Solaris：バス製造大手ソラリス、ベネチア市から電気バス30台を受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのベネチア市営交通会社ACTV SPAベネチアと電気バス30台の受注契約を交わしたと発表した。
受注した電気バスは「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」。
ソラリスはこれまでにベネチアで圧縮天然ガス（CNG）燃料車10台を含む18台のバスを納車している。
自動車
Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
Osram：オスラム―墺AMSが買収提案、米投資グループに対抗―
オーストリアのセンサー大手AMSは11日、独照明機器大手オスラム（ミュンヘン）に対し買収案を提示したと発表した。
オスラムはすでに米投資大手のベイン・キャピタルとカーライルから共同買収の提案を受けているが、AMSはそれに10％上乗せした金額を提示した。
AMSはオスラムに対し、1株当たり38.5ユーロでの買収を提案した。
Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備
このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）を投じて駆動モーターの生産能力を増強するとともに、技術開発センターを拡張する。
同モーターの昨年の生産台数は内燃エンジン195万基に対し、9,453基にとどまるが、新モデルの投入など本格的なEV展開に向け生産体制を強化する。
また、ジュール工場ではアウディ車を年間約10万台生産しているが、「Eトランスフォーメーション」を通じてEV車種導入の準備に着手する予定だ。
ロシア政府が化学品の国産化に優遇措置を検討、タイヤメーカーなども対象
一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。
産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。
こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。
Continental：コンチネンタル―エンジン関連部品の投資削減へ―
同社はまた、全個体電池の生産に参入しないことも明らかにした。
競合ボッシュは車載電池セル事業に参入しないことを昨年2月に決定した。
コンチネンタルが追随したことで、ドイツの自動車部品2大大手はともにセル事業に参入しないことになった。
Uber：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。
同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。
同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。
AMSがオスラムに43億ユーロの買収提案、米投資グループの提示額に10％上乗せ
オーストリアのセンサー大手AMSは11日、独照明機器大手オスラムに対し、総額43億ユーロの買収案を提示したと発表した。オスラムは既に米投資会社から買収提案を受けているが、AMSはそれに10％上乗せした金額を提示した。 6
TOYO TIRES：トーヨータイヤ、欧州に初のR&D拠点
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開
Sumitomo Chem：住友化学がトルコ企業買収、PPコンパウンド生産を拡充
住友化学は5日、英子会社の住化ポリマーコンパウンドヨーロッパを通じて、トルコの樹脂コンパウンドメーカー、エマスグループを買収したと発表した。ポリプロピレン（PP）コンパウンドの生産拠点拡充が目的。トルコ大手の同グループを
Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備
独高級車メーカーのアウディが、ハンガリーのジュール工場を電気自動車（EV）事業の主要拠点として整備する。このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）
Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携
スロベニアの送電会社エレスと仏自動車大手ルノーが、電気自動車（EV）の充電インフラ、関連技術の実証事業で提携する。EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一
UBER：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー
Marubeni：丸紅、トルコの建機販社を連結子会社化
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル（TIM）に対する出資比率を90％に引き上げ、連結子会社化したと発表した。長期的な経済発展が見
Bosch＜欧州自動車短信＞
ベルント・ボーア自動車技術部長が12日の業界会議で明らかにした。
昨年は税引き前利益で32億ユーロを計上した。
売上高は昨年の415億ユーロから5％増加すると予想している。
Kreisel Electric＜欧州自動車短信＞
オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリック はこのほど、ベトナムの自動車メーカー、ビンファスト（VinFast） と電気自動車用のバッテリーパックの開発で協力すると発表した。
ビンファストは、クライゼル・エレクトリックと共同開発したバッテリーパックを搭載した電気自動車および電気バスを2020年に市場投入する計画。
バッテリーパックはベトナムのビンファストの工場で生産する。
Ballard Power Systems＜欧州自動車短信＞
カナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズ は7月29日、ポーランドのバス製造大手ソラリス から燃料電池モジュール12基を受注したと発表した。
バラードは2020年に燃料電池モジュールを出荷する見通しで、ボルツァーノは2021年までに燃料電池を搭載したバスの運行を開始する見通し。
バラードがJIVEの枠組み内で受注した燃料電池モジュールは、今回の受注を合わせて計92モジュールとなった。
Porsche：独ポルシェ、天然繊維複合材料を量産モデルに採用
自動車の軽量化に寄与する材料としては、軽量鋼と炭素繊維複合材が注目されているが、これらの材料は、加工や修理、リサイクルが技術的に難しいほか、製造に大きなエネルギーを必要とするなどの難点がある。
これらの問題の解決策として、フラウンホーファー・ヴィルヘルム・クラウディッツ木材研究所（WKI）では、炭素繊維の代替材料として天然繊維を使用した強化プラスチックの開発に注目した。
天然繊維複合材料を使用したドアでは、鋼鉄製に比べ最大60％の軽量化を実現した。
PSA：仏PSA、英子会社の工場閉鎖を検討
仏自動車大手PSAグループが、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。
エレスメア・ポート工場は生産した車の80％を欧州各国に輸出し、部品の多くをEUから輸入している。
PSAは6月、アストラの新モデルをエレスメア・ポート工場と独リュッセルスハイム工場で生産する意向を表明したが、エレスメア・ポート工場での生産についてはEU離脱で悪影響を受けないことを条件としていた。
ドイツ連邦経済省、エネルギー分野の新技術の実証試験を支援
ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は7月18日、アイデアコンテスト「エネルギー転換のリアルラボ」の受賞者を発表した。
同コンテストは、将来性の高いエネルギー技術を実際の条件下において、産業規模で実証試験する取り組みを支援するもので、「二酸化炭素（CO2）排出量の少ない水素技術」をテーマとした。
連邦政府は、リアルラボの支援を通して、エネルギー分野における新技術の研究成果の実用化を加速する。
Opel：独オペルの新「コルサ」、エアロ性能が大幅に向上
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは7月29日、新型「コルサ」のエアロダイナミクス性能を従来より高めていることを明らかにした。
空力効率の改善により空気抵抗係数（Cd）を0.29まで減らし、燃費向上と低排出を実現している。
オペルによると、Cd値を10％減らした場合の燃費は新欧州ドライビングサイクル（NEDC）で2％、時速130km/h走行時なら5％向上する。
ドイツ連邦環境省＜欧州自動車短信＞
ドイツ連邦環境省（BMU） のスヴェンニャ・シュルツェ大臣は、再生可能エネルギー由来の電力を燃料として使用する技術「Power-to-X（PtX）」に関するBMUの行動プログラムを発表した。
PtXに関わる様々な利害関係者（ステークホルダー）のネットワークを構築するとともに、国際的な取り組みを強化していく。
国外には再生可能エネルギーにおいて好条件の国々があり、ドイツの設備メーカーにとっては、これらの国々への輸出が事業拡大の好機となるとしている。
Here：蘭ヒア、北欧の配車サービス大手と提携
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは7月30日、スウェーデンのタクシー配車サービス大手カボンラインと提携すると発表した。
すでにヒアの「ロケーションサービス」をカボンラインのプラットフォームに統合して運用を開始している。
スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4カ国で、2,700社が運行する約5,700台のタクシーに対し予約から支払いまで一貫して行えるプラットフォームを提供している。
ドイツ政府、電気自動車を税優遇
当該措置は、2020年から2030年末までを適用期間とする。
当該措置の適用期間は当初、2021年末までとしていたが、これを2030年末まで延長する。
同措置は 2021年末までを期限としていたが、従来の自転車、電気自転車ともに同措置の適用を2030年末まで延長する。
Ford：米フォードのキャンピングカー「ナゲット」新モデル、デュッセルドルフ見本市で公開
米自動車大手のフォードは1日、今月31日から9月8日までデュッセルドルフで開催される世界最大のキャンピングカー見本市「キャラバンサロン」で、キャンピングカー「ナゲット」の新モデルを公開すると発表した。
サイズは歴代最大で、居住性を一層向上させた。
同クラスとしては最大の2メートル×1.3メートルのベッドの他、独立したシャワールームやミニキッチンなどを備える。
