英JLR、ロンドンでEV「Iペース」によるハイヤーサービスを開始
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は3日、ロンドンで電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン（Havn）」を開始したと発表した。
ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。
同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。
環境
ボルボ・カーズ、ベルギー工場でバッテリー組立ラインを新設
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車（EV）「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
独ZFの建機向けソリューション、米「CONEXPO」で出展
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。
EUと英が今後の関係めぐる交渉開始、初回会合で「深刻な意見の相違」
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
BASF―電池リサイクルのクラスターを共同構築へ―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
ポーランド大統領、アイスランドとの地熱発電提携に積極姿勢
ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。
ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。
「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。
EUと英が今後の関係めぐる交渉開始、初回会合で「深刻な意見の相違」
EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
欧州委が「気候法案」発表、温効ガスの50年「実質ゼロ」目標に法的拘束力
欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
BASF、電池リサイクルのクラスターを共同構築へ
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
スカニア、都市型トラック「Lシリーズ」にダウンサイズモデル
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。
これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。
従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。
タイヤラベリング制度の規則改正、環境相理が採択
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
南ウラル最大級のソーラーパークが稼働
通常は電力網に接続した状態で稼働するが、非常時には接続を遮断し、独立して発電を行うことができる。
遠隔地でのエネルギー安定供給に貢献すると期待される。
蓄電池はルスナノ子会社のリオテック（Liotech）製のものを採用した。
現代自、チェコで電動SUV生産スタート
韓国・現代自動車は2月27日、3月中にチェコ東部のノショヴィツェ工場で電動コンパクトSUV「コナ・エレクトリック」の生産を開始すると発表した。
欧州販売車を現地で生産する方針に沿う措置で、バッテリーも同地から調達している。
これにより安定した生産を実現し、納期も短縮できる。
ボッシュ―マイルドHV用電池を独で生産へ―
マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。
樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く
売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。
VWが独消費者団体と和解、被害者に1,350～6,257ユーロを補償
vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。
交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。
VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。
3月1日付の法令改正
・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。
専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。
・麻疹の予防接種が義務化。
フォルクスワーゲン―営業益22％増加、SUVの販売増などがプラスに―
自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8％増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。
売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1％増加した。
中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期（46億ユーロ）を下回った。
蘭企業、ジョージアに廃プラのリサイクル工場設置
廃プラスチックの関連サービスを提供する蘭H.I.P.トレードがプラスチックごみのリサイクル施設をジョージアに設置する。
西部ミングレリア地方のホビに工場を建設し、500人を雇用する。
同工場では国内外から購入したプラスチック廃棄物からプラスチック顆粒を生産する予定。
タイヤラベリング制度の規則改正、環境相理が採択
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
タイヤラベリング制度の規則改正、環境相理が採択
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
ボルボ・バス、2階建長距離バス「9700DD」を発表
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは20日、コーチ（長距離バス）「9700」の2階建（ダブルデッカー）モデル「9700DD」を発表した。
コネクティビティ技術を導入しており、バス事業者は運行状況をリアルタイムで把握しながら柔軟なサービスを提供できるようになる。
ボルボ・バスのコーチバス営業責任者ニクラス・オレ氏は「（コーチバスが使われる）高速バス市場は北欧で急速に拡大している。多くのバス事業者にとり、9700DDモデルは事業拡大を実現する1台になる」と述べた。
ルノー・ダチア初のEVモデル、ジュネーブショーで披露
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
コベストロ―独でMDIの新工場を稼働―
同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18～24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。
これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。
建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。
ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。
テスラの森林伐採に問題なし、環境団体の訴えを裁判所が棄却
米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。
環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。
ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。
ハンブルク州議選で緑の党躍進、中道右派は振るわず
緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。
同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。
緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
EU域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
ユニパーが独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
ユニパーは1月末、石炭発電廃止法案の閣議決定を受けてドイツ国内の石炭発電事業を大幅に縮小する方針を打ち出した。
英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。
JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。
JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
工作機械の新規受注、昨年は22％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
卸売物価が7カ月ぶりに上昇、1月は＋0.3％
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
VWが排ガス不正の和解交渉打ち切り、顧客には8.3億ユーロを支払う意向
vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。
交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350～6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。
VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。
持続可能な電池マーク導入へ、WEF傘下団体が計画
持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。
ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。
GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。
テスラ工場建設に向けた伐採に仮差し止め命令
テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。
同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。
環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。
ドイツでリニア計画復活も、ミュンヘン空港への敷設に向け実行可能性調査
同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。
独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。
ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。
ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト（TeraPlast）は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール（PVC）廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
新型ウイルス対策でEU保健相会議、医薬品不足に備えた調達計画の策定へ
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―
独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。
チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。
シュコダ自初の電動SUV、「エンヤク」と命名
チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV（スポーツタイプ多目的車）を「エンヤク（Enyaq）」と命名したと発表した。
エンヤクは、初めから電動車（EV）として開発する初のSUVモデル。
シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合で25％の達成を目指す。
使用可能な製品の廃棄を禁止へ、使い捨て製品の製販者には清掃費負担義務
返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。
これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。
今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。