は344億ユーロの赤字だった。赤字幅は2015年以来の高水準だった前月の509億ユーロから縮小したものの、エネルギ
EU統計局ユーロスタットは15日、2022年7~9月期の域内総生産(GDP)の最新データを公表した。ユーロ圏のGDPは前期比0.2%増、前年同期比2.1%増で、10月末発表の速報値から改定はなかった。(表参照) EU27
英スナク政権は17日、大規模な増税と歳出削減を柱とする財政再建計画を発表した。トラス前政権が打ち出した大型減税策が市場の混乱を招き、わずか1カ月半で退陣する事態を招いたことを踏まえ、財政引き締めに転換した。景気の下支えよ
ドイツ経済省は14日、露天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独SEFE(旧社名ガスプロム・ゲルマニア=GPG)を国有化すると発表した。天然ガスの国内安定供給を確保するための措置で、法律の規定に基づき減資と増資の手続きを
イタリアのデータ保護監督機関GPDAは14日、南部プーリア州のレッチェ市が顔認識システムを実験的に導入する計画を打ち出したことを受け、プライバシー保護の観点から当面はシステムの使用を認めることはできないとの判断を示した。
欧州司法裁判所は8日、欧州委員会が2015年にルクセンブルク政府に対して、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)に違法な公的補助を提供していたとして追徴課税した問題で、同措置
英国のスナク新首相は7日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と初会談し、英領北アイルランドの通商ルールをめぐる欧州連合(EU)との摩擦解消に向けて協議を進めることで合意した。英の政局混乱で棚上げ状態となっていた同問題の
●株式50%をソラーズに譲渡、特別損失は約120億円 ●マツダは3年以内に出資持ち分を譲渡価格で買い戻せる権利を持つ マツダは10日、ロシア合弁の株式を売却し、同国から完全撤退すると発表した。ウクライナ戦争の長期化に伴い
●SODECOの出資分30%の保持が認められる ●日本のロシアからの原油輸入は6月以来停止している サハリン石油ガス開発(SODECO)が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府は新たに設
●天然ガス輸送インフラの機能を確保する狙い ●ドイツでも旧ガスプロム子会社の国有化が発表された ポーランド政府は14日、ヤマルパイプラインのポーランド区間を運営するユーロポルガス(EuRoPolGaz)を「一時的に政府の
●高金利と世界経済の低迷がインフレを押し下げると判断 ●インフレ率の高さをみれば利上げは避けられない=蘭ING銀 ポーランド中央銀行(NBP)は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決
●炭鉱全廃を目指す従来の石炭政策から大きく舵を切ることに ●原子力の導入が確定するまで石炭火力発電所は閉鎖しない方針 ポーランド政府が石炭の生産拡大や炭鉱への設備投資を検討している。同国の閣僚が相次いで石炭政策の変更を示
●緩やかな景気後退は来年初めまで続く ●来年通年で0.2%のマイナス成長に落ち込む=財務省予測 チェコのスタニュラ財務相は9日、同国経済が現在、「緩やかな景気後退状態にある」との見方を明らかにした。ただ、ドイツ、イタリア
●ロシア依存からの脱却、LNG船による輸入拡大で供給元を多角化 ●ラトビアはベースロード電源をガスから原子力へ切り替え バルト諸国で液化天然ガス(LNG)ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は9日、『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措
ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子(サイ・マイクロエレクトロニクス)が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ
ドイツ経済省は14日、露天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独SEFE(旧社名ガスプロム・ゲルマニア=GPG)を国有化すると発表した。天然ガスの国内安定供給を確保するための措置で、法律の規定に基づき減資と増資の手続きを
ドイツ政府は9日の閣議で、国家湿地保護戦略を了承した。湿地は大気中の温室効果ガスを削減する効果が極めて高いにもかかわらず、国内の湿地の大半が干拓された結果、そうした効果が大幅に失われている現状を改めていく。希少・絶滅危惧
ドイツ南部のバイエルン、バーデン・ヴュルツブルク、ヘッセン、北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタインの4州は11日に発表した共同声明で、新型コロナウイルス感染者の隔離義務を廃止する方針を表明した。国の感染症対策の司令塔である
ドイツ鉄道(DB)は8日、高速鉄道に対応したエジプト初の長距離電化路線網の運営とメンテナンスを同国政府から受注したと発表した。総延長は高速鉄道網で世界6位の2,000キロメートル。エジプト史上最大の鉄道プロジェクトだ。契
独経済省は15日、ヴィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNG(液化天然ガス)受け入れターミナルが完成したと発表した。ドイツでは浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)合わせて6隻が2023年末までに稼働することになって
独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は