Hella：独ヘラーが特殊用途分野を強化、個別の製品ソリューションを拡充
独自動車照明・電子部品大手ヘラーは1日、特殊用途の分野におけるポートフォリオを拡充すると発表した。
特殊用途に供される機材は一般的な自動車と異なり生産数が少ないうえ、求められる要件が異なることから、個々の機材ごとにソリューションを適合させなければならない。
12ボルトまたは24ボルトの電装システムを搭載した車両に統合が可能で、キャンピングカーに搭載した場合は最大500アンペアまでの直列接続バッテリーを点検できる。
NokianTyres：ノキアン・ヘビータイヤズ、重機用ホイールメーカーを買収
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは1日、傘下のノキアン・ヘビータイヤズが国内の重機用ホイールメーカー、レヴィピョラを買収したと発表した。
林業、農業、土木用途で複数の企業向けにOEMとAMを手掛けるレヴィピョラの取得を通じて新たな成長機会を得るほか、既存顧客に対し一貫したサービスソリューションを提供していく。
南部のナストラに拠点を構え、ホイール製造と鉄骨構造の2つの事業を展開している。
ドイツ乗用車新車登録、7月は4.7％増加 1／4
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2019年7月の国内乗用車新車登録は33万2,788台となり、前年同月に比べ4.7％増加した。
輸出も落ち込んでおり、7月は前年同月比6％減の28万8,000台、1～7月の累計は前年同期比14％減の214万600台だった。
国内受注は7月が前年同月に比べ3％減少したものの、1～7月では前年同期に比べ3％増加した。
英新車登録、7月は4.1％減少 1／2
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2019年7月の乗用車新車登録が15万7,198台となり、前年同月に比べ4.1％減少したと発表した。
燃料別では、ディーゼル車が22.1％減少し、28カ月連続の減少となった。
SMMTでは、電気自動車の登録台数が2020年には5万1,000台となり、市場シェアは2.2％に倍増すると予想している。
Roechling：独ロシュリング、スロバキア工場を開設
新工場の建設は、同社製品の需要拡大に対応した措置で、倉庫や生産能力を増強した。
なお、新工場では完成品になる前の「仕掛品（WIP）」を生産し、他のロシュリング工場に供給する役割を担う。
敷地面積は5万平方メートルのため、今後さらに工場を拡張することもできる。
Toyo Tire：トーヨータイヤ、セルビアにタイヤ工場建設
トーヨータイヤ（兵庫県伊丹市）は7月30日、セルビア共和国にタイヤ生産子会社を設立し、同国のインジア市にタイヤ工場を建設すると発表した。
新工場の建設により、世界市場におけるタイヤの供給体制を増強・最適化する。
新工場では、欧州市場向けに乗用車用および軽商用車用のラジアルタイヤを生産する。
VW、充電インフラ用ソフトウエア会社に資本参加
has·to·beは電動車用の充電インフラのソフトウエアを提供している。
■ VWグループの充電ポイントにhas·to·beのソフトウエアを使用
VWは、グループの欧州拠点に2025年までに約3万6,000基の充電ポイントを整備する計画で、これらの充電インフラにhas·to·beのソフトウエアを使用する。
Daimler：独ダイムラー、使用済み車載充電池の活用で北京汽車集団と協力
独自動車大手のダイムラーは8日、同社の100％子会社であるメルセデス・ベンツ・エナジーと中国の北京汽車集団（BAICグループ）の子会社である北京新能源汽車（BJEV）が使用済み電池を使用した定置用電池の開発で協力すると発表した。
BJEVが製造する電気自動車の使用済み電池を活用する。
BAICグループは2016年には新会社Beijing Articore Batteryを設立し、使用済み電池の利用について研究している。
カザフスタンが公用車入札から輸入車を除外、2年間義務化
カザフスタン政府は7月末、公共機関による乗用車の調達入札で、輸入車を除外することを義務付ける法令を採択した。
国内の法人が製造し国産品として認定を受けた製品のみ公共入札に参加できる。
このうち1万3,745台が国産車で、国産比率は前年の47，1％から55.6％に大きく拡大した。
Tofas：トルコのトファシュ、累計の生産台数600万台に
トルコのコチ財閥と伊自動車大手フィアットの合弁会社トファシュ（Tofas）は7月29日、生産台数が累計で600万台に達したことを明らかにした。
トファシュは同モデルをこれまでに55万台以上生産し、そのうち40万台を輸出してきた。
年間45万台の生産能力を持ち7,000人以上を雇用する。
Osram：オスラム―4-6月期赤字転落―
照明大手の独オスラム（ミュンヘン）が7月31日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の税引き後損益は3,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（4,200万ユーロ）から大幅に悪化した。自動車市場の低迷や組織再
Schaeffler：シェフラー―受注減で工場休業へ―
軸受け大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は6日の決算発表で、工場休業を実施する意向を表明した。自動車業界からの需要が落ち込んでいるためで、従業員には労働時間口座の取り崩しや有給休暇の取得を促す。従業員の収入減に
