自動車メーカー各社、中東欧の工場を軒並み停止
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。
仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。
米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。
日系企業
トルコの自動車3社、工場操業を継続
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。
華為が欧州特許申請1位に、けん引車は5GとAI
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
デンカ―ノロワクチンなどの開発に向け独で用地獲得―
デンカは12日、完全子会社の独アイコン・ジェネティクスが同国東部のハレで用地を取得する契約に締結したと発表した。
これらの研究開発の進展に伴い施設の増強が必要となったことから、ハレの「ヴァインベルク・キャンパス」技術団地に約5万平方メートルの用地を取得した。
研究開発や製造の中核拠点となる施設を建設する。
欧州での特許申請、19年も過去最高更新
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
乗用車新車登録が2カ月連続減少、2月は－11％
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比10.8％減の23万9,943台と大きく落ち込んだ。
2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は前年同月比で22.0％減少し、シェアは前年同月の59.7％から52.1％へと低下した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比12％減の38万8,900台へと後退した。
独後発医薬品大手シュターダ、東欧事業の強化着々
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で
新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。
感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。
感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。
コベストロ―トヨタのEV向け軽量材料を共同開発―
化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で
新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。
感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。
感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。
東レ―燃料電池部材の新工場を独に建設―
東レは3日、独子会社グリーネリティ（Greenerity＝GNT）の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
コベストロ、トヨタのEV向け軽量材料を共同開発
トヨタ自動車の電気自動車（EV）コンセプトカー「LQ」でドアトリムに採用される。
開発したのはケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジット。
1平方メートル当たりの重量を、ドアトリムに必要な実用強度を持つ基材としては世界で初めて1キログラム未満に抑制している。
三井住友海上火災、「空飛ぶクルマ」の独社と提携
MS&ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
ボロコプターと業務提携する日本企業は初めて。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投資して出資比率10％程度を維持する。
三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―
MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。
日本製鉄、仏バローレックに追加出資
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投じて協力し、出資比率を10％程度に維持する。
伊タイヤ大手ピレリが最新シミュレーター導入、リードタイムを30％短縮
伊タイヤ大手のピレリは12日、ミラノにある研究開発拠点に最新のタイヤ開発シミュレーターを導入したと発表した。
自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（F1）などを通じて同社が培ってきた知見をもとに、主に高級車用タイヤの開発に活用する。
自動車メーカーから実際の車両の提供を受けたり、自社内でテスト車両を製作したりしていた従来の開発手法と異なり、任意の自動車モデルのデータをシステムに取り込んでテストできるため、より迅速な開発と試作品数の削減が可能となる。
クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産
クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。
同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。
ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産
クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。
同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。
ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。
乗用車新車登録5カ月ぶりに減少、1月は－7.3％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.3％減の24万6,300台となり、5カ月ぶりに減少した。
環境対応車では電気自動車（EV）が61.2％増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7％から3.0％へと拡大した。
SUVは6.5％減少したものの、シェアは前年同月の20.4％から20.5％へと拡大し、コンパクトカー（シェア19.4％）を抑えて1位となった。
パナソニック―欧州照明デバイス子会社を売却―
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
JALとアエロフロートがコードシェア提携
日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。
コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。
両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。
日産がロシア工場の操業停止を検討、中国からの部品調達に懸念
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。
今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。
日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。
独特許薬団体加盟企業の新薬開発、17年比で30％増加
件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47％に当たる206件に上った。
これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬（33件）、神経疾患治療薬（27件）、代謝疾患治療薬（20件）、循環器系疾患治療薬（19件）だった。
また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却
パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却
保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携することで合意した。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
日産とウーバーが提携、ロンドンのドライバーにEV「リーフ」2000台を供給
日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。
ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。
2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。
東洋紡―PET関連企業の欧州コンソーシアムに参加―
東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。
持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。
東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。
ブリヂストン、ポーランド工場を拡張
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
西村あさひ法律事務所―初の欧州拠点を独に開設―
西村あさひ法律事務所はこのほど、ドイツに事業拠点を開設すると発表した。
西村あさひは日本から欧州へのアウトバウンドM&A（企業の合併・買収）をはじめ、日欧にまたがる各種の取引や紛争について、欧州の法律事務所と緊密に協働して長年、サービスを提供してきた。
現地事務所を開設することで今後は、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）対応、欧州企業買収、M&A成立後の統合プロセス（PMI）、欧州各国での規制対応などについて、東京やアジア、北米の拠点と連携し、シームレスなリーガルサービスを提供していく。
アリアンツ―日本生保事業の過半数株売却―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達
三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。
これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
東洋紡、欧州のPET企業連合に参加
東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。
持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。
東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。
三菱自、排ガス不正を否定
三菱自動車は1月30日、ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとしてドイツの検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことについて声明を発表し、容疑を否定した。
三菱自はこれまでの社内調査を踏まえ◇デフィートデバイスの装備は行っていない◇自社製エンジン制御は独連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってきた◇検察から疑いをかけられている車種は排ガス規制を含めてすべて、法規に則り認証を取得して販売しており、全販売車両はKBAの認可を得ている――との見解を表明した。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
帝人、独に車向けテクニカルセンター開設
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
ブリヂストン、ポーランド工場を拡張
圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。
ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。
同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。
仏トタル、丸紅とカタールの太陽光発電事業に参加
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
三菱車の排ガス捜査、きっかけは陸運局のテスト
同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。
ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。
コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。
トヨタがドイツで最も愛される車ブランドに
それによると、トヨタの「ファンだ（好き）」だと回答した顧客の割合は33％に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW（以上32％）、メルセデス（31％）を抑えて首位に立った（グラフ1を参照）。
調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。
姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している（グラフ2～3を参照）。
東芝―DBからハイブリッド機関車受注、独で製造へ―
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
仏トタル、丸紅とカタールの太陽光発電事業に参加
仏石油大手トタルと丸紅は20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社は同プラントで発電された電力をカタール電力水公社に供給する。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
日通、伊のグループ3社を統合
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。