電気通信

ポーランドへの復興基金予算執行、欧州委が承認

●裁判官の懲戒制度廃止など条件に、総額354億ユーロを拠出 ●再可エネ、水素、高速インターネット、5Gインフラなどに活用 欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランド […]

ポーランドへの復興基金予算執行、欧州委が承認

欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランドへの総額354億ユーロの拠出を承認した。ただし、司法の独立性担保に向け、裁判官の懲戒制度を廃止することなどが条件となる。拠

日立エナジー、ドイツ鉄道から電力インフラ受注

日立エナジーは1日、ドイツ鉄道（DB）傘下のDBエネルギーから鉄道向けの120メガワット（MW）周波数変換所設備を受注したと発表した。DBからは昨年も周波数変換所設備を受注しており、それに続く契約となる。受注額は明らかに

1-3月期GDP0.2％増に、外需が強く押し下げ

ドイツ連邦統計局が5月25日発表した2022年1-3月期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.2％増となった。内需は1.8％伸びたものの、外需（輸出－輸入）が振るわずGDPを1.4ポイン

ソフトの不具合でカード使えず、端末交換で対応の小売店も

ドイツ国内の多くの小売店でクレジットカードと銀行カードが利用できない状態が5月24日から続いている。米ベリフォン・システムズ製決済端末のソフトウエアに不具合が発生したためだ。ソフトアップデートの見通しは今なお立っていない

ポーランド、量子技術の産官学提携クラスターが誕生

●世界市場で量子力学分野における競争力を強化する狙い ●光通信、量子暗号、センサーの医療診断への応用などに取り組む ポーランドのワルシャワ大学新技術センターでこのほど、量子テクノロジークラスタ「Qクラスター」が結成された

エルゴ―CASE時代の新サービス提供へ、合弁設立―

保険大手の独エルゴは19日、親会社ミュンヘン再保険などと共同で自動車関連のサービス会社モビリティ・テクノロジー・センター（MTC）を設立したと発表した。車両の電動・自動運転化、IoT端末化、情報通信技術を利用した新サービ

ロシアの輸入高が激減、ウクライナ戦争による制裁で

●中国の対ロシア・ハイテク輸出は3月に激減 ●ロシアは禁輸措置に対抗し「並行輸入制度」を導入 欧米などによる厳しい制裁で、ロシアの輸入高が大幅に減っている。アナリストの中には、4月に70～80％減少した可能性を指摘する声

ルノー、韓国子会社の株式34％を吉利に売却

仏自動車大手のルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズ（RKM）の株式の34.02％を中国の吉利汽車に売却することで合意したと発表した。吉利と1月に合意した韓国事業提携の一環で、取引額は2,640億ウォン（約

インフレ率が2カ月連続で統一後最高に、4月は7.4％

ドイツ連邦統計局が11日発表した4月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比7.4％増となり、インフレ率は東西ドイツ統一後の最高を2カ月連続で更新した。サプライチェーンのひっ迫で物価が高騰していたところに、ロシアのウクライ

コンチネンタル―自走搬送ロボットの量産開始―

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、独自開発した自律走行搬送ロボット（AMR）の量産を開始すると発表した。自社工場で実施したテストが成功裏に終了したことから、外部企業向けの生産に乗り出す。5月末から6月初旬にシュツ

ルノー、韓国子会社の株式34％を吉利に売却

自動車大手の仏ルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズ（RKM）の株式の34.02％を中国の吉利汽車に売却することで合意したと発表した。吉利と1月に合意した韓国事業提携の一環で、取引額は2,640億ウォン（約

英携帯3位ボーダフォン、4位スリーと統合交渉か

英携帯電話大手ボーダフォン・グループが、英国事業を香港の複合企業CKハチソンホールディングス傘下の同業スリーと統合する方向で交渉しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が12日、事情に詳しい関係者の話として報

アグリテック開発　Green Growth（ラトビア）

農作物の収量を可視化するソリューションを開発している。コンバインに取り付けた光学センサーを通じて畑における収穫量の違いをヒートマップで表し、農作物生産の最適化に役立てる。このほど実施したラウンドでは20万ドルを獲得してお

ロシア人の「第二のトルコ」～カザフスタン

カザフスタンは内陸国。ビーチに行きたい人が最初に思いつく目的地ではない。しかし、ウクライナ戦争による移動制限や欧米からの制裁で、ロシア人は行きなれたトルコへは出かけられない。そこで、旅行会社は「トルコに代わる」目的地とし