独化学工業会(VCI)が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6%下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の9月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.6%減だった。マイナスとなるのは4カ月連続。物価高が個人消費を圧迫していることが鮮明となっている。(表参照) 下げ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で41.9%の上昇となった。上げ幅は前月の43.4%から縮小したものの、エネルギー価格などの高騰を背景に歴史的な高水準が続
英政府統計局(ONS)が11日発表した2022年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動分を除いた実質ベースで前期比0.2%減だった。マイナス成長となるのは、コロナ禍で景気が冷え込んだ21年1~3月期以来6四
ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子(サイ・マイクロエレクトロニクス)が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ
ポーランド中央銀行(NBP)は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置きは2会合連続。市場は0.25ポイントの利上げを予想していた。景気が減速する中、現行の高い金利水準
ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、6.75%とすることを決めた。今後も物価高が予想されるためだ。利上げは5会合連続で、年初以来の利上げ幅は合計で4.75ポイントに上ったが、今回は過去4回(0.7
バルト諸国で液化天然ガス(LNG)ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ侵攻を受けたもので、天然ガスを同国からの輸入に頼ってきた同諸国はLNG船による輸入拡大で供給元を多角化しようとしている。
欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産(GDP)実質伸び率を0.3%とし、前回(7月)の1.4%から大幅に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー価格の高騰、物価高
英国のスナク新首相は7日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と初会談し、英領北アイルランドの通商ルールをめぐるEUとの摩擦解消に向けて協議を進めることで合意した。英の政局混乱で棚上げ状態となっていた同問題の早期解決を図
欧州司法裁判所は8日、欧州委員会が2015年にルクセンブルク政府に対して、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)に違法な公的補助を提供していたとして追徴課税した問題で、同措置
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比10.7%で、前月の9.9%から急上昇し、統計を開始した1997年以降の最高記録を更新した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギ
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.6%で、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。8月も速報値では6.6%だったが、6.7%に上方修正された。EU
ドイツ政府は2日の閣議で、テイクアウト用の容器など使い捨てプラスチック製品の製造元に清掃費用の負担を義務付ける法案を了承した。欧州連合(EU)指令を国内法に転換するもので、資源の浪費と環境汚染を防止する狙いがある。シュテ
ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け
自動車部品大手の独ZFフリートリヒスハーフェンは7日、同国西南部のザールブリュッケン工場を電気自動車(BEV)向けパワートレインの主力工場とすることで従業員代表、地元ザールラント州政府と合意したと発表した。同州では自動車
エネルギー大手の独ユニパーが3日発表した2022年1-9月期決算の株主帰属の純損益は403億700万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期48億2,900万ユーロから大幅に拡大した。メディア報道によると、赤字額はドイツの上
乗用車の購入に際して機能とサービスを重視する消費者が増えているもようだ。独情報業界通信連盟(Bitkom)が16歳以上の1,005人を対象に実施したアンケート調査によると、「統合されたナビゲーション・サービス」が購入の重
●受注額は約2,080万ユーロ ●同市はソラリスの水素バスの運行テストも実施 ポーランドのバス製造大手ソラリスは2日、クラクフ市の公共交通会社MPKから連接式電気バス「ウルビーノ18エレクトリック」18台を受注したと発表
●貨物輸送や都市交通向けの車両を生産する予定 ●同社は伊でトラムやトロリーバスの受注実績がある チェコの鉄道車両メーカー、シュコダ・トランスポーテーションは10月28日、イタリアのフィレンツェで工場を開所した。同社の輸送
●合併は総合エネルギー企業を組織する政府方針に沿うもの ●新生オルレンは売上高ベースで欧州トップクラスに入る ポーランド石油最大手PKNオルレンは2日、国内天然ガス・石油大手PGNiGとの合併手続きが完了したと発表した。
●政策金利を7%に据え置き ●「コルナの過度の変動を防ぐ」ため、市場介入も継続 チェコ中央銀行(CNB)は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。インフレ率が高い水準で