電力・エネルギー

トルコ初のグリーン水素プラントが稼働

●北西部の港湾都市バンドゥルマに設置 ●同地は再可エネの利用が進む一方、国内でも消費電力が大きい トルコ南マルマラ開発庁（GMKA）は17日、同国初のグリーン水素（再生可能エネルギーで生産した水素）プラントを、北西部バル […]

露がウクライナ侵攻なら厳しい制裁、臨時EU首脳会議で一致

EUは17日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、ウクライナ情勢について協議した。緊張緩和に向けてロシアとの対話を継続する方針を確認するとともに、ロシアがウクライナに侵攻した場合は制裁を発動することで一致した。制裁の中身

RWE、蘭で洋上水素プロジェクト

エネルギー大手の独RWEと英国の石油・天然ガス大手ネプチューン・エナジーは15日、オランダで洋上グリーン水素プロジェクトを実施することで合意したと発表した。オランダの水素経済実現を後押しする。RWEの再生可能エネルギー子

ソラリス、プラハ市からトロリーバス20編成を受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは18日、チェコ法人のソラリスCZがシュコダ・エレクトリックと結成したコンソーシアムが、プラハ市の公共交通会社ドプラヴニ・ポドニク（DPP）からトロリーバス「トロリーノ24」20編成を受注

仏が原子炉6基建設へ、既存原発の運転延長も検討

フランスのマクロン大統領は10日、国内で新たに原子炉6基を建設すると発表した。地球温暖化対策を進めながらエネルギー自立と電力の安定供給を確保するため、再生可能エネルギーと併せて原発を活用する必要があると訴えた。 フランス

1月インフレ率、エネルギー除くと3.2％

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の消費者物価指数は前年を4.9％上回った。インフレ率は約30年来の高水準に達した前月の同5.3％を下回ったものの、依然として極めて高い。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が

シーメンス・エナジー―再生エネ不振で赤字転落―

発電設備大手の独シーメンス・エナジーが9日発表した2021年10-12月期（第1四半期）決算の営業損益（調整済みベースのEBITA）は5,700万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,300万ユーロ）から大幅に悪化

ガス暖房需要が拡大、昨年の新規設置は5％増の65万件に

ドイツの天然ガス業界団体ツゥークンフト・ガスが9日発表した2021年の国内ガス暖房新規設置件数は前年比5％増の65万3,000件となり、過去最高を更新した。同国ではガス暖房の人気が高く、国内4,290万世帯の49.5％が

仏が原子炉6基建設へ、既存原発の運転延長も検討

フランスのマクロン大統領は10日、国内で新たに原子炉6基を建設すると発表した。地球温暖化対策を進めながらエネルギー自立と電力の安定供給を確保するため、再生可能エネルギーと併せて原発を活用する必要があると訴えた。 フランス

ベルギーが電気代のVAT減税、エネルギー価格高騰に対応

ベルギー政府は1日、エネルギー価格高騰による家計圧迫を軽減するため、電気料金の付加価値税（VAT）の税率を21％から6.0％に引き下げると発表した。3月1日から7月1日まで実施する。 EUではフランスとスペインが光熱費の

原子力・天然ガスは「持続可能」、欧州委が正式認定

欧州委員会は2日、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」をめぐり、一定の条件下で原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則の最終案を発表した。両エネ

イスラエル、可逆性燃料電池のスタートアップ始動

●再生エネ普及の壁である蓄電問題の解決を狙う ●同電池は電解反応を行い水素を貯蔵する能力を併せ持つ イスラエル系の投資会社ディカマ（Decama）・キャピタルはこのほど、子会社リフューエル（Refhuel）を通して、バル

原子力・天然ガスは「持続可能」、欧州委が正式認定

●東欧諸国は原子力・天然ガス共に「持続可能」案を支持 ●今後最大6カ月かけて最終案について協議 欧州委員会は2日、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」をめぐり、一定の条件下で原

ハンガリー首相が訪ロ、EUとの距離感をアピール

●両国は天然ガスの供給拡大で実質合意 ●オルバン首相はウクライナ情勢でロシアに理解示す ハンガリーのオルバン首相は1日にロシアを訪問し、同国のプーチン大統領と会談した。ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧州連合（EU）の緊

原子力・天然ガスは「持続可能」、欧州委が正式認定

欧州委員会は2日、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」をめぐり、一定の条件下で原子力と天然ガスを脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象と認定する委任規則の最終案を発表した。両エネ

ベルギーが電気代のVAT減税、エネルギー価格高騰に対応

ベルギー政府は1日、エネルギー価格高騰による家計圧迫を軽減するため、電気料金の付加価値税（VAT）の税率を21％から6.0％に引き下げると発表した。3月1日から7月1日まで実施する。 EUではフランスとスペインが光熱費の

