社会保障・医療

コロナ「復興基金」創設案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画を発表した。欧州委が市場で調達した資金をEUの中期予算に組み込み、補助 […]

6月1日付の法令改正

・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日～12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく

個人防護具の輸出規制、EUが解除

欧州連合（EU）は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措

ギリシャが観光客受け入れ再開、日本など29カ国対象に

ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑

個人防護具の輸出規制、EUが解除

EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判

欧州の新型コロナウイルス感染状況

対象：欧州経済地域（EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）と英国。EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が5月31日の午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに各国当局から寄せられた報告をまとめたも

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

エールフランスKLM、イタリア線の運航再開

欧州航空大手のエールフランスKLMは5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運休していたイタリア線の運航を6月1日から再開すると発表した。欧州で新型コロナ感染者が減少傾向にある中、稼ぎ時である夏の観光シーズンを前

入国制限、スロバキアとスロベニアも緩和

スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな

トルコ、人工呼吸器1千台超を輸出

トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5月27日、新型コロナウイルス感染症の治療に用いる人工呼吸器をこれまでに1,000台以上輸出したと発表した。同相は先進国で基本的な医療機器生産が追い付いていない現状を指摘し、「先

仏ルノーのEVカーシェアサービス「ZITY」が始動

仏自動車大手のルノーは19日、パリおよび隣接するクリシーで電気自動車（EV）のカーシェアリングサービス「ZITY」を開始すると発表した。ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、対象地域のどこでも24時間、年中無休で利用でき

英JLRのソリフル工場、「レンジローバー」の生産再開

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は20日、国内のソリフル工場で「レンジローバー」の生産を再開したと発表した。同工場は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を一時休止していた。工場の再稼働に当たり従業員

スロベニア、経済支援策の第3弾を閣議決定

今回の支援策は4月に可決された2つの支援法に続くもので、経済再始動に力点を置く。

週20時間を上限に時給の半分を助成する内容で、支援を受けられるのは、従業員の9割超で時短後の週労働時間が規定の9割（フルタイムで36時間）に満たない企業だ。

このほか、◇観光・宿泊・飲食業界で今年の売上高が前年の90％下回る見込みの企業に対し、一時帰休手当の助成措置を来月末まで延長◇国民及び永住者全員に国内で使える宿泊券（成人：200ユーロ、未成年者：50ユーロ）を支給◇企業向けに1社あたり5,000～5万ユーロの信用供与◇来年6月30日まで、一定の雇用創出を伴う投資への優遇措置適用条件を緩和――といった措置が盛り込まれている。

チェコ政府が特別税法案を閣議決定、減税を軸に企業支援

まず、コロナ危機の打撃が最も大きい業界を対象に付加価値税率（VAT税率）を従来の15％から10％へ引き下げる。

また、自営業者・企業ともに、今年の損失を過去2年の利益と相殺できることとし、納付済みの税金還付を可能にする。

50人以下の企業については、6～8月の社会保険料納付を免除する。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内における新型コロナウイルス感染の拡大でガエシュティ本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており●、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

ドイツ、中欧4カ国と出入国制限撤廃で一致

メルケル独首相は19日、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国首相とのビデオ会議で、新型コロナウイルス流行を受けた出入国制限及び国境管理手続きを段階的に廃止する方針で一致した。

ただし、「新型肺炎（Covid-19）の感染状況が許す範囲内で」とし、日程を含めた具体的な措置は明らかにしていない。

一方、チェコ政府は、6月15日から自国およびオーストリア、スロバキアと国境を越えた移動の自由「ミニ・シェンゲン」を実現させるため、両国政府と交渉中であることを明らかにした。

トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

仏ルノーのスロベニア子会社レボズ、400人を解雇

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。

新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。

同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。

ブルガリアが西バルカンとベトナムを支援、新型コロナへの対処で

ブルガリア政府はこのほど、西バルカン諸国とベトナムに対し計11万2,000ユーロの資金支援を行う計画を承認した。

同計画はこれら諸国の新型コロナウイルスへの対処を支援することを目的としたもので、欧州連合（EU）の「チーム・ヨーロッパ」イニシアチブの一環として実施される。

「チーム・ヨーロッパ」は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策を実施する国々を支援するためのイニシアチブ。

