電力・エネルギー

MHPSがチェコで受注、発電所向け排煙脱硫装置を改修

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は23日、チェコ国営電力（CEZ）から受注を獲得したと発表した。同国東部のデトマロヴィッチェ火力発電所で排煙脱硫装置（FGD）の全面改修工事を主契約者として引き受ける。 1997年にM […]

生産者物価の上げ幅6カ月ぶりに拡大、4月は2.5％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の生産者物価指数は前年同月比2.5％増となり、上げ幅は6カ月ぶりに拡大へと転じた。最大の押上げ要因はこれまでに引き続きエネルギーで、6.6％上昇。エネルギーを除いた物価は1.3％増だっ

エーオン―全車両の電動化に配電網の対応可―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は21日、国内を走行する車両がすべて電動車になっても同社の配電網は対応できるとの調査結果を発表した。 同社はエネルギー分野のコンサルティングを手がける独コンセンテックと共同で調査を実

アルストム―燃料電池列車を独で受注、世界最大の27編成―

鉄道車両大手の仏アルストム（サン・トゥアン）は21日、独フランクフルトを中心とする地域の公共交通機関ライン・マイン・フェアケーアスフェアブント（RMV）が実施した燃料電池列車の入札で落札に成功したと発表した。受注数は燃料

センヴィオン

4月に民事再生手続きの適用を申請したドイツ系風力発電設備大手センヴィオンの買収を東芝が検討しているもようだ。独経済誌『マネージャー・マガツィン』が消息筋の情報として20日、報じた。東芝のほか、シーメンスの風力発電設備子会

DHLが中国でドローン配達、億航と共同プロジェクト開始

ドイツポストの小荷物配達子会社DHLは16日、ドローン（無人機）を用いた配達プロジェクトを中国で開始した。外資が同国でドローン配達を実施するのは初めて。現地のドローンメーカー億航（EHang）と共同で同プロジェクトを行う

VWが電池量産へ、商用車子会社は夏休み前にIPO

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは13日、監査役会と取締役会が将来に向けた重要な決議を行ったと発表した。経営資源を乗用車分野に絞り込む戦略を具体化するもので、今後に本格化する電気自動車（EV）攻勢に向けて

ダイムラー、39年までにCO2排出ゼロに

独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス次期社長は13日、新車の二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目標を打ち出した。自動

ダイムラー―39年までにカーボンニュートラル実現へ―

独自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）のオラ・ケレニウス次期社長は13日、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を乗用車部門メルセデスベンツ・カーズで2039年までに実現するとの目

シェル―独スタンドに充電設備設置―

英蘭資本の石油大手シェル（デンハーグ）は13日、ドイツのガソリンスタンドに電動車用充電設備を設置すると発表した。これまでは充電時間が長いことから設置を見合わせてきたが、急速充電技術が進歩してきたことから、設置へと踏み切る

EnBW―通信事業者を買収―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は7日、同国の電気通信サービス事業者プラスネットを独ITサービス会社QSCから完全買収することで合意したと発表した。エネルギー以外のインフラサービス事業を強化する戦略に基づく措

ルーマニア国営SNN、原発増設で中国CGNと暫定合意

ルーマニアの国営エネルギー企業SNヌクレアル・エレクトリカ（SNN）は8日、チェルナヴォーダ原子力発電所の3号機と4号機の建設で、中国広核集団（CGN）と同社傘下の投資会社CGN CEERIと暫定的投資合意を交わした。S

アルセロールミタル、クラクフ工場を操業停止

鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル（ルクセンブルク）は6日、ポーランドのクラクフ工場の高炉と鉄鋼生産施設の稼働を停止する計画を明らかにした。排出権取引のコストとエネルギー価格の上昇を理由に挙げている。停止期間については明

エストニア国営電力、EV充電サービス開始

エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは8日、電気自動車（EV）の公共充電サービスを開始すると発表した。バッテリー価格低下でEVが購入しやすくなり、国内でも普及の兆しが見えてきたことから、交通分野での二酸化炭素（CO

シーメンスが火力発電部門を分離・上場、デジタル分野に集中

電機大手の独シーメンスは7日、組織再編計画を発表した。昨秋に打ち出した長期経営戦略「ビジョン2020＋」に修正を加えるもので、火力発電設備などを手がけるエネルギー部門「ガス・アンド・パワー（GP）」を分離したうえで上場。

鉱工業生産2カ月連続増加、3月は＋0.5％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した3月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.5％上回った。同指数の上昇は2カ月連続。建設業が1.0％増えて全体を押し上げたほか、

VW、EV専用車台採用車の予約販売開始

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、VWグループの電気自動車（EV）専用車台である「MEB」を採用したコンパクトカー「ID.3」の事前予約を欧州で開始した。同モデルはMEB採用車の第１弾。VWは今後、E

ルーマニア国営SNN、原発増設で中国CGNと暫定合意

ルーマニアの国営エネルギー企業SNヌクレアル・エレクトリカ（SNN）は8日、チェルナヴォーダ原子力発電所の3号機と4号機の建設で、中国広核集団（CGN）と同社傘下の投資会社CGN CEERIと暫定的投資合意を交わした。S

マイカーによる移動の制限、容認は少数派

地球温暖化を抑制するためには交通のあり方を改めなければならないものの、二酸化炭素（CO2）排出量の大幅削減に向けた政策の結果、マイカーによる移動が制限されることは回避すべきだと考える市民が多いことが、政策提言機関・独工学

