航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
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VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2万5,000ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
8月のユーロ圏鉱工業生産、3カ月ぶりプラスに
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.4％上昇し、3カ月ぶりに伸びを記録した。
分野別では資本財が1.2％、中間材が0.3％の幅で上昇した。
前年同月比の鉱工業生産指数は2.8％低下と、10カ月連続で低迷しており、ユーロ圏の鉱工業が完全に復調したとはいえない状況だ。
ブロードコムに「反競争的」契約条項の排除命令、調査終了前に異例の暫定措置
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
ユーロ圏の19年予想成長率、IMFが1.2％に下方修正
国際通貨基金（IMF）は15日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2019年の予想成長率を3％とし、前回（7月）から0.2ポイント下方修正した。
ユーロ圏は前回から0.1ポイント引き下げ、1.2％とした。
ドイツは0.2ポイント、その他は0.1ポイント下方修正された。
9月のEU新車販売14.5％増、2カ月ぶりのプラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は124万9,403台となり、前年同月から14.5％増加した。
ただ、復調は前年同月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、EU新車市場は欧州の景気減速で厳しい状況が続きそうだ。
EU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は14.4％増の128万5,494台だった。
英首相がEUに離脱期限延期を要請、協定案で合意も議会が採決先送り
EUと英国は17日、英の離脱条件に関する新たな協定案で合意し、同日に開かれたEU首脳会議で承認された。
英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、EUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。
これを受けてジョンソン首相は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認しなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法律に従い、同日夜にEUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に離脱期限の延期を要請した。
EUがコロンビアをWTO提訴、ポテト製品の不当廉売措置めぐり
欧州委員会は14日、ベルギーなどEU3カ国が輸出するフライドポテトにコロンビアが反ダンピング（不当廉売）措置を発動しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。
コロンビアはベルギー、オランダ、ドイツ産の冷凍フライドポテトが不当な廉価で輸出されているとして、2018年11月に最高8％の反ダンピング関税を課した。
しかし、「フレンチフライ」の発祥地とされ、世界有数のポテト加工品生産国であるベルギーが猛反発し、先頭に立って欧州委にWTO提訴を働きかけていた。
北マケドニアとアルバニアの加盟交渉入り、仏の反対で見送り
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
9月のユーロ圏インフレ率、0.8％に下方修正
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.8％となり、前月の1％から0.2ポイント縮小した。
速報値では0.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正され、16年11月以来、約3年ぶりの低水準に後退した。
欧州中央銀行（ECB）は9月の定例政策理事会で、ユーロ圏の景気が減速し、インフレ率が目標とする2％を大きく下回っていることから、追加の金融緩和を決定していた。
独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
COP25に向けた温効ガス削減目標の引き上げ見送り、首脳会議で協議できず
加盟国は12月の首脳会議で改めて主要議題として取り上げ、温室効果ガス削減目標の見直しを含めた長期戦略をまとめる方針で一致した。
EUは2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標を掲げているが、欧州議会や多くの加盟国はより野心的な削減目標の設定を求めている。
就任の承認を得るため7月に欧州議会で行った演説では、50年までに欧州の温室ガス排出量を実質ゼロの「カーボンニュートラル」にするとの目標を掲げたうえで、欧州投資銀行（EIB）を通じて今後10年間に1兆ユーロを温暖化対策に投じる意向を表明している。
独ヘラー、電動車向けの人工音発生装置を開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、騒音が少なく接近を認識しにくい電動車両向けに、従来の内燃エンジンに似た音を発生させるシステム「車両接近通報装置」（AVAS）を開発したと発表した。
10月17日～23日にブリュッセルで開催されるバスの国際見本市「バスワールド」で公開する。
時速20キロ以上ではタイヤの走行音が十分に大きくなるため、AVASは作動しない。
ヴィテスコ・テクノロジーズ、PSAと現代に電気駆動システム供給
PSAは、電気自動車用プラットフォーム「e‐CMP」を使用した電気自動車のプジョー「e-208」とオペル「コルサ‐e」にヴィテスコの電気駆動システムを搭載する。
コンチネンタルによると、ヴィテスコの電気駆動システムは、今後12カ月以内に他の自動車メーカーの電気自動車にも供給する予定。
ヴィテスコは100～150キロワットの電気駆動システムを生産している。
住友電工と蘭トムトム、ITS分野で協力
住友電気工業（大阪市中央区／以下、住友電工）とオランダのデジタル地図サービス大手のトムトムは17日、交通関連ソリューションの提供に向けて協業を開始したと発表した。
住友電工の高度道路交通システム（ITS）に関する技術とトムトムのリアルタイムの交通データや高精細地図を組み合わせ、交通渋滞の解消や道路交通の安全向上に寄与するモビリティ・ソリューションの提供を目指す。
仏PSAがインドで自動車金融を開始、シトロエン車の販促狙う
仏自動車大手のPSAは10日、インド市場への再参入において同国で自動車金融サービスを開始すると発表した。
国内の金融大手などと提携し、顧客に自動車ローンおよびリースサービスを、ディーラーには個々に応じた融資手段を提供する。
PSAはアクシス銀以外の金融機関とも自動車ローン事業で提携する方針で、すでにノンバンク系金融大手のコタク・マヒンドラ・プライムリミテッド（KMPL）と契約した。
ネステ、デュッセルドルフに新拠点
フィンランドの石油化学大手ネステはこのほど、ドイツのデュッセルドルフに新拠点を開設した。
