法律

Vivacom：ブルガリア通信大手ビバコム売却へ

ブルガリアの通信大手ビバコム（Vivacom）が売却される見通しだ。同社を保有する投資家連合のスパス・ルセフ代表はこのほど、米投資銀行のラザードに売却業務を委託したと認めた。ただ、ビバコムの所有権をめぐっては旧オーナーと […]

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

仏デジタル税法案が成立、大手IT企業に課税へ

フランス議会の上院は11日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を導入する法案を可決した。同法案は7月初めに下院を通過しており、正式に成立した。EUでのデジタル課税は初となる。ただ、米政府は「GAFA」と呼ばれ

欧州委がサンリオに制裁、国境超えた販売の制限で

欧州委員会は9日、サンリオがキャラクター商品のEU内での国境を超えた販売を不当に制限しているのはEU競争法違反に当たるとして、622万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。サンリオは調査に協力したため、制裁額を40％減

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

仏議会、ネット上のヘイトスピーチ規制法案を可決

フランスの国会は4日、インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を可決した。フェイスブック、グーグルなどソーシャルメディアのプラットフォームの運営事業者に、テロを煽ったり差別的内容を含む投稿を確認されてか

大量解雇計画の当局への通知で最高裁判決

雇用主は大規模な解雇（Massenentlassung）を実施する前に、連邦雇用庁（BA）に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当

独乗用車走行料金にEU裁が違法判決

ドイツが導入を予定する乗用車の国内走行料金（Pkwマウト）は欧州連合（EU）の他の加盟国の市民を不当に差別するものだとして隣国オーストリア政府が起こしていた係争で、EU司法裁判所（ECJ）は18日、この訴えを認める判決を

Daimler：ダイムラー―利益見通し引き下げ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は23日、2019年の業績見通しを引き下げた。同社製ディーゼル車に対し当局が違法性の疑いを強めていることを踏まえ引当金を計上するためで、「前年実績をやや上回る」としていた営業利

充電インフラ拡充の基本計画策定へ、自動車業界と政府が合意

ドイツ政府と独自動車業界の会合が24日、ベルリンの首相官邸で開催された。最大のテーマとなったのは電動車用充電インフラの拡充。メーカーが今後、電動車の新モデル投入を急速に加速していくなかで、いつでもどこでも充電できる環境が

Bayer：バイエル―新たな「除草方法」開発に50億ユーロ―

ライフサイエンス大手の独バイエルは（レバークーゼン）14日、新たな「除草方法」の研究・開発に今後10年で約50億ユーロを投資すると発表した。同社製除草剤「グリホサート」の発がん性を認める判決が米国で下されるなど同剤の先行

NOx濃度規制の違反都市が減少

ドイツ連邦環境庁（UBA）は17日、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）濃度規制に違反する国内都市が昨年は57カ所となり、前年の65カ所から8カ所、減少したと発表した。マリア・クラウツベルガー長官は同規制の順守に向けた

ベルリンで家賃値上げが5年間禁止に

ベルリン州政府は18日の閣議で、家賃の引き上げを5年間、禁止することなどを定めた法原案を了承した。州内の家賃が急上昇し、市民の不安・不満が高まっていることを踏まえた措置で、10月に法案を了承して年内に議会で可決する。施行

VW：フォルクスワーゲン―充電器3.6万台を欧州に設置へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。同社は電動車を20年から本格導入する計画のため、充電インフラを

IBMが独テレコムからの事業買収断念、独禁当局の疑念受け

ドイツ連邦カルテル庁は7日、米IT大手のIBMがドイツテレコムのITサービス子会社Tシステムズから大型コンピューター（メインフレーム）関連サービス事業を取得する計画を撤回したと発表した。IBMの市場支配的な地位が一段と強

「政府の政策は企業に有害」、経済団体が異例の批判

ドイツの経済界が政府に対する不満を募らせている。2000年代後半から続いた順調な経済成長の裏側で、産業立地競争力の低下を示す調査が相次いで公表されるなど、先行き懸念が強まっているためだ。メルケル政権が時代の変化に合わせて

人材不足解消に向けた移民法案が可決

ドイツ連邦議会（下院）は7日、政府の専門人材受け入れ法案を一部修正のうえで可決した。同国では雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同法案を通して欧州連合（E

ブルガリア、米国からLNGを輸入

ブルガリア国営のブルガルガス（Bulgargaz）が米国からの天然ガス輸入を開始した。ロシアへの依存を緩和する政策に基づくもので、今回と次回で計1億4,000万立方メートルを調達する。 米シェニール・エナジーに発注した液

自動車大手4社、ロシア裁判所の不正を告発

自動車の世界大手4社が、ロシア南部クラスノダール地方の裁判所を告発した。裁判所の判決で支払いを命じられた損害賠償の金額が高すぎ、消費者保護法の乱用に当たると主張している。被害額は合わせて2億ルーブル（275万ユーロ）に上

電動車購入補助金、支給期間を来年末まで延長

ドイツ連邦経済省は5月31日、電動車の購入者を対象とする補助金の支給期間を延長すると発表した。当初は6月末の終了を予定していたが、電動車の需要が想定を大幅に下回り、助成資金が余っていることから、最大2020年末まで延長す

