電力・エネルギー

インフレ率15年1月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比で0.3％低下し、インフレ率は2015年1月以来の低水準となった。物価の下落は3カ月連続。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1 […]

BASF―リサイクル向け事業売上を10年で2倍に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10日、リサイクルソリューション事業の売上高を2030年までに現在の2倍の170億ユーロに拡大する目標を打ち出した。省資源と環境保護に積極的に取り組むことは「事業免許」に

シーメンス―エジプトで電力制御センターを受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は8日、建設会社ハッサンアラム・コンストラクションと共同でエジプト送電公社から電力制御センターの建設を受注したと発表した。受注高は4,500万ユーロ強。年内の完成を見込んでいる。 カイ

欧州の車両・燃料メーカーが協業、FCトラック普及に向け

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸

独メルセデスベンツ、ハンガリーEV生産に1億ユーロ投資

独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツが、ハンガリーのケチュケメート工場に500億フォリント（1億ユーロ強）を追加投資する。来年10-12月期（第4四半期）から電動SUV「EQB」を量産する目的だ。ハンガリーにおけ

在宅勤務の税控除、1日5ユーロで与党合意

独政府与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、在宅勤務を行う被用者に1日当たり5ユーロの所得税控除を認めることで合意した。新型コロナウイルスの流行に伴い在宅勤務を行う被用者で光熱費な

ボッシュ―定置燃料電池を24年から量産―

自動車部品系複合企業のボッシュ（シュツットガルト）は7日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）ベースの定置発電システムを2024年から量産すると発表した。提携先の英セレス・パワー（Ceres Power）との協業関係を深化さ

インフレ率が15年1月以来の低水準に、11月は－0.3％

ドイツ連邦統計局が11月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.3％減（暫定値）となり、インフレ率は2015年1月以来の低水準を記録した。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1日から引き下げられ

10月輸入物価3.9％低下、エネルギー除くと下落幅は1％

ドイツ連邦統計局が11月27日発表した10月の輸入物価指数は前年同月比で3.9％低下し、下げ幅は前月の0.4ポイント下回った。エネルギーの低下率が前月の29.7％から27.4％へと縮小したことが大きい。エネルギーを除いた

フォルクスワーゲン―中国でMEB採用車の生産開始―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は11月30日、独自開発した電気自動車（EV）専用車台、「MEB」の採用モデル生産を中国で開始したと発表した。同社はグループ販売台数に占めるEVの割合を2025年

自動車業界支援を国が拡大、総額は30億ユーロ増の50億に

ドイツ政府は17日、与党、自動車産業が盛んな州、自動車業界労使の代表などとのテレビ会談で、同業界への支援を大幅に拡大することを明らかにした。100年に1度の構造転換と新型コロナ危機という2つの試練に直面する業界をサポート

生産者物価の下げ幅5カ月連続で縮小、10月は－0.7％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、9カ月連続で低下したものの、下げ幅は5カ月連続で縮小した。新型コロナ危機に伴うエネルギー価格下落の幅が狭まっていることが大きい。エネルギ

蜂巣能源科技―電池工場を独に建設、生産能力は24GWh―

中国の電池新興企業、蜂巣能源科技（SVOLT）と西南ドイツのザールラント州政府は17日に共同記者会見を開き、SVOLTが同州にリチウムイオン電池工場を建設すると発表した。欧州自動車メーカーが電動車の生産を今後、急速に増や

ドイツ鉄道―燃料電池列車の実用試験をシーメンスと実施―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は23日、電機大手シーメンスと共同で燃料電池列車の実用試験を実施すると発表した。ローカル線で用いられているディーゼル列車を将来的に燃料電池列車へと置き換えていき、鉄道での二酸化炭素（CO2）排

トルコ家電大手、イベルドローラに電動車充電器を供給

トルコの家電大手ヴェステルは12日、スペインのエネルギー大手イベルドローラに電動車用充電器（EVC）を供給することで合意したと発表した。イベルドローラが2020年から21年にかけて欧州で進める充電インフラ整備事業に、最新

アドリア海横断パイプラインが開通

ギリシャからアルバニアを経由してイタリアに至る「アドリア海横断パイプライン（TAP）」が15日開通した。これにより、アゼルバイジャンの天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送する「南ガス回廊」が完成した。 TAPの全長は878キ

10月インフレ率、横ばいの－0.2％に

ドイツ連邦統計局が12日発表した10月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比で0.2％低下し、インフレ率は前月と同じ低水準となった。物価の下落は2カ月連続。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1日から引き

労使協定適用の被用者、9割がクリスマス手当受給

ドイツ連邦統計局は11日、労使協定の適用を受ける被用者の87.4％が今年、クリスマス手当を受給することを明らかにした。昨年の同86.9％からやや増加しており、コロナ禍の影響は出ていない。受給比率は東部地区で86.4％から

トルコ家電大手、イベルドローラに電動車充電器を供給

トルコの家電大手ヴェステルは12日、スペインのエネルギー大手イベルドローラに電動車用充電器（EVC）を供給することで合意したと発表した。イベルドローラが2020年から21年にかけて欧州で進める充電インフラ整備事業に、最新

鉱工業生産5カ月連続増加、9月は＋1.6％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で94.3（暫定値）となり、前月を1.6％上回った。同指数の改善は5カ月連続。経済省は、新型コロナ

中国電力建設、ウクライナで巨大風力発電事業を計画

インフラ建設大手の中国電力建設集団（パワーチャイナ）はこのほど、ウクライナの風力発電事業者「ウィンドファーム」と発電容量800メガワット（MW）規模の風力発電ファームを建設することで合意した。ウィンドファームの発表による

シーメンス・エナジー―石炭発電の新規事業から撤退―

独シーメンスからの分社化の形で設立されたエネルギー設備大手シーメンス・エナジー（ミュンヘン）は10日の決算発表で、純粋な石炭発電の建設プロジェクト入札に今後は一切、参加しない方針を発表した。同社のジョー・ケーザー監査役会

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

鉱工業生産5カ月連続増加、9月は＋1.6％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で94.3（暫定値）となり、前月を1.6％上回った。同指数の改善は5カ月連続。経済省は、新型コロナ

シーメンス・エナジー―石炭発電の新規事業から撤退―

独シーメンスからの分社化の形で設立されたエネルギー設備大手シーメンス・エナジー（ミュンヘン）は10日の決算発表で、純粋な石炭発電の建設プロジェクト入札に今後は一切、参加しない方針を発表した。同社のジョー・ケーザー監査役会

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

トルコの国産EV、使用済みバッテリーを蓄電施設に再利用

トルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュ最高経営責任者（CEO）は5日、2022年に製造を開始する国産電動車（EV）の使用済みバッテリーを蓄電施設に再利用する方針を明らかにした。合弁提携する中国の※能科技（ファラシス

イベルドローラ、再エネ事業に750億ユーロ

スペインのエネルギー大手イベルドローラは5日、世界的なクリーンエネルギー需要の拡大に対応するため、2025年までに再生可能エネルギー事業や送電網の整備などに750億ユーロを投じる計画を発表した。再生可能エネルギーによる発

東芝エネルギーシステムズ、独の仮想発電所と合弁

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式に転換すること

インフレ率10月もマイナスに

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下し、インフレ率は2カ月連続でマイナスとなった。新型コロナ危機で冷え込んだ景気のてこ入れ策として付加価値税（VAT）が7月1日付

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