消費者景況感が横ばい保つ、景気見通しは6年7カ月来の低水準に
市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値(9.7)と同水準を保った。
景気の見通しに関する8月の指数(9月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来(6年7カ月来)の低水準を記録した。
高額商品の購入意欲に関する8月の指数(同)は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。
市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値(9.7)と同水準を保った。
景気の見通しに関する8月の指数(9月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来(6年7カ月来)の低水準を記録した。
高額商品の購入意欲に関する8月の指数(同)は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。
ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の同2.0%から拡大した。
エネルギーの下落幅が14.0%から15.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2%にとどまった。
中間材は1.5%減となり、下げ幅は前月の1.4%からやや拡大した。
トルコのバツル貿易副大臣は先ごろ、メキシコとの間で自由貿易協定(FTA)を締結する必要があるとの考えを示した。
トルコの海外経済評議会(DEIK)が主催したトルコ・メキシコ貿易投資セミナーに出席した際に明らかにした。
同副大臣は、両国間の貿易高は潜在的な水準を下回っており、関係をさらに深化させる余地があると述べた。
英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合(EU)を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定(FTA)とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。
英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。
韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73%の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期(1~6月)の機械輸出高は前年同期比0.9%増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。
上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8%増の99億6,110万ユーロを記録した。
EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7%上回った。
これにメキシコ(9.5%増の13億ユーロ)、ハンガリー(9.3%増の34億ユーロ)、日本(8.5%増の17億ユーロ)が続いた。
トルコ(16.8%減の13億ユーロ)、スウェーデン(16.2%減の21億ユーロ)、英国(7.3%減の47億ユーロ)向けは大きく落ち込んだ。
輸入高は6月が5.5%減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6%増の956億ユーロだった。
貿易総額は3,208億ドルで前年から3%減少した。
次いでドイツが9.7%減の113億ドル、3位の米国は5%増の69億ドルだった。
日本は44億ドルで4.2%増加した。
英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合(EU)を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定(FTA)とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。
英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。
韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73%の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。
英国と韓国は22日、英国がEUを離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定(FTA)とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対
米議会の超党派議員は21日、欧州産オリーブ油に対する追加関税の発動を回避するよう求める書簡を米通商代表部(USTR)に提出した。追加関税が実施された場合、米国ではオリーブ油が深刻な供給不足に陥り、急激な価格上昇を招くと警
EUが9月以降、さくらんぼをはじめとする一部のカナダ産果物の輸入を停止する方針を固めたもようだ。ロイター通信が23日、カナダ食品検査庁(CFIA)が業界団体などに送付した通知をもとに報じた。 輸入停止は青果物の輸入条件を
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7%減の1,899
ゴヤル商工相は「インドは天然ガスを基盤とする経済への転換を図っており、ロシアはエネルギー分野のパートナーとして重要な役割を果たす」と期待感を示した。
インドとロシアの貿易規模は昨年、15%増の110億ドル弱(98億ユーロ)に拡大した。
ロシアのトルトネフ副首相は2025年の貿易目標300億ドル達成に向け、協力関係の拡大・深化に取り組む必要性を強調した。
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ5.6%、7.2%落ち込んだ。
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国からも各0.3%、2.7%縮小した。
貿易収支の黒字幅は1,099億ユーロで、前年同期から10.2%減少。
景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期(7~9月)も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。
第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。
建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。
6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1%下回った。
1~6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7%下回った。
7月の業界景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。
一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。
産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。
こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。
仏自動車大手PSAグループが、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。
エレスメア・ポート工場は生産した車の80%を欧州各国に輸出し、部品の多くをEUから輸入している。
PSAは6月、アストラの新モデルをエレスメア・ポート工場と独リュッセルスハイム工場で生産する意向を表明したが、エレスメア・ポート工場での生産についてはEU離脱で悪影響を受けないことを条件としていた。
ドイツ連邦統計局の発表によると、上半期(1~6月)に国内の醸造所ないし倉庫から出荷されたビールの量(ノンアルコールビール、麦芽飲料、欧州連合=EU域外からの輸入品を除く)は約46億リットルとなり、前年同期比で2.7%減少