空港・機内でのマスク着用義務化、EUが安全管理指針公表

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

チェコ政府、企業に6500億円の信用供与

チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（約6,500億円）の信用供与を行うことを最終決定した。

信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。

企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

独仏首脳、コロナ「復興基金」の制度設計で合意

ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。

復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。

さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。

旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化

感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。

隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。

ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。

フォードの独R＆D拠点が呼吸用防護具を開発、新型コロナ対応で協力

一方、英ダゲナムの拠点では3Dプリンターを使って人工呼吸器の部品を生産している。

従業員650人が3交代制で従事し、国内の公立病院（NHS）が緊急に必要とする人工呼吸器「Penlon Prima ES02」1万5,000台分の部品を供給する。

このためフォードは同拠点の倉庫をわずか3週間で生産施設に改装した。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

独コンチネンタルが抗菌仕様のベッドカバー開発、仮設病院に提供

独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、新型コロナウイルス（Covid-19）感染の患者を搬送するストレッチャー向けに抗菌仕様のベッドカバーを開発したと発表した。

同ストレッチャーはハノーバー市およびニーダーザクセン州が見本市会場に開設した仮設病院で使われるもので、コンチネンタルは50台分のベッドカバーを提供した。

カバー素材は医療分野向けに特別に開発された合成繊維「skai Pandoria Plus」で、ストレッチャーのベッドの上面と下面を完全に覆って使用する。

独コンチネンタル、従業員による新型コロナ取り組みを紹介

また、欧州、米国、アジアの各拠点で医療資材に関する知見を共有し、医療従事者向けのフェイスガードの部材を生産している。

ドイツのレーゲンスブルク拠点では、感染防止のためドアハンドルに取り付ける付属部品を3Dプリンターで開発した。

米バージニア州のウィンチェスター工場では1日当たり6,000枚以上のフェイスガードを生産し、地元の医療機関や警察、消防署に寄贈している。

チェコ政府、企業に1,500億コルナの信用供与

チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（58億7,000万米ドル）の信用供与を行うことを最終決定した。

信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。

企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。

トルコ、新型コロナ抗体検査キットを輸出

ヴァランク産業技術相によると、検査キットはすでに50を超える国に輸出されているという。

産業技術相は、感染の有無を確かめる検査がコロナウイルスの流行を収束させるために重要な役割を果たすと指摘したうえで、トルコが検査キットを生産するためのインフラを備えている事実を強調した。

ほかにも13社から検査キットの製造・輸出に関連する照会を受けたという。

スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開

スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。

北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。

同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。

露自動車最大手アフトワズ、18日から生産再開

ロシア自動車最大手のアフトワズは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再停止していた工場で生産を再開した。

当初はシフトを制限し、6月29日から週4日勤務に切り替える。

同社は3月28日、プーチン大統領による有給の休業措置（「非労働日」）の導入を受けて生産を一時停止し、4月13日に再稼働したが、その後の同措置の延長を受けて4月29日から再び生産を中断していた。

英JLR、スロバキアで生産再開

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は18日、スロバキアのニトラ工場で生産を再開した。

工場への訪問や従業員の出張も禁止される。

同工場ではランドローバー「ディスカバリー」と「ディフェンダー」を生産している。

トルコ自動車産業、コロナの影響少なく先行きを楽観視

自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。

カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。

同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。

新型コロナのワクチン、EUでは1年後にも認可

医薬品の認可など欧州連合（EU）の薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）は、EUでは新型コロナウイルスに有効なワクチンが早ければ1年後に認可されると見込んでいる。

カバレリ氏は「ワクチン開発はゼロからスタートしなければならない」と指摘し、ワクチン開発の難しさを強調。

米国、中国などEU域外で先に開発されても、域内に供給されるのは後回しになるため、EU内の製薬会社や研究所が開発し、認可されれば新型コロナ感染の封じ込めが一気に加速することになる。

医療サービス支援ソリューション開発　スロベニア

医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。

スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。

製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開

スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモスが国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。

北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。

同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。

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