兼松が独に新社設立、プリンター事業拡大へ
兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などの販売をEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国 […]
日系企業
住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資
住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ
三菱ケミカル―3Dプリント用パウダー分野で独社と提携―
三菱ケミカルは15日、3Dプリンティング用樹脂パウダーを製造・販売する独AMポリマーズ（AMP）とPBT（ポリブチレンテレフタレート）パウダーの共同開発と販売に関する独占的な業務提携で合意したと発表した。今回の提携により
ヴィテスコ―SICパワーソリューションでロームと協業―
独コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は4日、ロームと協業すると発表した。ロームを次世代の低損失素子として期待されているSiC（ シリコンカーバイド）テクノロジーの優先サプラ
乗用車新車登録5月も大幅減に、増加ブランドはスバルのみ
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比49.5％減の16万8,148台となり、前月（同61.1％減）に引き続き激減した。新型コロナ危機が響いた格好で、1～5月の累計も前年同期比35.
ルノー連合が新たな経営計画を発表、分業戦略で経営効率化
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら
独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に
欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調
商船三井―独社と傭船契約、洋上LNG基地プロジェクトで―
商船三井は5月26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。LN
ルノー連合が新たな経営計画を発表、分業戦略で経営効率化
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら
商船三井が独ユニパーと傭船契約、洋上LNG基地プロジェクトで
商船三井は5月26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG 受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。L
シャイアー買収めぐる武田の資産売却義務、欧州委が免除
欧州委員会は5月28日、武田薬品工業がアイルランド製薬大手シャイアーの買収に際して確約した資産売却の義務を免除したと発表した。欧州委はシャイアーの炎症性腸疾患治療薬「SHP647」の売却を条件に買収計画を承認したが、市場
クライペダ港、米国産LNG取扱い量が増加
23日には商船三井（MOL）のLNG船「エネルギーリバティ」が、クライペダの浮体式液化天然ガス（LNG）受入基地（FSRU）「インディペンデンス」に到着し、米シェニール・エナジーのサビン・パス基地で積み込んだ15万5,000トンを届けた。
米国からクライペダにLNGが供給されたのは5月で2回目、年初以来で3回目となる。
今回の受け入れ量を含めない段階でまとめたクライペダ基地のLNG国別受け入れ量統計によると、開設以来の累計に占める米国産LNGの割合は5.47％。
トヨタのチェコ合弁会社TPCA、生産を再開
チェコの自動車メーカー3社のうち他の2社は4月中に生産を再開しており、TPCAの再稼働が最後となった。
コロナ危機でチェコの自動車製造3社はいずれも生産を停止したが、現代自動車は4月14日、シュコダ自動車は27日にそれぞれ再開した。
チェコ乗用車生産台数は1—4月に31％減少した。
双日がトルコ最大規模の総合病院を開院、コロナ患者受け入れで予定を前倒し
双日は21日、トルコのイスタンブールで整備を進めてきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応
6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。
エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。
同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。
日立製作所が伊で路面電車受注、トリノに新型車両70編成を供給
日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ（GTT）から、トリノ市に投入するトラム（路面電車）の新型車両70編成を供給する包括契約を締結したと発表した。
30編成を供給する第1弾の契約額は約6,340万ユーロ。
供給する新型トラムは1編成28メートル。
双日がトルコ最大規模の総合病院を開院、コロナ患者受け入れで予定を前倒し
双日は21日、トルコのイスタンブールで建設してきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
日産の大型EVバンが欧州で発売、スロバキア企業が改良
日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。
都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。
物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。
産業ロボットのファナック、イスタンブールで新修理センター開所
産業ロボット大手のファナック（本社：山梨）がトルコのイスタンブールにある拠点内で新しい修理センターを開所した。
新修理センターの稼働は、トルコにおける修理の基準の底上げにつながるとみている。
欧州ではルクセンブルグでも修理センターを運営する。
コンチネンタル―社債で資金調達―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。
同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。
償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。
住友電工、独で大規模な送電線事業受注
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
三菱自とPSAのロシア合弁会社PSMAルス、13日に再稼働
三菱自動車とPSAプジョー・シトロエンのロシア合弁会社PSMAルスが13日から生産を再開する。
4月1日に国外から調達している部品の不足を理由に休業に入って以来、およそ1カ月半ぶりの稼働で、まずは単一シフトでスタートする。
PSMAはPSAが70％、三菱自が30％を出資する自動車メーカーで、カルーガ州に拠点を置く。
住友電気工業―独で大規模な送電線事業受注―
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
トヨタ、トルコやロシアなどで生産再開
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
千住金属をヘンケルなどが提訴、はんだ合金M794を共同特許侵害と批判
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
DMG Mori―営業益半減、4日から全工場を再稼働―
