政策

首相3候補がテレビ討論、ショルツ氏の優勢変わらず

連邦議会選挙に向けた第1回目の首相候補テレビ討論会が8月29日に行われた。社会民主党（SPD）のショルツ首相候補は経験豊富な現職閣僚としての強みを発揮。有権者アンケートで高まっている優位性を討論の場でも保つことに成功した

中国向け輸出が約1年ぶりに減少

ドイツの対中国輸出高が7月は前年同月比3.9％減の84億ユーロ（暫定値）となり、11カ月ぶりに縮小したことが、連邦統計局が8月25日に発表したデータで明らかになった。減少幅はコロナ禍で中国経済が低調だった昨年5月以来の大

消費者信頼感が悪化、感染増やインフレ響く

市場調査大手GfKが8月26日発表したドイツ消費者信頼感指数の9月向け予測値はマイナス1.2ポイントとなり、8月の確定値（－0.4ポイント）から悪化した。新型コロナウイルスの新規感染者が高水準に達していることやインフレ率

独がナミビアと水素提携、生産コストはキロ当たり1.5ユーロ

ドイツ政府は8月25日、水素経済の実現に向けナミビアとパートナーシップを結ぶことで基本合意した。ドイツは国内のグリーン水素需要を自力で賄えないことから、再生可能エネルギー発電が有望な国から同水素を大量に輸入する計画。その

9月1日付の法令改正

・コロナ感染防止のための「3Gルール」が8月23日付で施行。3Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ感染からの回復者）」「Getestete（検査で陰性を証明された人）」の略。レストラン

独メーカーの3分の2がI4.0で後れを自覚

製品開発、製造、物流、顧客関係のネットワーク化を情報通信技術（ICT）の活用を通して推進するインダストリー4.0（I4.0）の構想がハノーバー産業見本市で発表されてから今年で10年を迎えた。独メーカーの62％がこの間、I

中東欧のEU加盟国、投資を通じた中国の影響力拡大を警戒

●「浸食資本」がEU全体に影響を及ぼす可能性 ●対外投資に秘めた中国の狙い、欧州で理解進む 中国が対外投資を通して中東欧諸国での影響力拡大を図るようになり久しい。同地域の国々の中国への対応は様々だが、同国への依存は投資受

ハンガリー中銀が追加利上げ、政策金利1.5％に

●インフレ抑制に向け3カ月連続で利上げ ●国債購入額の減額も決定 ハンガリー中央銀行は8月25日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、1.5％にすると発表した。利上げは3カ月連続。物価の高騰を抑えるため、金融引き締めを続け

スロバキア最低賃金、来年から646ユーロに引き上げ

スロバキアの最低賃金が、2022年から646ユーロに引き上げられる。現在から3.7％上昇し、23ユーロの増額となる。クラジニアック労働相が23日、労使それぞれの代表機関と政府を交えた三者交渉での合意を受けて明らかにした。

ベルギーが外食規制廃止、ワクチン接種進展で

ベルギー政府は20日、成人の約70％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したことを受け、レストランやカフェなどに対する規制を廃止すると発表した。経済活動の正常化に向けた規制緩和計画の一環で、9月1日から従来の時間帯で

中国海運大手がハンブルク港に出資の方向

中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）がハンブルク港に出資する可能性が高まっている。同港運営会社HHLAのアンゲラ・ティッツラート社長は17日の講演で、「（COSCOの出資受け入れに向けた）交渉はかなり進展し

ロシア、EV市場の創造・育成に注力

●電気自動車の登録総数はわずか1万台 ●メーカー支援、購入時助成、充電インフラ整備を政策の柱に ロシア政府は電動車（EV）市場の創造・育成に向けて、助成金を含む様々な措置を実施する方針だ。中国のゼロエミッション車政策に範

気候変動にようやく着目～ロシア

これまで気候変動に関心を示してこなかったロシアが、地球温暖化を真剣に受け止めるようになってきたようだ。「暖かくなればロシアでも作物が育つ」などと言っていたのに、何が変わったのか。一つは3年連続の猛暑で沿海地方やシベリアで

余白一滴

アフガニスタンの首都カブールの陥落は冷戦終了後の世界史の大きな転換点になるだろう。民主主義と自由経済はいつでもどこでも普遍的な効力を持つという楽観的な見方に最終的なとどめが刺されたためだ。 2001年の同時多発テロを契機

上期財政赤字が統一後2番目の高水準に

連邦統計局が24日発表した2021年上半期の国全体の財政赤字は809億ユーロとなり、上期では1995年に次ぐ東西ドイツ統一後2番目の高水準に達した。コロナ禍対策で支出が大幅に膨らんだことが反映されている。財政赤字の対名目

アフガン難民は選挙の主要争点にならず

アフガニスタンの首都カブールをタリバンが15日に占領し、同国政府が事実用崩壊したことを受け、独与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）のアーミン・ラシェット首相候補（CDU党首）は翌16日の会議で、「2015年を繰

タリバンとの協力は人権尊重条件＝EU

欧州連合（EU）加盟国は17日、オンライン形式で緊急の外相理事会を開き、イスラム主義組織タリバンが全土を掌握したアフガニスタン情勢について協議した。理事会後の声明で、「今後のアフガン政府との協力は、女性や少数派の基本的権