輸入物価の上げ幅2カ月連続で拡大、3月は1.7％に

ドイツ連邦統計局がこのほど発表した3月の輸入物価指数は前年同月比1.7％増となり、上げ幅は2カ月連続で拡大した。エネルギーの上昇率は前月の7.5％から6.7％へと縮小したものの、中間財と投資財で上昇率が高まったことから、

シーメンス―デジタルセキュリティでテュフ・ズードと協業―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は6日、エネルギー業界向けのデジタルセキュリティ分野で技術監査大手の独テュフ・ズードと協業すると発表した。あらゆるものがインターネットでつながるIoTの進展に伴い生活の重要基盤であるエ

ダイムラー―スマートの米・カナダ販売停止へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が超小型乗用車「スマート」の米国、カナダ販売を停止する。現地の小型車市場が縮小しているため。米国の車両基準に適合させるコストもかさむことから撤退を決めた。業界紙『オートモティブ

架線ハイブリッドトラックの実用テスト、独でスタート

道路の上部に設置した電線から電力の供給を受けて走行する架線給電ハイブリッドトラックの実用テストが7日、フランクフルト近郊のアウトバーン（高速道路）でスタートした。同トラックの実用テストがドイツで行われるのは初めて。経済省

乗用車新車登録2カ月連続減少、4月は－1.1％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比1.1％減の31万715台となり、2カ月連続で落ち込んだ。今年はイースター休暇が前年の3月から4月にずれ込んでおり、これが響いたもようだ。1～4

独の再生エネ消費比率、17年時点で15.5％

ドイツの電力消費に占める再生可能エネルギー電力の割合は2017年時点で15.5％となり、07年の10.0％から5.5ポイント上昇した。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに独連邦統計局が明らかにしたもので、

水素生成・利用の産学連携プロジェクトがスタート

再生可能エネルギー由来の水素や産業プロセスで発生する水素の活用などに取り組む産学連携イニシアチブ「GET H2」がスタートした。最初の部分プロジェクトとして、エムスラント地域のリンゲンに風力発電による電力を電気分解して水

エーオン―日本市場参入、九電子会社と洋上発電―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は4月23日、九州電力の完全子会社、九電みらいエナジーと協力協定を締結したと発表した。日本での洋上風力発電開発を共同で検討する。エーオンは日本の当該市場に参入することになる。 日本で

RWE―米・アジアの再生エネ市場を本格開拓―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は米国とアジアで再生可能エネルギー事業を大幅に強化する意向だ。本国ドイツでは再生エネの助成額が低下していることから、成長市場の開拓に本腰を入れる。マルクス・クレッバー取締役（財務担当）

露とセルビア、原子力利用推進で協力

ロシアとセルビア両政府は先ごろ、原子力分野における協力協定を結んだ。セルビア現地紙『B92』によると、締結式にはセルビアのポポビッチ・イノベーション技術開発相とロシア国営ロスアトムのリハチェフ最高経営責任者（CEO）が出

シーメンス―イラクの電力インフラ再建で受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は4月30日、イラクの電力インフラ再建に向けた契約を同国政府との間で締結した。エネルギーの安定供給実現を通してイラクの復興を支援する。ベルリンで開催された調印式にはドイツのアンゲラ・メ

露ノバテクの北極圏LNG事業、権益20％を中国2社に売却

ロシア2位のガス会社ノバテクは4月25日、北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」の権益20％を中国企業2社に売却すると発表した。LNGの輸出拡大を目指すロシア政府の方針に沿ったも

インフレ率2％に上昇、イースター効果で

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比2.0％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.3％から大幅に拡大した。インフレ率が2％台となるのは5カ月ぶり。今年はイースター休暇が昨年

生産者物価の上げ幅が11カ月来の低水準に

ドイツ連邦統計局が4月18日発表した3月の生産者物価指数は前月比2.4％増となり、上げ幅は前月の同2.6％を0.2ポイント下回った。上昇率は11カ月来の低水準。最大の押上げ要因であるエネルギーの上げ幅が前月の7.5％から

ZF―日本市場向け電動トラックを開発―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは4月22日、日本市場向けに電動小型トラックのプロトタイプを開発したと発表した。日本固有のニーズに対応したもので、ZFジャパンのロバート・サイドラー研究開発部門責任者は「今回

ABBのシュピースホーファーCEOが退任、株価低迷で株主が圧力

スイスの重電大手ABBは17日、ウルリッヒ・シュピースホーファー最高経営責任者（CEO）が同日付で退任したと発表した。ABBは退任の理由を明らかにしていないが、同社の株価は低迷しており、利益率の改善を求める株主からの圧力

露ノバテクの北極圏LNG事業、権益20％を中国2社に売却

ロシア2位のガス会社ノバテクは25日、北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」の権益20％を中国企業2社に売却すると発表した。LNGの輸出拡大を目指すロシア政府の方針に沿ったもので

電動車支援の拡大を自工会が政府に要求へ

ドイツの自動車業界は電動車の普及を加速させるために政府支援を拡大するよう要求する方針だ。電気自動車（EV）などをメーカーが市場投入するだけでは十分な規模の需要を掘り起こせず、同国の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を達成す

3月インフレ率、エネルギーを除くと1.1％に

ドイツ連邦統計局は11日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.3％、前月比が0.4％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比4.2％増となり、上げ幅が前

フォルクスワーゲン―EVの半数以上を中国で生産―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、2028年までに生産する電気自動車（EV）の半数以上を中国工場で手がける方針を発表した。同国が世界最大のEV市場であることを踏まえた措置。EV

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