工作機械大手DMG森精機の独子会社DMG Moriが4月28日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益は2,500万ユーロとなり、前年同期から半減した。
同社は新型コロナの影響で欧州6工場を一時、閉鎖したものの、5月4日に再稼働した。
クリスティアン・テーネス社長は第2四半期（4～6月）も黒字を計上するとの見通しを明らかにした。
住友電装、ルーマニア工場稼働率3割
現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30％で操業している。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ＝トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75％を保証した。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
東海カーボン、仏炭素黒鉛メーカーを買収
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ（CS）の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル（CSI）を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
アディダス―政府の資金繰り支援活用、新型コロナ危機で―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
トヨタ―独販売店が営業再開―
トヨタ自動車は16日、ドイツの販売店が週明けの20日から営業を再開すると発表した。
同社は小型車「ヤリス」を生産する仏バランシエンヌ工場と、ヤリス向けのエンジンとトランスミッションを生産するポーランドのイェルチ・ラスコビツェ、バウブジフ工場で操業を再開することも明らかにした。
バランシエンヌ工場を22日、イェルチ・ラスコビツェとバウブジフ工場を23日に再稼働する。
ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団（JMCG）との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
アディダス、政府の資金繰り支援活用
スポーツ用品大手の独アディダスは14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
東海カーボン、仏炭素黒鉛メーカーを買収
東海カーボンは10日、炭素黒鉛製品の製造を手がける仏カーボン・サボワ（CS）の持ち株会社であるカーボン・サボワ・インターナショナル（CSI）を買収すると発表した。
東海カーボンはドイツの子会社と共同でCSIを買収する。
20年7月上旬の買収手続き完了を予定している。
丸紅、デンマークのサーモン陸上養殖会社を買収
丸紅は16日、サーモンの陸上養殖を手がけるデンマークのダニッシュ・サーモンを日本水産と共同で買収したと発表した。
これによってサーモン陸上養殖事業に初参入する。
ダニッシュ・サーモンは2009年に設立された世界有数のサーモン陸上養殖事業者。
欧州で自動車生産再開の動き、トヨタやVWなど月内に
トヨタ自動車は13日、フランスの完成車工場で22日から一部生産を再開すると発表した。
エンジンなどを生産するポーランドの部品工場も、23日から部分的に稼働を再開する。
21日にはルーマニアの工場も稼働を再開する。
日産、英工場の操業停止を4月末まで継続
日産自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。
スペイン工場の生産休止も継続する。
日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。
富士フイルムの「アビガン」を独が調達、新型コロナ対策で
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
ドイツテレコム―米子会社がスプリントとの合併完了―
ドイツテレコム（ボン）は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。
ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。
新車登録が統一後最大の落ち込み、新型コロナで3月は－38％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。
1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。
富士フイルムの「アビガン」、独政府が調達へ
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスに感染した患者の治療での効果が見込まれるためで、連邦保健省はフランクフルター・アルゲマイネ紙に、重症化した患者の治療に投入するため調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
日産、英工場の操業停止を4月末まで継続
日産自動車は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。
スペイン工場の生産休止も継続する。
日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。
日本電産、オーストリア社のコンプレッサー事業買収
日本電産は1日、コンプレッサー製造を手掛ける独セコップのオーストリア子会社の一部事業を買収することで合意したと発表した。
日本電産は2017年にセコップのコンプレッサー事業を買収した。
日本電産はセコップのオーストリア子会社がデルタ型コンプレッサー事業の売却に乗り出したことから、買収を決めた。
マジャールスズキ、操業停止を2週間延長
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは首都ブダペスト近郊のエステルゴムにある工場の操業停止措置を2週間延長することを決めた。
エステルゴム工場の従業員数は3,200人。
ハンガリーでは独アウディとダイムラーも工場の一時閉鎖に踏み切っている。
コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―
同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。
この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。
目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。
ソフトバンクG出資の英ワンウェブが破産申請、新型コロナで資金繰り悪化
ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業ワンウェブは27日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
SBGは約20億ドルを出資する筆頭株主。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワンウェブはSBGに対して新たに20億ドルの出資を打診していたが、協議がまとまらなかったという。
サンクトペテルブルク市当局、「日産撤退は知らない」
ロシア・サンクトペテルブルク市は17日、「日産自動車がロシア市場から撤退するという通知は受けていない」と発表した。
日産はロシアで唯一の工場を同市で操業しているが、今月に入り、国内需要低迷を理由に同工場の生産体制を単一シフトへ移行すると発表した。
移行に伴う減員を検討していることを明らかにしている。
トルコの自動車3社、工場操業を継続
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。