社会･生活

エアバスが従業員11％削減、新型コロナによる需要減で

欧州航空機大手のエアバスは6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みを受けて、従業員1万5,000人を削減すると発表した。全従業員の11％に相当する大型リストラとなる。 削減は今秋から開始し、2021年 […]

ロシアの改憲に過半数が賛成、プーチン大統領の続投が可能に

ロシアで6月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで

英でパブやホテル再開へ、イングランド限定で7月4日から

英政府は6月23日、人口の約85％を占めるイングランド地方で7月4日からレストランやパブ、ホテルなどの営業再開を認めると発表した。新型コロナウイルス感染防止策を大幅に緩和し、経済活動を本格化させて低迷する国内景気の回復を

ギュータースロー郡のロックダウン延長

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は6月29日、ギュータースロー郡を対象とするロックダウン（都市封鎖）を7月7日まで1週間、延長すると発表した。新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、発生源となっ

7月1日付の法令改正

・新型コロナ危機への財政措置 　　付加価値税を年末まで引き下げ。標準税率を19％から16％、軽減税率を7％から5％に 　　子供手当（Kindergeld）の支給対象である保護者に特別手当を支給。額は子供1人当たり300ユ

ポーランド大統領選挙、決選投票へ

ポーランドで6月28日行われた大統領選挙は、現職のドゥダ候補（48）が最多票を得たものの過半数に及ばず、7月12日に決選投票が実施されることになった。ポーランドの大統領は法案拒否権を有し、ドゥダ候補が続投できるかどうかは

携帯サービス大手O2、チェコで5G商用運用を開始

欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現

クマの獣害増える～ルーマニア

欧州の原生林の3分の2があると言われるルーマニアで、人がクマに襲われる事故が増えている。襲われれば命の危険が伴うため、狩猟ロビーからはクマ猟解禁を求める声があがっている。これに対して、自然保護活動家は保護区設置でクマの生

携帯サービス大手O2、チェコで5G商用運用を開始

欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現

独でロックダウン再発動、西部NRW州で

ドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は23日、新型コロナウイルスの大規模な集団感染が発生したギュータースロー郡などを対象にロックダウン（都市封鎖）を再導入した。接触・営業規制の緩和後にロックダウン

英でパブやホテル再開へ、イングランド限定で7月4日から

英政府は23日、人口の約85％を占めるイングランド地方で7月4日からレストランやパブ、ホテルなどの営業再開を認めると発表した。新型コロナウイルス感染防止策を大幅に緩和し、経済活動を本格化させて低迷する国内景気の回復を図る

KLM、オランダ政府が34億ユーロ支援

オランダ政府は26日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている欧州航空大手エールフランスKLMのオランダ部門であるKLMオランダ航空に、34億ユーロの支援を実施すると発表した。仏部門のエールフランスは4月に仏政府から

ハンガリー、緊急事態宣言を解除へ

ハンガリー議会は16日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため3月末に施行した緊急事態法の撤廃法案を可決した。政府はこれを受け、近く緊急事態を解除する予定だ。緊急事態法には政府の無制限の権限拡大や、言論および報道の自由

市民の2割がコロナで生計に打撃

ドイツ消費者保護センター全国連盟（vzbv）は16日、新型コロナ危機が生計にもたらしている影響に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、生計に影響が「ない」との回答は78％と4分の3以上を占めたものの、影響が「

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi

独人口が9年連続増加、外国人の割合は12.5％に

ドイツ連邦統計局が19日発表した同国の2019年12月末時点の人口は8,316万6,700人となり、過去最高となった前年末を0.2％上回った。増加は9年連続。外国人の流入がこれまでに引き続き人口を押し上げている。 国外か

緩和後初のロックダウン、NRW州が導入、巨大クラスター発生で

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は23日、新型コロナウイルスの巨大なクラスター（感染者集団）が発生したギュータースロー郡などを対象にロックダウン（都市封鎖）を再導入した。接触・営業規制の緩和後にロ

