2019年 1/7
乗用車のうち、ガソリン車は前年に比べ4.0%減少し、市場シェアは53.7%となった。
ディーゼル車は前年に比べ9.8%減少し、市場シェアは38.4%に縮小した。
代替燃料車は、市場シェアは8.0%(2万6,346台)と小さいものの、前年比では56.8%増加した。
乗用車のうち、ガソリン車は前年に比べ4.0%減少し、市場シェアは53.7%となった。
ディーゼル車は前年に比べ9.8%減少し、市場シェアは38.4%に縮小した。
代替燃料車は、市場シェアは8.0%(2万6,346台)と小さいものの、前年比では56.8%増加した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した1月のインフレ率は前年同月比で2.4%となり、上げ幅は前月(3%)から0.6ポイント縮小した。
インフレ率の低下は10カ月連続。
1月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月から1ポイント減となる2.8%となったほか、非食品(2.5%)は同0.5ポイント減、食品(2%)は0.6ポイント減と、いずれも上昇幅が縮小した。
前年同月比では1ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は52.5%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.3%減の24万6,300台となり、5カ月ぶりに減少した。
環境対応車では電気自動車(EV)が61.2%増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7%から3.0%へと拡大した。
SUVは6.5%減少したものの、シェアは前年同月の20.4%から20.5%へと拡大し、コンパクトカー(シェア19.4%)を抑えて1位となった。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9%割り込んだ。
国内が9%、ユーロ圏(ドイツを除く)が8%、ユーロ圏外が9%の幅で落ち込んだ。
12月の新規受注高は前年同月比で実質7%減少した。
国内は1.4%、ユーロ圏外は2.1%の幅で伸びた。
ユーロ圏が21.2%減少したことで全体が強く押し下げられた。
国内は3.9%増、ユーロ圏外は0.4%減だった。
仕向け先別ではユーロ圏外が2.2%増の5,503億ユーロに拡大したのに対し、ユーロ圏は0.1%減の4,918億ユーロ、欧州連合(EU)のユーロ非加盟国は0.4%減の2,855億ユーロへと落ち込んだ。
輸入高(暫定値)も1.4%増の1兆1,041億ユーロへと拡大したものの、伸び率は前年の5.6%から縮小した。
輸入高は1.2%増の828億ユーロで、貿易黒字は7.8%増の152億ユーロに拡大。
製造業の生産指数は2.9%減少した。
建設業も1.9%縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44%増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。
保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。
家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。
件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47%に当たる206件に上った。
これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬(33件)、神経疾患治療薬(27件)、代謝疾患治療薬(20件)、循環器系疾患治療薬(19件)だった。
また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。
トルコ自動車販売協会(ODD)が4日発表した1月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は2万7,273台となり、前年同月から89.8%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は100.5%増の2万2,016台、小型商用車は54.9%増の5,257台だった。
電気自動車(EV)は14台、ハイブリッド車(HV)は797台販売された。
1月は期待指数(今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数)がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。
国内が3.4%、ユーロ圏が5.2%、ユーロ圏外が2.7%の幅で縮小した。
ユーロ圏外も0.8%後退した。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した2019年12月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で3.4%減少し、マイナス幅は前月から0.2ポイント拡大した。
「電気設備」(9.1%増)と「基礎医薬品・医薬品製剤」(25.4%増)は上げ幅が前月からそれぞれ2.5ポイント、10.6ポイント拡大した。
12月の新規受注高は前年同月比で2.7%減少した。
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の12月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で1.3%増となったが、伸び率は前月の2.3%から大きく縮小した。
(表参照)
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの小売業売上高は1.9%増。
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の12月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で0.7%下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
離脱した英国を除くEU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.4%。
主要国ではドイツが0.1%、フランスが0.3%上昇したが、イタリアが3.1%、スペインが1.8%の幅で下落した。
燃料別では、ガソリン車が前年同月に比べ17.2%減少(市場シェア:51.5%)し、ディーゼル車も12.4%減少(市場シェア:32.6%)した。
最大手のシュコダは前年同月に比べ2.5%減(市場シェア:5.8%)した。
1月の国内受注は前年同月に比べ17%減少している。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2020年1月の乗用車新車登録が14万9,279台となり、前年同月に比べ7.3%減少したと発表した。