ルフトハンザ―国が保有株を最大5％売却へ―

独連邦財務省傘下の財務機構（Finanzagentur）は16日、国の経済安定化基金（WSF）が航空大手ルフトハンザの保有株を一部売却し、出資比率を引き下げると発表した。コロナ禍で悪化した同社の財務が改善してきたことを踏

タリバンとの協力は人権尊重条件、「協議は必要」＝EU

EU加盟国は17日、オンライン形式で緊急の外相理事会を開き、イスラム主義組織タリバンが全土を掌握したアフガニスタン情勢について協議した。理事会後の声明で、「今後のアフガン政府との協力は、女性や少数派の基本的権利の尊重、腐

ドイツが接種完了者を優遇、無料検査は10月10日まで

ドイツのメルケル首相と国内16州の首相は10日、新たな新型コロナ規制を決めた。ワクチン接種の進展と、感染力の高いデルタ株の流行を踏まえたもので、感染状況の判断基準を変更。また、接種率を一段と高めて集団免疫を獲得するため、

ベルギーが外食規制廃止、ワクチン接種進展で

ベルギー政府は20日、成人の約70％が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したことを受け、レストランやカフェなどに対する規制を廃止すると発表した。経済活動の正常化に向けた規制緩和計画の一環で、9月1日から従来の時間帯で

EUが米ノババックスからワクチン購入、23年までに最大2億回分

欧州委員会は4日、米バイオ医薬品会社ノババックスが開発している新型コロナウイルスワクチンを購入する契約を承認したと発表した。2023年までに最大2億回分を購入する。欧州連合（EU）による新型コロナワクチン購入契約は7件目

英が仏からの渡航者の隔離免除、ワクチン接種完了を条件に

英政府は4日、イングランドに入国するフランスからの渡航者について、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了していれば入国時の自己隔離を免除すると発表した。これにより、フランスからの渡航者は8日午前4時以降、他の欧州連合（E

チェコ中銀が2会合連続利上げ、政策金利0.75％に

●景気の過熱を抑え、物価の安定を図る目的 ●「段階的な金融引き締め」に向け、今後複数回の利上げを示唆 チェコ中央銀行は5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、0.75％に設定した。利上げは2会

次期政権の温暖化対策、主導権確保に向け緑の党が布石

独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲

接種完了者優遇を国と州が決議、無料検査は10月10日まで

ドイツのメルケル首相と国内16州の首相は10日の会議で、新しいコロナ規制を取り決めた。ワクチン接種の進展と、感染力の高いデルタ型変異株の流行を踏まえたもので、感染状況の判断基準を変更。また、接種率を一段と高めデルタ株に対

7月の乗用車新車登録－25％に、5カ月ぶり減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9％下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ

ロシア国産EVは年内に量産開始、24年には燃料電池車も発売

●EV「ゼッタ」は4人乗り、価格は55万ルーブルから ●政府は早ければ来年から購入を助成する方針 ロシアのマントゥロフ産業貿易相はこのほど、初の国産電気自動車（EV）「ゼッタ（Zetta）」の量産が、予定通り年内に始まる

ガスプロム、ブルー水素の対欧州輸出を計画

●天然ガス販売の減少をブルー水素輸出で補う狙い ●ロシアは30年までに世界水素市場シェア20％の獲得を目指す ロシアのエネルギー大手国営ガスプロムが、天然ガスの代替燃料として「ブルー水素」を中長期的に欧州に輸出することを

英が仏からの渡航者の隔離免除、ワクチン接種完了を条件に

英政府は4日、イングランドに入国するフランスからの渡航者について、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了していれば入国時の自己隔離を免除すると発表した。これにより、フランスからの渡航者は8日午前4時以降、他のEU加盟国や

仏のワクチン接種義務化法案可決、世論への配慮で原案修正

フランス議会は7月26日、医療従事者などに新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案を可決した。ただ、未接種の場合の罰則を緩めるなど、猛反発する国民に配慮する内容となった。 仏マクロン大統領は7月12日、インド型（

入国者全員に証明を義務化、感染拡大防止に向け1日から適用

ドイツ政府は7月30日の閣議で、新型コロナウイルスに関する証明書の提示をすべての入国者に義務付ける政令案を承認した。夏季バカンスで国外旅行に出た市民の帰国が本格化すると、国内の感染者数が大幅に増える懸念があることから、そ

ウクライナ議会、eモビリティ産業振興の新法案可決

●新法はEVおよび関連製品の国内生産の後押しに向けたもの ●企業に対する減免措置などを導入 ウクライナ議会はこのほど、eモビリティ製品の生産促進に向けた法案を採択した。一連の法案にはeモビリティ産業の振興法案のほか、税法

ハンガリー中銀が追加利上げ、政策金利1.2％に

●利上げは2会合連続、上げ幅は市場予測上回る ●インフレ見通しが目標値で安定するまで利上げを継続=中銀 ハンガリー中央銀行は7月27日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、1.2％とすることを決定した。利上げは2会合連続。

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