日本と韓国の関係が悪化していることをドイツの経済界が懸念している。独商工会議所連合会(DIHK)のフォルカー・トライヤー貿易部長は5日ロイター通信に、「これは小さな紛争ではない」と強調したうえで、米中の通商摩擦などを受け
EUと米国は2日、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入を拡大することで正式に合意した。米欧間ではEUの輸入規制をめぐり、長年にわたって対立関係が続いていたが、米国に割り当てる無関税輸入枠を段階的に拡大するこ
仏自動車大手PSAグループが、英国のEU離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。7月30日付の英フィナンシャル・タイムズがタバレス最高経営責任者(CEO)の話として報じ
ドイツの対英貿易が縮小している。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱が響いているためで、1~5月の輸出高は前年同期比2.3%減の約350億ユーロに後退。輸入高は6.1%減の150億ユーロへと落ち込んだ。英国では強硬離脱
独電気電子工業会(ZVEI)が23日発表した独業界の5月の輸出高は前年同月比5.1%増の171億ユーロとなり、同月の最高を更新した。電機業界の輸出は拡大が続いており、ZVEIのチーフエコノミストは「全体的にみて輸出は国際
ドイツ連邦統計局が26日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比2.0%減となり、下げ幅は前月の同0.3%から大きく拡大した。前年同月を割り込むのは2カ月連続。エネルギーの下落幅が4.1%から14.0%へと拡大したことが最
ロシアが輸出市場としてアフリカの成長性に大きく注目している。ロシア貿易センターのスレプニェフ事務長によると、昨年の対アフリカ輸出高は前年比17.2%増の204億ドルに急成長した。中期的には、アフリカ輸出入銀行の協力などを
仏自動車大手のルノーは18日、ナイジェリアの複合企業コシャリスグループと提携し、同国でルノー車の生産と販売を開始すると発表した。コシャリスが首都ラゴスに持つ工場でルノー傘下のダチアの小型車「ロガン」とSUV「ダスター」を
英予算責任局(OBR)は18日、財政見通しに関する報告書を公表し、英国が欧州連合(EU)からの合意なき離脱を迎えた場合、本格的な景気後退に入る可能性があるとの見方を示した。EUとの協定を批准できないまま離脱期限の10月末
ロシアとベラルーシはこのほど、両国統一市場の創設に向け、 11月までにロードマップを策定することで合意した。来年半ばまでに法制共通化を準備し、2021年の実現を目指す。 ベラルーシのクルトイ経済相は、ユーラシア経済連合(
ロシア政府が今年10月24日、アフリカ諸国との初の首脳会議と経済フォーラムをソチで開催する。ラブロフ外務相がこのほど明らかにしたもので、アフリカの50カ国超の首長を招待し、すでに35カ国が出席を申し出た。会議の議長国はロ
英予算責任局(OBR)は18日、財政見通しに関する報告書を公表し、英国がEUからの合意なき離脱を迎えた場合、本格的な景気後退に入る可能性があるとの見方を示した。EUとの協定を批准できないまま離脱期限の10月末を迎えた場合
EU統計局ユーロスタットが17日発表した5月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の169億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比7.1%増の2,034億
ドイツ連邦統計局が8日発表した5月の輸出高(暫定値)は前年同月比4.5%増の1,139億ユーロとなり、2カ月ぶりに拡大した。世界経済は減速しているものの、比較対象の2018年5月に比べて祝日が少なかったことから、増加幅が
独電気電子工業会(ZVEI)が9日発表した独業界の5月の新規受注高は前年同月比2.2%減となり、これまでに引き続き落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が12.3%減と大幅に縮小。ユーロ圏(ドイツを除く)も2.6%後退した。国
ウクライナが1日付で対ロシア追加制裁を実施した。禁輸品目の拡大や特別関税の賦課を内容とするもので、経済省は「加害国(=ロシア)のウクライナに対する差別的かつ非友好的措置」に対抗するものだとしている。 新たに禁輸の対象とな
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した6月の乗用車新車登録台数は前年同月比4.7%減の32万5,231台と大きく落ち込んだ。移動祝日の関係で比較対象の2018年6月に比べ営業日数が3日少なかったことが響いた格好。上半期
米通商代表部(USTR)は1日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐり発動を検討している報復関税について、新たに40億ドル分を対象品目に追加すると発表した。4月に公表した対象品目リストと合わせると、総額250
欧州連合(EU)とベトナムは6月30日、ハノイで自由貿易協定(FTA)および投資保護協定に署名した。FTAに関しては双方での批准手続きを経て、年内の発効が見込まれる。EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国とのFTA
欧州委員会は6月28日、欧州連合(EU)がブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる
ドイツ連邦統計局が6月28日発表した5月の輸入物価指数は前年同月比0.3%減となり、これまでの上昇から下落へと転じた。前月はプラス3.3%だったエネルギーの変動率がマイナス4.1%へと転落したことが最大の押し下げ要因。エ
ロシアが欧米諸国に対する食品輸入禁止措置を1年間延長する。政府が6月26日付の官報で明らかにしたもので、2019年12月31日が期限だった同措置を20年末まで継続する。 ロシアは2014年8月、ウクライナ紛争をめぐる欧米
チェコ政府が政府機関であるチェコインベスト(投資促進)、チェコトレード(貿易振興)、チェコツーリズム(観光局)の統合を計画している。ハヴリチェック商工相が6月24日、国営ラジオ局とのインタビューで明らかにしたもので、3機
EUとベトナムは6月30日、ハノイで自由貿易協定(FTA)および投資保護協定に署名した。FTAに関しては双方での批准手続きを経て、年内の発効が見込まれる。EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国とのFTAはシンガポー
欧州委員会は6月28日、EUがブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる中、発効すれ
安倍晋三首相は6月27日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で来日したEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と大阪市内で会談し、EUが2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品に対する輸入
ロシアが欧米諸国に対する食品輸入禁止措置を1年間延長する。政府が6月26日付の官報で明らかにしたもので、2019年12月31日が期限だった同措置を20年末まで継続する。 ロシアは2014年8月、ウクライナ紛争をめぐる欧米
チェコ政府が政府機関であるチェコインベスト(投資促進)、チェコトレード(貿易振興)、チェコツーリズム(観光局)の統合を計画している。ハヴリチェック商工相が6月24日、国営ラジオ局とのインタビューで明らかにしたもので、3機
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は19日、同国の食品・包装機械業界の2018年の売上高が過去最高の約152億ユーロに達したと発表した。前年比の増加幅は8%と大きく、10年来の高水準を記録している。 部門別でみると、包装機械
ドイツが導入を予定する乗用車の国内走行料金(Pkwマウト)は欧州連合(EU)の他の加盟国の市民を不当に差別するものだとして隣国オーストリア政府が起こしていた係争で、EU司法裁判所(ECJ)は18日、この訴えを認める判決を