ガソリン車も9.5%減少した。
代替燃料車全体の1月の市場シェアは11.9%となり、前年同月の6.8%から大幅に拡大した。
2019年の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年比12.3%減の24万7,138台、輸出向けも14.7%減の105万5,997台と大幅に減少した。
EU向けの輸出は前年に比べ11.1%減少している。
SMMTによると、英国の2019年の商用車生産は、前年比7.8%減の7万8,270台に減少した。
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1月30日発表した1月の失業者数は242万6,000人となり、前月を19万8,000人上回った。
国際労働機関(ILO)基準の昨年12月の失業率は3.2%で、前月を0.1ポイント上回った。
1月の求人件数は66万8,000件で、前年同月を9万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1,000件減少した。
市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値(9.7)を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。
所得の見通しに関する1月の指数(同)は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数(同)は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。
前月比のインフレ率はマイナス0.6%だった。
比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が1.6%、前月比がマイナス0.8%だった。
ロシア連邦統計局(ロススタット)が3日発表した2019年の経済成長率(速報値)は1.3%となり、前年実績の2.5%から大きく減速した。
景気高揚がミシュスチン新政権の大きな課題であることが改めて認識された格好だ。
政府が大型インフラ投資を計画しているためで、2022年には成長率が2~3%に上昇すると予測されている。
未熟練労働者では、4カ国中最も賃金の安いポーランドの最低月給が1万4,000コルナ(555ユーロ)だったのに対し、チェコは1万8,000コルナ(713ユーロ)だった。
溶接工では、ポーランドが4万8,000コルナ(1,900ユーロ)と、チェコよりも3,000コルナ(119ユーロ)ほど高い。
販売・営業職ではポーランドが最も高く、販売管理職は最低で8万4,000コルナ(3,328ユーロ)と、チェコの7万コルナ(2,774ユーロ)、スロバキアの6万4,000コルナ(2,536ユーロ)と大きな差がある。
ドイツ連邦統計局が1月29日発表した12月の輸入物価指数は前年同月比0.7%減となり、下げ幅は前月の2.1%から大幅に縮小した。
12月の輸入物価指数は前月比では0.2%増となり、2カ月連続で上昇した。
2019年の輸入物価指数は前年比1.0%減となり、3年ぶりに下落した。
モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。
チェチェン共和国(13.6%)、北オセチア共和国(13.4%)、ダゲスタン共和国(13%)、アルタイ共和国(12.8%)、トゥヴァ共和国(12%)、カバルダ・バルカル共和国(11%)、カラチャイ・チェルケス共和国(10.7%)で10%を超えたほか、ブリヤート共和国(9.2%)、カルムイキア共和国(9.1%)、ザバイカリエ地方(9%)も平均を上回った。
一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5%で、事実上の完全雇用となっている。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で12.2%となり、前月(11.8%)から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2%から19年10月に8.6%まで低下したものの、再び上昇に転じている。
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14%増の米国の58億ユーロ(取引件数122件)を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17%増の83件で、取引額は6%減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12%増加した。
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2019年10~12月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.1%増となり、伸び率は前期の0.3%から0.2ポイント縮小した。
前年同期比では1%増で、伸び率は前期から0.2ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計(前期比)によると、フランスは0.1%減、イタリアは0.3%減となり、それぞれ前期の0.3%増、0.1%増からマイナスに転落した。
分野別ではエネルギーが1.8%と、前月の0.2%から急上昇した。
サービスは1.8%から1.5%に縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1.1%で、前月から0.2ポイント縮小し、物価の基調は弱い。
EU統計局ユーロスタットが1月30日に発表した12月のユーロ圏の失業率は7.4%となり、前月の7.5%から0.1ポイント低下した。
EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポイント下回る6.2%。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を3万4,000人下回る1,225万1,000人、EUが同8万人減の1,547万5,000人と推定されている。
欧州委員会が1月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は102.8となり、前月から1.5ポイント上昇した。
製造業が大きく上昇した。
分野別では製造業が2ポイント、建設業が1.2ポイントの幅で上昇した。
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14%増の米国の58億ユーロ(取引件数122件)を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17%増の83件で、取引額は6%減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12%増加した。