メルセデスとBMW、カーシェア合弁を売却

独乗用車大手のメルセデスベンツとBMWは3日、カーシェアの合弁会社シェアナウを同業ステランティスに売却することで合意したと発表した。発足当初から赤字が続いていることから撤退に踏み切る。取引金額は非公開。カルテル当局の承認

シェアナウ―メルセデスとBMWがステランティスに売却―

乗用車大手のメルセデスベンツとBMWは3日、カーシェア合弁シェアナウを同業ステランティスに売却することで合意したと発表した。発足当初から赤字が続いていることから撤退に踏み切る。取引金額は非公開。カルテル当局の承認を経て譲

ボルボ、新車オンライン販売会社に出資

スウェーデン自動車大手のボルボ・カーは4月26日、英国を本拠とする新車オンライン販売会社カーワウ（Carwow）に出資したと発表した。同社と組み、ボルボ社のオンライン販売を強化する狙いがある。 傘下のベンチャー・キャピタ

エリクソンとノキア、ロシア事業の無期限停止や撤退を表明

ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30％のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

オビ―ロシアの全店舗を無償譲渡―

ホームセンター大手の独オビがロシアの全店舗を備品込みで投資家に無償譲渡する。経済誌『ハンデルスブラット（HB）』が同社の確認を得た情報として13日に報じたもので、ロシアからの撤退した企業の国有化を同国政府が検討しているこ

ボッシュ―物流用プラットホームでAWSと協業―

自動車部品大手の独ボッシュは13日、物流事業向けにサービスを提供するプラットホームでクラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と協業合意したと発表した。トラックの積載効率化や荷物の流れの監視、注文処理な

加盟国と欧州議会、デジタルサービス法案で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ

ボッシュ、自動運転ソフトの英ファイブを買収

自動車部品大手の独ボッシュは12日、自動運転用ソフトウエアを開発する英新興企業ファイブ買収することで合意したと発表した。自動運転の安全性を一段と高める狙い。独禁当局の承認を経てファイブを取得し、クロスドメイン・コンピュー

エリクソンとノキア、ロシア事業の無期限停止や撤退を表明

ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30％のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為

ボルボ・カーズ、全新車モデルでOTA更新機能が利用可能に

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは7日、すべての新車モデルで無線通信（OTA）による自動アップデート機能が利用可能になったと発表した。新たに「XC90」、「S60」、「V60」の新モデルに搭載したことで、同機能を利

SAP―ロシア顧客にデータの国外移転を要請―

企業向けソフトウエア大手の独SAPがウクライナ戦争の勃発後、クラウドサービスを利用するロシアの顧客にデータの国外移転を要請していたことが分かった。ウクライナ紙『キーウ・インディペンデント』が報じた。同社は『フランクフルタ

ノキア、ロシア市場から撤退

●競合エリクソンより1歩踏み込んだ格好 ●ロシアの売上比率は低く、業績見通しに影響はない 電気通信設備大手のノキアが12日、ロシアから撤退する方針を明らかにした。ウクライナ戦争が理由で、前日に同国事業を無期限で停止した競

ボッシュ―自動運転ソフトの英ファイブを買収―

自動車部品大手の独ボッシュは12日、自動運転用ソフトウエア開発の英ファイブを買収することで合意したと発表した。自動運転の安全性を一段と高める狙い。独禁当局の承認を経てファイブを取得し、クロスドメイン・コンピューティング・

蘭ヒアの地図情報サービス、中国高級車「紅旗」に採用

蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは3月29日、同社の位置情報サービスが中国自動車大手・第一汽車（FAW）の高級車ブランド「紅旗（ホンチー）」に採用されたと発表した。同ブランドが欧州とGCC（湾岸協力会議）諸国向け

フォード、緊急車両向けスマート信号システムを実証試験

米自動車大手フォードの欧州法人（独ケルン）は3月29日、コネクテッド機能を装備する緊急車両向けのスマート信号機システムの実証試験を成功裏に終えたことを明らかにした。自動車、通信インフラ、道路インフラ間の通信技術であるセル

豊田自動織機―独物流システムインテグレーターを買収―

豊田自動織機は3月31日、物流システムインテグレーターの独ヴィアストア（viastore）を完全買収することで合意したと発表した。欧州物流ソリューション事業を強化する。取引金額は非公開。7月以降の買収手続き完了を見込む。

EUが5千人規模の即応部隊創設、ロシアの脅威に対応

欧州連合（EU）加盟国は3月21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

欧州連合（EU）と米国は3月25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議

個人データ移転ルールでEUと米が基本合意

欧州連合（EU）と米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進

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EU加盟国は21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障を脅かす中、EU

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

EUと米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進められていた

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