小売・流通

トルコのスタートアップ投資、上半期に8,000万ドル

中東地域の新興企業向けデータプラットフォームを運営するマグニットがこのほど発表した調査結果によると、トルコのスタートアップ企業に対する投資額は今年上半期に8,000万米ドルへ拡大した。これは前年通期の80％に当たる。一方

ロシアEC大手オゾン、米でIPOを計画

ロシアの電子商取引（EC）大手オゾン（Ozon）は来年初頭をめどに米国で新規株式公開（IPO）を行う意向だ。米紙『ウォールストリート・ジャーナル』などが報じたもので、すでに米証券取引委員会（SEC）に書類を提出している模

ポーランドEC最大手アレグロ、ワルシャワ証取に上場

ポーランド電子商取引（EC）最大手アレグロが12日、ワルシャワ証券取引所に上場した。初日の取引は公募価格（43ズロチ）を大きく上回る65ズロチでスタート。一時71ズロチまで価格が上昇した。初値を基にした時価総額は660億

ユーロ圏の小売業売上高、8月は3.7％増

EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.7％増となり、2カ月ぶりにプラスに転じた。7月は速報値で0.4％増となっていたが、0.1％減に下方修正された。（

トルコEC大手トレンドヨル、欧州市場に進出

中国電子商取引（EC）大手アリババのトルコ子会社トレンドヨル（Trendyol）が欧州市場向けポータルを立ち上げた。イタリア、スペイン、英国、フランス、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、オランダなど27カ国が対象だ。ま

露ネット通販最大手、ウクライナでサービス開始

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは1日、ウクライナでサービスを開始した。ネット通販市場が急成長しているウクライナへの進出で、海外事業拡大を加速させる。 同社はウェブサイト「wildberries.ua」とスマート

メルセデスベンツ―収益力強化へ、EVアーキテクチャーは2種類―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は6日の投資家説明会で、収益力の強化に向けた戦略を発表した。自動車業界の構造転換を背景に落ち込んだ利益率が新型コロナ危機で一段と悪化していることに対応。

SAP―墺社買収、販売ソフト事業強化へ―

統合基幹業務システム（ERP）大手の独SAP（ヴァルドルフ）は1日、オーストリアのソフト会社エマルシス（Emarsys）を買収することで合意したと発表した。販売ソフト事業を強化することが狙い。買収金額は明らかにしていない

ウォルマートが英アズダ売却、コンビニ・GS運営会社などに

米小売り最大手ウォルマートは2日、傘下の英スーパー3位アズダを英国の企業連合に売却することで合意したと発表した。アズダを事業価値ベースで68億ポンドと評価し、保有する株式の大半を売却する。 売却先は、英国でコンビニエンス

露ネット通販最大手、ウクライナでサービス開始

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは1日、ウクライナでサービスを開始した。ネット通販市場が急成長しているウクライナへの進出で、海外事業拡大を加速させる。 同社はウェブサイト「wildberries.ua」とスマート

露ヤンデックス、金融事業参入に本腰

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが金融事業への参入を計画している。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、すでに銀行や保険など金融業の商標登録の申請を行った。今後はフィンテックやネット通販など、インターネット企

サムスン電子―スマホ決済サービスを独で開始―

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。スマホ決済サービスを同市場で提供するのは米IT大手グーグル（グーグルペイ）、アップル（アップルペイ）に次いで3社

使い捨てプラ製品が禁止に、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は17日、使い捨てプラスチック製品の販売などを禁止する法案を可決した。欧州連合（EU）法を国内法に転換するもので、連邦参議院（上院）の可決を経て法案が成立すると、プラスチック製のストローやナイフ、フォー

ポーランドEコマース最大手、10月に上場へ

ポーランド電子商取引最大手のアレグロは14日、ワルシャワ証券取引所に10月に上場する計画を明らかにした。時価総額100億～120億ユーロを想定しており、実現すれば同国の新規株式公開（IPO）として過去最大となる。調達資金

独オペル、ミニバン「ザフィーラ・ライフ」のEVモデル発売

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは8日、ミニバン「ザフィーラ・ライフ」の完全電気自動車（EV）モデル「ザフィーラ・eライフ」の受注をドイツで開始したと発表した。新モデルは最大9人乗りで、同社が「動くラウンジ」と形容する

実店舗分析ソリューション開発　ポーランド

人工知能（AI）を用いた実店舗の分析ソリューションを開発している。店内の客の動きをデータ化したものを収集し、AIで分析することで顧客の行動を可視化する。店舗側は商品構成や売場作り、販促企画などについて、ウェブストアと同様