ハンガリー中央統計局が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で3.6%増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の6.1%から2.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96%を占める製造業が前年同月比4.2%増となり、同6.1%となった前月から1.9ポイント低下した。
製造業では同業生産高の28%を占める「輸送機械(自動車含む)」で上げ幅が前月から5.6ポイント減となる4%にとどまり、2カ月連続で前月を下回った。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で5.1%増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7%増から5.3%増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2%増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1%減少した。
現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。
景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。
現状判断と期待指数がともに好転した。
累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。
新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。
累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。
3位のバーデン・ヴュルテンベルク(2万5,792ユーロ)と4位のヘッセン(5万5,002ユーロ)も2万5,000ユーロ台と高く、5位シュレスヴィヒ・ホルシュタイン(2万3,646ユーロ)との差が大きい。
西部地区の州で最も少ないのはブレーメンで、2万1,441ユーロ(16州中12位)にとどまった。
東部州のブランデンブルク(2万1,718ユーロで10位)を下回る。
連邦統計局が22日発表したところによると、国内の養豚事業者数は2019年に2万1,600戸となり、10年の3万3,400戸から35%減少した。
農家(農業事業者)の数は減少傾向にあるものの、養豚では減少のスピードが特に速いという。
頭数100頭未満の事業者は4,200戸から1,700戸へと60%減少。
それによると、トヨタの「ファンだ(好き)」だと回答した顧客の割合は33%に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW(以上32%)、メルセデス(31%)を抑えて首位に立った(グラフ1を参照)。
調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。
姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している(グラフ2~3を参照)。
ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8%上昇し、上げ幅は前月の1.4%から2.4ポイント拡大した。
製造業が前月の0.2%増から3.8%増に拡大して全体を押し上げた。
エネルギーは2.5%低下した。
国際通貨基金(IMF)は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3%とし、前回(10月)から0.1ポイント下方修正した。
ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2%(予想)を上回る水準に設定したものの、前回の1.4%から下方修正した。
21年については1.4%とし、前回から据え置いた。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.4%増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4%増。
主要国はドイツが4.8%、フランスが1.4%の幅で上昇した。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8%増の211万5650台。
3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9%増加した。
16トン以上の大型トラックは0.1%増の31万2692台とほぼ前年並みだった。
独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7%増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。
メルセデスベンツ単独では、前年比1.3%増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。
2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台(前年比4.5%減)で最も多く、全体の約3分の1を占めている。
北米は全体では1.8%減の27万100台に減少したが、米国は0.4%増の22万4,111台だった。
ドイツは4.3%増の27万1,613台。
欧州全体(ドイツを含む)でも3.5%増の76万9,560台と好調だった。
仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10%減少した。
イタリア(0.5%増)、スペイン(0.2%増)が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6%減に低迷した。
小型商用車(LCV)は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1%のシェアを確保している。
中国も17.2%減の17万9,571台と大幅に縮小した。
ブランド別では、ルノーが前年比6.9%減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9%減の7万9,081台にとどまった。
一方、ダチアは5.1%増の73万6,570台、ラーダは3.6%増の41万2,889台と好調だった。。
最大市場の中国(香港を含む)が前年比1.7%増の316万3,200台と好調だった。
北米は、1.6%減の56万4,900台だったが、米国は2.6%増の36万3,400台を確保した。
南米は3.7%増の49万1,500台だった。
スロバキア自動車工業会(ZAP)が先ごろ発表した2019年の同国の自動車生産台数は110万台を上回り、前年からわずかに増加した。
昨年に正規ディーラーを通じて輸入された自動車の新規登録台数は11万3,863台で、2018年から1,998台増えた。
個人輸入された車両の登録台数は6万8,155台。