ルノー連合、5年間でEVに230億ユーロ投資

仏ルノーと日産自動車と三菱自動車の3社連合は1月27日、電気自動車（EV）生産拡充計画を発表した。今後5年間で230億ユーロを投資し、2030年までに35車種のEVを投入する。 開発・生産コストを圧縮するため、35車種の

チェコ国営電力、浮体式太陽光発電施設を導入

●揚水発電施設の貯水池に設置する ●設備容量は22kWpとなる予定 チェコ電力大手の国営CEZはこのほど、浮体式の太陽光発電設備を導入すると発表した。揚水発電施設の貯水池に、発電設備容量が22キロワットピーク（kWp）の

インフレ率の下げ幅小さく、1月は事前予測を上回る4.9％に

ドイツ連邦統計局が１月31日に発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で4.9％上昇した。上げ幅は1992年6月以来の高水準となった前月（5.3％）を下回ったものの、水準自体は依然とし極めて高く、エコノミストの

企業のIoT利用で独はEU5位

モノのインターネット（IoT）機器ないしシステムを利用するドイツ企業の割合は昨年36％に達した。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに独連邦統計局が1月26日付プレスリリースで明らかにしたもので、EU平均の

ウルトラキャパシタのスケルトン、新たに3,760万ユーロを獲得

●獲得資金は独工場のキャパシタ製品の生産拡大に振り向ける ●これまでの調達額は2億ユーロを超える ウルトラキャパシタ（電気二重層キャパシタ）の開発製造を手掛けるエストニアのスケルトン・テクノロジーズは1月28日、シリーズ

イスラエルのバッテリー開発企業、2,700万ドルを調達

●電極形状を立体化することで二次電池を高性能化 ●EVなどへの応用を加速させ、24年の商業化を目指す バッテリー開発に取り組むイスラエルのスタートアップ企業アディオニクス（Addionics）は1月25日、シリーズAラウ

スウェーデン政府、核ごみ最終処分場の建設計画承認

スウェーデン政府は27日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を同国南部のフォルスマルクに建設する計画を承認したと発表した。建設が始まれば、フィンランドに続いて世界で2例目となる。2030年代

ルノー連合、5年間でEVに230億ユーロ投資

仏ルノーと日産自動車と三菱自動車の3社連合は27日、電気自動車（EV）生産拡充計画を発表した。今後5年間で230億ユーロを投資し、2030年までに35車種のEVを投入する。 開発・生産コストを圧縮するため、35車種のEV

ポーランドのトマト栽培、ハイテク温室が急拡大

●トマト栽培は将来性有望、大手企業も参入 ●同国の農業技術力は伸長続く ポーランドでトマトの栽培にITやデジタル技術を駆使したハイテク温室を利用する事業者が増えている。同国は生産コストが低い上に人口規模が大きく消費量も多

米ウエスチングハウス、原発建設でポーランド10社と提携

●加圧水型原子炉「AP1000」の導入に向けて戦略提携 ●同社はチェコの7企業とも原発建設における提携で基本合意 米原子炉製造大手ウエスチングハウスは21日、ポーランド政府の原子力計画に関連し、自社の加圧水型原子炉「AP

21年インフレ率3.1％に、エネと食品を除くと2.3％

ドイツ連邦統計局が19日発表した2021年の消費者物価指数は前年を3.1％上回り、インフレ率は1993年以来の高水準に達した。比較対象の20年はコロナ禍初年度の景気失速で石油価格が大幅に下落。同年下半期は景気対策で付加価

生産者物価の上げ幅、12月は過去最高の24.2％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した12月の生産者物価指数は前年同月比24.2％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の伸びを記録した。同物価の上昇は13カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上

ティッセンクルップ―CO2排出50％削減の電磁鋼板を初出荷―

鉄鋼大手の独ティッセンクルップは19日、製造工程での二酸化炭素（CO2）排出量を50％削減した電磁鋼板を初めて出荷したと発表した。製法は国際的な認証機関の認証を受けていることから、購入企業はカーボンフットプリントのバラン

ドイチェ・ベルゼ―排出権分野で広州先物取引所と協業―

フランクフルト証券取引所を運営するドイチェ・ベルゼは19日、広州先物取引所（GFEX）と排出権分野の協業で基本合意したと発表した。中国と世界のその他の地域で二酸化炭素（CO2）排出量取引の先物市場の発展を支援していく。脱

ルノーが30年までに欧州で完全EV化、90％から目標引き上げ

仏自動車大手ルノーは13日、2030年までに欧州で販売する乗用車を100％電気自動車（EV）にする計画を明らかにした。これまでは同年までに90％をEVにする目標を掲げていた。欧州連合（EU）が35年までにハイブリッド車を

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