ポーランドEコマース最大手のアレグロ、来月上場へ

ポーランド電子商取引最大手のアレグロ（Allegro）は14日、来月、ワルシャワ証券取引所に上場する計画を明らかにした。時価総額で100億～120億ユーロを想定しており、実現すれば、同国の新規株式公開（IPO）として過去

インフレ率は8月も低水準、景気低迷とVAT引き下げで

ドイツ連邦統計局は11日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.0％、前月比がマイナス0.1％で、ともに速報値と変わりがなかった。前年同月比は景気低迷と、新型コロナ

政府がGDP予測引き上げ、内需喚起を重視

ドイツ政府は1日、2020年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。ロックダウン（都市封鎖）終了後に経済が予想を上回る勢いで回復しているためで、実質成長率を従来予測のマイナス6.3％からマイナス5.8％へと引き上げた。

操短が緩やかに減少、業種内の差は大きく

Ifo経済研究所は8月31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から8月は53％へと低下。サービス業（39％から33％）、流通業（31％

オペル―アイゼナッハ工場が2シフトに復帰―

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）がアイゼナッハ工場の生産を今秋から2シフト体制に戻す計画だ。ミヒャエル・ローシェラー社長が現地メディアに明らかにした。 同工場では新型コロナウイルスの感染拡

メルセデスベンツ―アマゾンから配達EV1800台受注―

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は8月28日、ネット通販世界最大手の米アマゾンから配達用電気自動車（EV）1,800台を受注したと発表した。EV分野では同社史上最大の受注となる。年内にも

仏カルフール、スペインのスーパー大手から店舗取得

仏小売り大手カルフールは27日、スペインのスーパー大手スーパーソルから一部の店舗を取得することで合意したと発表した。スペインでの事業基盤強化が狙い。取引額は非公表だが、7,800万ユーロと見積もったスーパーソルの企業価値

コロナ禍最大の勝ち組は自転車販売店

景気を大幅に悪化させている新型コロナウイルス感染症の流行が自転車販売店の強力な追い風になっている。消費者の多くが感染予防の一環として公共交通機関の利用を避け、自転車を利用するようになったためだ。Ifo経済研究所が実施した

露ヤンデックス、配車・宅配サービス統合アプリの運用開始

ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー（Yandex Go）」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる

企業景況感4カ月連続で改善

Ifo経済研究所が25日発表した8月のドイツ企業景況感指数（2015年=100）は92.6となり、前月から2.2ポイント上昇した。同指数の改善は4カ月連続。現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに増加

OMVペトロル、料理宅配のフードパンダと提携

オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロルは18日、料理宅配サービスを手がけるフードパンダと提携すると発表した。ガソリンスタンドで扱う商品をフードパンダを通じて販売する。 この夏に試験導入したクルジュ・ナ

英小売り大手M&S、追加で7千人削減

英小売り大手のマークス・アンド・スペンサー（M&S）は18日、新型コロナウイルス感染拡大による経営悪化を受けて、追加で7,000人を削減すると発表した。同社は7月に管理職950人の削減を決めたばかり。今回のリス

露ヤンデックス、配車・宅配サービス統合アプリの運用開始

ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる。既存の自社サービスを

新規感染者の増加続く、マスク・社会的距離ルールが順守されず

新型コロナウイルスの新規感染者数がここ1カ月ほど、増加し続けている。感染防止に向けたルールを順守しない市民が増えているうえ、夏季バカンスで国外などに旅行する人も多いためだ。メディアでは連日、危機的な状況が再来する可能性が

独企業の34％以上が4-6月期に銀行と融資交渉

ドイツ企業の34.4％が4-6月期（第2四半期）に銀行と融資交渉を行ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。新型コロナ危機を背景に1-3月期（第1四半期）の29.3％から5.1ポイント上昇。2017年第1四半期に記

ヘンケル―D2Cコスメのスタートアップ買収―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は7月31日、メーカーが自社のECサイトを用いて商品を直接、消費者に販売するD2C分野のスタートアップ企業、インヴィンシブル・ブランド・ホールディングを買収することで合意したと発表

スマート、欧州子会社を設立

独自動車大手ダイムラーと、筆頭株主である中国同業の浙江吉利控股集団は27日、超小型車の合弁会社スマート・オートモービルが欧州子会社「スマート・ヨーロッパ」を設立すると発表した。新会社は欧州市場での販売とマーケティング、ア

企業景況感3カ月連続改善、工場稼働率は約75％まで上昇

Ifo経済研究所が27日発表した7月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の86.3から90.5へと4.2ポイント上昇し、3カ月連続で大きく改善した。新型コロナ危機からの回復が鮮明になっており、クレメンス・フ