トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。
ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。
ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。
輸出が前年同月比5.2％増の1,962ユーロ、輸入が2.1％増の1,776億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8％増の514億ユーロ、輸入が7.1％増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。
ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。
鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。
第2四半期（4～6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。
新規受注が大幅に落ち込んでいるためで、従来の前年比1％増から同4％減へと大幅に下方修正した。
1～9月の新規受注高は前年同期を23％下回った。
第3四半期（7～9月）の新規受注高も前年同期比で25％落ち込んだ。
EUのユーロ非加盟国からが3.3％、EU域外からが2.5％、ユーロ圏からが1.4％の幅で増えた。
地域別の伸び率はユーロ圏が2.2％、EUのユーロ非加盟国が2.0％、EU域外が1.8％だった。
経常黒字は6.1％増の1,907億ユーロへと拡大した。
欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。
EUと中国は2006年にGIの相互保護に関する協議を開始し、12年にそれぞれ10品目を保護対象とすることで合意。
なお、双方は協定発効から4年後をめどに、それぞれ175品目を保護対象に追加することで合意した。
欧州委員会は6日、中国政府との間で地理的表示（GI）保護制度を相互に認める協定の締結交渉が妥結したと発表した。ギリシャのフェタチーズやフランスのボルドーワイン、中国のピーシェン豆板醤や安吉白茶（アンジーバイチャ）など、双
イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。9人の金融政策委員のうち7人は金利据え置きを支持したが、労働市場に変化の兆しが見られるなどとして2人が0.25ポイ
スペイン金融最大手バンコ・サンタンデールは4日、英フィンテック企業イーブリーの株式50.1％を3億5,000万ポンド（約488億5,000万円）で取得したと発表した。人工知能（AI）などの技術を駆使して先進的な金融サービ
一方、欧州連合（EU）は、セルビアとEEUとの関係を「注意深く観察する」とコメントし、今回の協定締結に反対する立場を示している。
EEUに加盟するロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスと、セルビアの貿易高は昨年、34億ドルに上った。
EUの欧州委員会は、セルビアがEUに加盟すればEEUとのFTAは無効になると指摘したうえで、「セルビアが漸進的に自国の外交政策をEUの共通外交・安全保障政策に沿うよう調整していく」ことを求める姿勢を明らかにしている。
セルビアは10月25日、ユーラシア経済連合（EEU）と自由貿易協定（FTA）を締結した。2015年のEEU発足を受け、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンと個別に結んでいたFTAから切り替わる。新たにアルメニア、キルギスとの
地域別では欧州（0.8％減の100億ユーロ）とアジア（2.2％減の39億ユーロ）が減少。
先進国向けが3.1％増の916億ユーロ、新興国向けが4.0％増の508億ユーロに拡大。
地域別でも欧州が2.3％増の904億ユーロ、アジアが2.7％増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4％増の174億ユーロへと伸びた。
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
輸出は前年同月比2.2％減の1,774億ユーロ、輸入が4.1％減の1,626億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の79億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～8月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.3％増の454億ユーロ、輸入が6.6％増の498億ユーロで、44億ユーロの赤字。
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
国際通貨基金（IMF）は15日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2019年の予想成長率を3％とし、前回（7月）から0.2ポイント下方修正した。
ユーロ圏は前回から0.1ポイント引き下げ、1.2％とした。
ドイツは0.2ポイント、その他は0.1ポイント下方修正された。
欧州委員会は14日、ベルギーなどEU3カ国が輸出するフライドポテトにコロンビアが反ダンピング（不当廉売）措置を発動しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。
コロンビアはベルギー、オランダ、ドイツ産の冷凍フライドポテトが不当な廉価で輸出されているとして、2018年11月に最高8％の反ダンピング関税を課した。
しかし、「フレンチフライ」の発祥地とされ、世界有数のポテト加工品生産国であるベルギーが猛反発し、先頭に立って欧州委にWTO提訴を働きかけていた。
EUと英国は17日、英の離脱条件に関する新たな協定案で合意し、同日に開かれたEU首脳会議で承認された。
英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、EUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。
これを受けてジョンソン首相は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認しなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法律に従い、同日夜にEUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に離脱期限の延期を要請した。
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の輸出高（暫定値）は前年同月比3.9％減の1,012億ユーロとなり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
輸入高は3.1％減の850億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比8.0％減の162億ユーロへと縮小した。
1～8月の輸入高は1.8％増の7,351億ユーロで、貿易黒字は前年同期比5.7％減の1,475億ユーロへと縮小した。
8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。
国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。
9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。
その後は減少が続いており、18年は15年比7.9％減の820億ユーロへと縮小した。
自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1～7月の輸出高は前年同期比9.7％減の130億ユーロ、同輸入高は9.1％減の28億ユーロへと下落した。
自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。
英ジョンソン首相が提示した新たな離脱案について、EUのバルニエ首席交渉官とバークレイ英離脱担当相が合意に向けた集中協議を11日に開始。
これを受けてEUと英政府は、バルニエ首席交渉官とバークレイ離脱担当相による集中協議を11日から週末にかけて実施することを決め、合意への期待が一気に高まった。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立している。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。
シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。
昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。
欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）を締結した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。
これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた最初の合意文書に調印した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAはまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
先進国向けが4.7％増の114億ユーロ、新興国向けが8.9％増の67億ユーロとともに拡大した。
ベルギー（17.8％増の4億2,400万ユーロ）、デンマーク（13.9％増の2億1,800万ユーロ）、オランダ（11.0％増の9億200万ユーロ）、日本（10.7％増の3億200万ユーロ）も2ケタ台の伸びとなった。
このほか、スイス（9.3％増の6億1,200万ユーロ）、韓国（8.5％増の2億4,900万ユーロ）、スロバキア（8.0％増の1億8,700万ユーロ）、イタリア（7.8％増の8億7,100万ユーロ）、フランス（5.5％増の11億ユーロ）が先進国平均を上回る伸びを確保した。
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は23日、英国が合意のないままEUから離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
英政府が欧州連合（EU）を離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
トルコのオクタイ副首相は16日、関税の簡易化でアゼルバイジャン政府と合意したと発表した。
オクタイ副首相はまた、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とも会談し、軍備産業及び農業、医薬品産業での協力で一致した。
トルコは、アルメニアが実質支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域など、「占領地域」との取引・経済関係を防ぐことで、アゼルバイジャン政府と協力する姿勢を明確にした。
英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を拡大する利下げの実施も決めた。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBはこの点を考慮し、マイナス金利の適用対象となる預金を一部にとどめることを決めた。
現地紙『ヒュリエットデイリー』によると、同会長はトルコから米国への輸出全体に占める機械製品の割合は大きく、米国による対中国製品の関税引き上げはトルコの機械メーカーにとりチャンスだとの見方を示した。
MAIBによると、今年1-8月期の同国の機械製品の輸出額は116億ドルで、輸出量は前年から13.8％増の200万トンだった。
米国以外ではロシアへの機械製品の輸出が増えている。
ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。
輸出が前年同月比6.2％増の2,065億ユーロ、輸入が2.3％増の1,817億ユーロだった。
前年同月は2億ユーロの黒字だった。
EUと主要貿易相手国の1～7月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比8.4％増の401億ユーロ、輸入が7％増の441億ユーロで、40億ユーロの赤字。
ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。
国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。
大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。
ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。
輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。
同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。
国内とユーロ圏外もそれぞれ0.9％、0.6％後退した。
ユーロ圏は1.7％拡大した。
8月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス5.4からマイナス8.2へと下落し、4カ月連続で悪化した。
メルケル首相は同デモの開始後に訪中した欧米諸国初の首脳としてこの問題を取り上げ、中国政府をけん制した。
また、暴力は回避されなければならないと述べ、中国の軍事介入をけん制した。
ドイツ経済界アジア太平洋委員会（APA)のジョー・ケーザー委員長（シーメンス社長）は「一国二制度合意を維持し、これにいかなる変更も加える計画がないことを明確に示す」よう中国側に伝えたことを明らかにした。
林鄭長官は逃亡条例の正式撤回をメルケル首相の訪中直前に表明した。これは香港問題が首脳会談の大きなテーマとなることを見据え、中国側が事前に譲歩の姿勢を示したものと受け止められている。
政府の意向を受けた中国のメディアは香港デモの活動家をテロリスト扱いしてきた。逃亡条例撤回はその「テロリスト」に中国政府が一歩譲った格好になることから、中国メディアはほとんど報道していない。香港デモ問題に中国首脳として初めて言及した李首相の発言も同様の取り扱いであり、中国側が神経質になっていることがうかがわれる。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、中国側は北京の人民大会堂で開催された共同記者会見にドイツを含む国外メディアの特派員が参加することを当初、認めなかった。会場が狭いためというのが表向きの理由だが、人民大会堂のスペース不足はあり得ないことから、国外メディアの報道内容が自国民に伝わることを警戒したためとみられる。
香港デモの中心的な人物である黄之鋒氏はメルケル訪中の直前に公開文書を出し、デモ参加者側につくよう同首相に要請した。メルケル首相はこれに従わず、中国のメンツを立てながら婉曲的に自制を促すにとどめた。黄氏は9日、訪問先のベルリンで「メルケル首相はもっと明確に意見を述べ、（香港の）自由選挙を支持すべきだった」と述べ、失望を表明したものの、メルケル首相は外交の枠内で打つべき手は打ったというのが実情だ。
「社会信用システム」を経済界が懸念
首脳会談では米中の通商摩擦も大きな議題となった。ドイツ企業は貿易、直接投資などの形で両国に深く関与しており、関税報復合戦のしわ寄せを強く受けているためだ。メルケル首相は速やかな解決を要請した。
独経済界は現在、米国による中国経済の分断（デカップリング）を最も懸念している。これが現実になると、両国で活動する企業はそれぞれの国の規格に見合った製品を開発・生産しなければならなくなるためで、APAのケーザー委員長は「ドイツ企業は両国での現地生産を強化せざるを得なくなる」と指摘。その結果、ドイツ国内で失業者が増えるなどの問題が出てくるとの見方を示した。
中国政府は現実やインターネットでの市民の動きを監視したうえで、一人ひとりを数値で評価する「社会信用システム」の導入を準備している。当初は個人を対象にしたものとみられていたが、ここにきて企業も対象となることが明らかになっている。これを受けて、企業秘密が当局に筒抜けになったり、恣意的な運用で外資が不利な取り扱いを受けるとの懸念が浮上。メルケル首相は今回、この問題を取り上げた。
これに対し李首相は、公正な競争環境の整備が企業評価の狙いだと強調。当局による包括的な質問によって企業の秘密データが流出することもないと請け合った。
中国は自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強要、入札からの実質的な外資排除など市場をゆがめる政策を行っている。その一方で、中国企業による欧州での企業買収やインフラ投資が加速していることから、欧州では産業競争、安全保障上の懸念が浮上している。この問題を解決するために欧州連合（EU）と中国は投資協定締結に向けて協議を進めており、4月には20年までに同協定を締結する方針で合意した。メルケル首相はこれを念頭に、ドイツがEUの議長国を務める20年下半期の締結に意欲を示した。
日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。
尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素（CO2）の圧縮に使用される。
アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。