セルビア議会選挙、中道右派の与党が圧勝

セルビアで21日行われた議会選挙（定員：250）は、ブチッチ大統領が率いる中道右派の与党・進歩党（SNS）が6割を超える得票率で大勝した。野党・セルビア連合（Savez za Srbiju）が呼び掛けたボイコットにより、

大型イベントは10月末まで原則禁止

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は17日にベルリンで会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。これまでは感染リスクを踏まえて遠隔会議を行ってきたが、国内の感染状況が大幅に改善したことから、対面の話し合

トラック大手ボルボ、従業員の4％を削減

トラック・建設機械大手のボルボ（スウェーデン）は16日、従業員の約4％に相当する4,100人を削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が急減し、コスト圧縮を迫られているためで、2020年下期に実施する予

ハンガリー、緊急事態宣言を解除

ハンガリー政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため3月末に発令した緊急事態宣言を解除した。議会が16日、緊急事態法の撤廃法案を可決したことを受けて行った。同法には政府の無制限の権限拡大や、言論および報道の自

仏ルノーがAIチャットボット開発、若年層に訴求

仏自動車大手のルノーは10日、人工知能（AI）による自動会話が楽しめるスマートフォン向けのサービス「WATT（ワット）」を立ち上げたと発表した。同サービスはオンラインチャットとロボットを掛け合わせた「チャットボット」と呼

VAT引き下げなどを閣議決定

ドイツ政府は12日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支え策を了承した。付加価値税（VAT）率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。29日の連邦議会（下院）と連邦参議

「自動車依存から脱却を」＝スロバキア大統領

スロバキアのチャプトヴァ大統領はこのほど議会で演説し、将来的な経済成長に向けた変化の必要性を訴えた。「低賃金を武器に投資を誘致する時代は終わり、国内の事業環境支援を通じて次の段階に進まなくてはならない」と強調した。 大統

ルフトハンザ、余剰人員2.2万人に

独航空大手ルフトハンザの経営陣は10日、新型コロナ危機に伴う事業縮小を受けて従業員2万2,000人が余剰となることを明らかにした。全従業員（13万8,000人）の最大2割弱が失職する恐れがある。労働組合は賃金カットなどの

モスクワ市、月末までにロックダウン解除

モスクワ市のソビャニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのに合わせた動きで、「感染状況が少しずつだ

1300億ユーロの景気策で与党合意

独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ

モスクワ市、月末までにロックダウン措置を解除

モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少し

貯蓄率が急上昇、第1四半期は17％に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貯蓄率が上昇している。独連邦銀行（中央銀行）によると、今年第1四半期（1～3月）は16.7％となり、前期（昨年10～12月）の9.7％から7ポイント上昇した。コメルツ銀行は、第2四半期

感染予防に「コロナ靴」～ルーマニア

新型コロナウイルスの感染予防にと、ルーマニアの靴職人が身体的距離が確保できる「コロナ靴」を考案した。つま先部分が長く伸び、その全長は75センチ。話し相手も同じ靴を履けば、1.5メートル以上には近寄れず、「密接」が避けられ

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県で同措置が解除され、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツ

ルノー連合が新たな経営計画を発表、分業戦略で経営効率化

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

個人防護具の輸出規制、EUが解除

欧州連合（EU）は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具（PPE）の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措

入国制限、スロバキアとスロベニアも緩和

スロバキアとスロベニアが新型コロナウイルス対策として実施してきた入国制限の緩和を開始した。スロバキアでは外国での滞在期間が48時間以内の市民は5月27日から帰国後のコロナウイルスの検査実施と隔離施設への滞在が不要となるな

チェコ、新型コロナ流行で決済形態に変化

チェコ銀行協会が5月28日発表した調査で、新型コロナウイルスの流行が購入・決済形態の変化につながっていることが明らかになった。実店舗の休業や、現金のやり取りへの不安を背景に、オンラインショップや非接触型決済の利用が増えて

農産物供給に「コロナ危機の影響なし」＝トルコ農林相

トルコのパクデミルリ農林相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による農産物の供給不足は起きていないと話した。予防措置としてすでに2月の段階で対策を講じ、国内で感染が確認された3月中旬に、さらに踏み入った措置をとった

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツク

上部へスクロール