主な法令改正

・送電網拡張加速法が5月17日付で施行。送電線の建設許可手続きを簡素化し、北ドイツから南ドイツへの送電を担う「電力アウトバーン」を整備しやすくする狙い ・新受診予約・医療サービス供給法が5月11日付で施行。公的健康保険に

業務用スマホから華為製品排除＝独テレコム

電気通信大手のドイツテレコムは社員が用いる業務用スマートホンから中国の華為技術の製品を可能な限り排除する意向だ。同社はイントラネットで「華為製品は現時点で好ましくない」として、「投資保護のために他のメーカーの製品へと回避

重度の障害者の雇用維持要求権で最高裁が判断

重度の障害を持つ被用者は雇用関係を可能な限り維持することを雇用主に要求できる。これは社会法典（SGB）第9編164条4項（2017年12月末までは同編81条4項）で保障された権利である。この権利に絡む係争で最高裁の連邦労

ボッシュなど独3社が華為との取引見直し

米国の制裁対象となった中国の通信機器大手、華為技術との取引を停止・縮小するドイツ企業は増える見通しだ。24日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、自動車部品大手のボッシュ、電機大手のシーメンス、ソフト

アウディ―電動車攻勢、25年までに30モデル以上を投入―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は23日の株主総会で、2025年までに電動車のモデル数を30以上に拡大する方針を明らかにした。販売車両に占める電動車の割合を同年までに40％へと引き上

スマホ銀行N26に資金洗浄対策を命令、事業拡大優先で後手に

ドイツ金融監督庁（BaFin）は22日、モバイルバンキングサービスを手がける新興企業N26に対し、資金洗浄・テロ資金対策の改善を命じたと発表した。ブラックマネー対策が不十分であることが明らかになったため。同社は対策強化方

独検察がボッシュに過料命令、排ガス不正で

独シュツットガルト検察当局は23日、自動車部品大手のボッシュに総額9,000万ユーロの過料支払いを命じたと発表した。同社が顧客の自動車メーカーに販売したディーゼルエンジン制御装置などに排ガスを不正に操作するソフトウエアが

インフィニオンが華為への供給を部分停止、米国の制裁受け

半導体大手の独インフィニオンが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への製品供給を一部停止した。華為を対象とした米国の制裁を踏まえた措置で、広報担当者は20日、英字誌『ニッケイ・アジア・レビュー』の報道を半ば追認す

1-3月建設許可2.8％減少、業界団体は規制強化を批判

ドイツ連邦統計局が20日発表した1-3月期（第1四半期）の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比2.8％減の7万5,628件へと落ち込んだ。都市部を中心とする住宅不足は解消されていないにも関わらず、同許可件数が減少した

銀行・会計事務所などに立ち入り捜査、脱税捜査で

独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上のものだと説明した。 今回の立ち入

全勤務時間の記録は雇用主の義務＝EU司法裁

欧州連合（EU）域内で業務を行う雇用主は各被用者の労働時間を記録しなければならない――。EU司法裁判所（ECJ）は14日の判決（訴訟番号：C-5／18）でそんな判断を示すとともに、同記録義務を法制化するよう加盟国に命じる

教会が尊敬されるためには～ポーランドの性的虐待～

青少年に対するカトリック聖職者の性的虐待をテーマとしたドキュメンタリー映画が、ポーランドで大きな波紋を広げている。動画共有サイトのユーチューブで11日に公開されてからわずか1週間で2,090万人が視聴した。ポーランドでカ

独検察がポルシェに過料命令、排ガス不正で

独シュツットガルト検察当局は7日、フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス不正問題に絡んで、高級車子会社ポルシェに総額5億3,500万ユーロの過料支払いを命じたと発表した。ポルシェは命令受け入れを表明。裁判で争わな

育休中の社員がパートでの復帰を希望、拒否する場合は要注意

育児休暇を取得し全く仕事をしていない被用者がその期間中にパートタイムで仕事を再開したいと申請するケースがある。一定の前提条件を満たしていれば、雇用主がこれを拒否することは原則的にできないのであるが、育児休暇法（BEEG）

独検察がポルシェに罰金、排ガス不正で

独シュツットガルト検察当局は7日、フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス不正問題に絡んで、高級車子会社ポルシェに総額5億3,500万ユーロの罰金支払いを命じたと発表した。ポルシェは裁判で争わず、命令を受け入れる意

独仏が車載電池セル工場に補助金、PSAなどの連合に12億ユーロ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相、欧州連合（EU）欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は2日パリで会談し、欧州域内のメーカーによる車載電池セ

ドローン用プラットホーム立ち上げへ、普及に弾み

ドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を独国営航空管制会社DFSとドイツテレコムが設立した。様々な企業などがドローンを安全に運用するためのベースを提供するもので、ドローンの普及に弾みがつきそうだ。経済誌『ヴィルト

家電の著作権料で合意、HDDテレビで12ユーロ

独電気電子工業会（ZVEI）と独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、複製機能を持つ家電に課金される著作権料をめぐる交渉で著作権管理団体と合意したと発表した。これにより10年以上に渡る交渉が終了。家電メーカーと輸入事業

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