CO2多排出車の税額を大幅引き上げ、SUVに打撃
二酸化炭素(CO2)排出量が多い車両の自動車税を引き上げる方向でドイツ政府が法改正の準備を進めている。財務省の法原案をもとにロイター通信が8日、報じたもので、現在、省庁間の調整が行われている。排気量が大きいSUVは税額が […]
二酸化炭素(CO2)排出量が多い車両の自動車税を引き上げる方向でドイツ政府が法改正の準備を進めている。財務省の法原案をもとにロイター通信が8日、報じたもので、現在、省庁間の調整が行われている。排気量が大きいSUVは税額が […]
カザフスタンのトカエフ大統領は3日、同国にあるバイコヌール宇宙基地周辺に経済特区(FEZ)を設定し、ロシアと協力して同基地の再開発を行う構想を明らかにした。ロシア紙『コムソモーリスカヤ・プラウダ』によると、カザフスタンと
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網(コアネットワーク)にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな
航空大手の独ルフトハンザ(フランクフルト)は3日の決算発表で、従業員13万7,000人のうち少なくとも1万人を整理する意向を明らかにした。新型コロナ危機で経営がにわかに悪化。国から受ける90億ユーロの支援を2023年まで
独旅行大手TUIの航空子会社TUIフライ(ランゲンハーゲン)が保有機数を半分に減らすことが5日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて需要が大幅に落ち込んでいることから、不要となった機材を手放す意向だ。これ
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の失業率は7.3%となり、前月の7.1%(速報値の7.4%から改定)から0.2ポイント上昇した。雇用情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から悪化し
ハンガリーのオルバン首相とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日に開いた首脳会談で、両国間の提携強化で一致したと発表した。貿易拡大や両国企業間の協力の支援など、経済分野の課題に加え、欧州連合(EU)とベラルーシの関係正常化
ポーランドのヴィテク下院議長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に中止された大統領選挙を6月28日に実施することを明らかにした。これに先立ち議会は投票所での投票に加え、郵送による投票を認める決定をしていた。有
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の失業率は7.3%となり、前月の7.1%(速報値の7.4%から改定)から0.2ポイント上昇した。雇用情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から悪化しているが、失
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で19.6%減となり、過去最大の下げ幅を記録した。新型コロナウイルス対策として各国が外出制限や生活や社会の維持に不可欠
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で4.5%下落し、上昇率は9カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響で、前月の2
ポーランドのヴィテク下院議長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に中止された大統領選挙を6月28日に実施することを明らかにした。これに先立ち議会は投票所での投票に加え、郵送による投票を認める決定をしていた。有
ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル
トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県で同措置が解除され、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツ
フランス政府は5月28日、3月から実施している新型コロナウイルス感染防止策を緩和し、6月2日付で国内の移動制限を撤廃するほか、飲食店や美術館の再開も認めると発表した。同国では5月11日から商店の営業を認めるなど、段階的に
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休を余儀なくされた従業員の給与の80%を補填する企業支援策について、8月から段階的に給付を減らして雇用主の負担とし、10月末で現在の措置を終了すると発表した。政
ポーランド国営の送ガス事業者ガスシステムはこのほど、ロシア北極圏のヤマル半島から天然ガスを輸送する「ヤマル欧州パイプライン」の輸入量がほぼゼロになったことを明らかした。両国間の天然ガスの輸送契約は5月17日に失効していた
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカが、チェルナヴォダ原発における原子炉新設計画に関する中国広核集団(CGN)との提携を破棄する方針だ。6月12日の臨時株主総会で株主の承認を得た上で、解約手続きを進める
欧州復興開発銀行(EBRD)が5月初め、セルビアのユーロバンク・セルビア(EBS)に4,000万ユーロを融資した。新型コロナウイルス危機による経済影響を緩和するための特別融資スキーム「レジリエンス・フレームワーク」による
トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツク
ロシアIT産業の今年4-6月期(第2四半期)決算は新型コロナウイルス流行による景気後退を受け大幅な赤字になる見通しだ。政府は戦略的重要産業に対する支援措置の実施を発表しているが、IT企業は対象とされていない。このため業界
ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社(ロスアトム)によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも
ウクライナ政府は5月27日、米国のルイジアナ天然ガス輸出会社との液化天然ガス(LNG)の輸入、およびガス輸送インフラの向上に関する覚書を閣議で承認した。調達先の多様化により天然ガスを長期的に確保するとともに、欧州連合(E
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は5月26日の電話会議で、接触制限措置を6月29日まで延長することで合意した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているものの、濃厚接触による集団感染が発生するなど依然
・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日~12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は5月29日、中国市場での電動車攻勢に向け20億ユーロを投資すると発表した。現地の新エネルギー車(NEV)合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国
ドイツには「病休時の給与継続支給(Lohnfortzahlung)」というルールがある。これは、病休社員の給与を雇用主が最大6週間、全額支給するというもので、「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略:EntgFGな
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが5月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.1%となり、前月の0.3%から0.2ポイント縮小した。エネルギー価格の下落が加速し、4年ぶりの低水準となった。
スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな
トルコ自動車販売協会(ODD)が2日発表した5月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は3万2,235台となり、前年同月から2.4%減少した。新型コロナウイルス流行を受けた外出禁止措置などが響いた。乗用車の販売台数は7.6
カザフスタンが中国のバスメーカー宇通客車から圧縮天然ガス(CNG)燃料バス760台を調達する。6月上旬に同国第3位の都市シムケントと西部のアティラウにそれぞれ590台と170台が到着の予定。両市における車両不足と大気汚染
ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1%に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルス流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げに
英政府は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休を余儀なくされた従業員の給与の80%を補填する企業支援策について、8月から段階的に給付を減らして雇用主の負担とし、10月末で現在の措置を終了すると発表した。政
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は5月29日、中国市場での電動車攻勢に向け20億ユーロを投資すると発表した。現地の新エネルギー車(NEV)合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカ
スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな
ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の
ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1%に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルスの流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げ
スロバキアで暗証番号の入力を必要としない非接触式のカード決済の利用が急増している。政府は新型コロナウイルスの流行を受け、4月に非接触式決済による支払限度額をそれまでの20ユーロから50ユーロに引き上げるなどの措置を導入し
ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社(ロスアトム)によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも
EU統計局ユーロスタットが5月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.1%となり、前月の0.3%から0.2ポイント縮小した。エネルギー価格の下落が加速し、4年ぶりの低水準となった。デフレ寸前の
フランス政府は5月28日、3月から実施している新型コロナウイルス感染防止策を緩和し、6月2日付で国内の移動制限を撤廃するほか、飲食店や美術館の再開も認めると発表した。同国では5月11日から商店の営業を認めるなど、段階的に
マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車(EV)などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると
ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑
フランス国立統計経済研究所(INSEE)は5月27日、同国の2020年4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比20%減になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策として導入した外出・経済活動制限の影響で、1~3月期は
欧州委員会が5月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は67.5となり、前月の64.9から2.6ポイント上昇した。景況感の改善は3カ月ぶり。3、4月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限・
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で15.4%減となり、3カ月ぶりのマイナスに転じた。新型コロナウイルス対策として多くの国で建設現場が閉鎖されたこと
新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は19日、欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ(UKGT)」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の