VW:アウディ前社長などを起訴、排ガス不正問題で
ミュンヘン検察当局は7月31日、フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題に絡んで高級車子会社アウディのルーパート・シュタートラー前社長など4人を起訴したと発表した。VWのマルティン・ヴィンターコルン
Audi：アウディ「Q3スポーツバック」、ハンガリーで量産開始
同工場ではすでに、アウディの「A3カブリオレ」、「TTクーペ」、「ロードスター」、「Q3」を生産しており、5番目の量産モデルとなる。
両エンジンはジュール工場で生産している。
ジュール工場で生産した車両は、世界90カ国以上に輸出されている。
電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定
ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る
BMW―2ケタ減益に、開発・設備投資響く―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が1日発表した2019年第2四半期（4～6月）期決算の営業利益（EBIT）は前年同期比19.6％減の22億100万ユーロと大きく落ち込んだ。競争力の維持・強化に向けた投資が響いた格好で、
TDKハンガリー、アルミ電解コンデンサー開発に10億フォリント
TDKのハンガリー子会社、TDKハンガリー・コンポーネントは7月30日、10億3,000万フォリント（315万ユーロ）を投じて西部ソンバトヘイの研究開発施設を拡張したと発表した。
TDKハンガリーは自動車関連産業が周辺に集積しているソンバトヘイの同施設で、2,500人を雇用している。
2018年3月通期の売上高は2億5,360万ユーロだった。
トルコ6月自動車登録34.9％減、1-6月は減少幅41.7％に
各部門のシェアは自動二輪車が43.9％、乗用車が43.5％、小型トラックが5.8％、トラクターが4.5％だった。
1-6月の自動車登録台数（中古車を含む）は31万3,213台で、前年同期を41.7％下回った。
6月末時点の国内車両保有台数は2,304万4,761台で、内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.2％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス1％、その他0.3％だった。
7月の乗用車新車登録4.7％増加、EVは2.4倍に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は33万2,788台となり、前年同月比で4.7％増加した。比較対象の昨年7月に比べて営業日数が1日多かったことから水準が押し上げられた。1～7月の新車登録台
Solaris：ポーランドのソラリス、伊で長距離バス300台を受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは1日、イタリアの公共交通事業者コトラル（Cotral）と新たにインターシティー（都市間）バス「インター・ウルビーノ」300台の受注契約を交わした発表した。
コトラルはローマを州都とするラツィオ州内の公共交通機関を運営している。
ソラリスは2016年にも同社から「インター・ウルビーノ」360台を受注した実績を持つ。
Sumitomo Chem：住友化学がトルコ企業買収、PPコンパウンドの生産を拡充
トルコ大手の同グループを取得することで同事業の世界展開を加速させる。
PPコンパウンドでトルコ最大級の生産能力を持つほか、廃プラスチックを再生したPPコンパウンドでも国内トップの販売量を誇る。
住友化学は今回の買収により、トルコ国内の自動車・家電メーカー向けの生産・販売体制を強化するとともに、環境意識の高い欧州でのリサイクル材料を使った製品の需要増加に対応していく。
Toyota：トヨタがポーランドでHV用変速機を増産、1.5リットルエンジン向け
トヨタ自動車は先ごろ、ポーランド子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランド（TMMP）が運営する南西部のヴァウブジフ工場にハイブリッド車（HV）用変速機の生産ラインを増設すると発表した。
2021年から稼働を開始し、1.5リットルのハイブリッドエンジン向けの変速機を生産する。
同工場ではこれまで、1.8リットル・ハイブリッドエンジン向けの変速機を生産していた。
カザフの自動車生産が好調、上期は18％増
カザフスタン自動車ビジネス協会（AKAB）がこのほど発表した2018年上期の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は3万2,014台となり、前年同期から18％増加した。
2位はトヨタ（19％増、6,641台）で、3位の韓国現代自動車（6,010台）は77％増と大幅に伸びた。
カザフスタン国内の同期の自動車生産台数は2万623台。
BMW―長城汽車とのEV合弁計画に黄信号―
自動車大手の独BMW（ミュンヘン）と中国・長城汽車が電気自動車（EV）を共同開発し中国で生産する計画が停滞しているもようだ。BMWの社内情報として『南ドイツ新聞』が報じたもので、計画とん挫の可能性もあるという。 両社は昨