従来の石油化学事業に加え、バイオ燃料事業や再生可能な化学製品の生産にも進出しており、例えば、動物性脂肪や漁から得られる脂、レストランの廃棄油などの廃棄物を使用してバイオディーゼル燃料や航空機用バイオ燃料などを生産している。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、バイオディーゼル燃料の世界生産量は約500万トンで、うちネステは約300万トンを製造している。
スペイン、自動車生産統計 1／6
スペインの2018年の自動車生産は281万9,565台となり、前年に比べ1％減少した。
9月以降の減少には、◇欧州連合（EU）で昨年9月からすべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用されたため、夏までに自動車の駆け込み需要があった◇自動車工場でWLTPの基準を満たしたエンジンの調達が困難であった◇ディーゼル車の販売低迷◇スペインおよび欧州市場における需要低迷――などが影響した。
結果として、スペインは世界における国別の自動車生産台数で9位に転落し、8位の座をブラジル（287万9,809台）に明け渡した。
独自工会、IAAの新コンセプト検討
独自動車工業会（VDA）は14日、1951年からフランクフルトで開催してきた乗用車の国際自動車見本市（IAA）について開催地も含め新たなコンセプトを検討していると明らかにした。
2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れるためで、フランクフルトも引き続き候補に入っているが、他の魅力的なオプションも検討していくとして、複数の自治体と協議していると説明した。
VDAによると、現在はVDAの加盟企業と協力して新しいコンセプトを検討中であり、新しいコンセプトが決まってから開催地を決める意向。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
VW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の南米のトラック子会社フォルクスワーゲン・ミーニョス・エ・オニブス（Volkswagen Caminhoes e Onibus：VWCO）と中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）が戦略提携することで合意したもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、CATLは、VWトラック＆バスの電気トラックや電気バス向けにバッテリーや電池セルを供給するほか、リサイクルや中古電池の再利用などにも取り組む。
まずは11トンおよび14トンの車両にCATLがトラック用に開発したリン酸鉄リチウムイオン電池のスタンダード製品を供給する計画。
EU新車販売、9月は14.5％増加 1／2
1～9月の累計は1,176万9,175台となり、前年同期に比べ1.6％減少している。
EU加盟国の中では、ブルガリア（8.6％）が唯一、前年同月に比べ減少した。
1～9月の主要国の登録台数は、スペイン（7.4％減）の減少幅が最も大きく、英国（2.5％減）、イタリア（1.6％減）、フランス（1.3％減）も前年同期に比べ減少した。
欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2,500ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
新欧州委員候補、欧州議会が3人を承認せず
欧州議会は10日、次期欧州委員会の委員候補のうち、フランスのシルビー・グラール氏の承認を拒否した。
欧州委員候補の承認をめぐっては、中東欧出身者が欧州議会の資格審査で問題視され、拒否される例は少なくないが、主要国の候補が承認されないのは稀だ。
また、欧州議会は24日の本会議で、委員候補を一括で承認するかどうかを決めるため、新たな候補に問題があれば承認がずれ込み、新欧州委の発足が遅れることになりかねない。
VW、2万ユーロ以下のEV計画・遅くとも2024年までに市場投入＝独紙
ディース社長は同紙に対し、「上昇するドライバーのコスト負担に抗議する『黄色いベスト運動』は、ドイツの政治家の多くにとってもひとつの経験となった」と述べ、フランスで燃料税の増税に抗議する運動として始まった「黄色いベスト運動」が手ごろな価格のEV開発をVWが計画する契機のひとつであったと明らかにした。
また、VWブランドの戦略およびグループ戦略を統括するミヒャエル・ヨスト氏は『オートモビルボッヘ』紙に対し、「2万ユーロ以下の電動シティーカー（Eシティーカー）に着手している。そのような車を2023／24年に市場投入する方針だ」と明らかにした。
生産規模は年20万台を予定しており、シュコダブランドの姉妹モデルとして約1万8,000ユーロの価格で発売する可能性もあると報じている。
ポルシェ、「タイカン」3番目のモデル発表
独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。
1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。
パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。
ポルシェとボーイング、空飛ぶタクシーを共同開発
独高級スポーツメーカーのポルシェは10日、米航空機メーカーのボーイングと「空飛ぶタクシー」の開発で協力すると発表した。
ポルシェのデトレフ・フォン・プラテン取締役（販売・マーケティング担当）は「空飛ぶタクシー」市場への参入について、「ポルシェはスポーツカーメーカーから主導的なプレミアムモビリティ・ブランドへと発展していく。その際、長期的に第3次元も包括する可能性がある」とコメントした。
背景には、両社が計画しているコンセプトが技術的に複雑であることや「空飛ぶタクシー」の市場立ち上げの見通しがたたないことに加え、アウディのディーゼルエンジンの不正への対応がまだ完了していないことなどが理由と見られている。
ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止
独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。
『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。
ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。
JD Norman Germany＜欧州自動車短信＞
自動車の鋳造部品を手掛ける独JD ノーマンがこのほど裁判所に破産を申請した。
ヘッセン州とチューリンゲン州にある同社工場は差し当たり操業するが、両工場の従業員約700人の雇用が危機に直面する。
管財人のホルガー・ライヒトル弁護士は、同社の存続と雇用確保に向けて経営再建を図りたい、と述べた。
VW、インド乗用車子会社3社を統合
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループは7日、インドで展開する乗用車子会社3社の統合について印当局から承認を得たと発表した。
生産拠点はプネとアウランガバードの2カ所とし、ニューデリーなどそのほかの地域に支店を置く。
今回の３社統合はその計画の一環として実施されたもので、業務の効率化を図り、現地市場の開拓を加速する狙いがある。
独クレバーシャトル、国内3都市でサービス停止
エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供するベルリンの新興企業クレバーシャトルは14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市でサービスを即時停止すると発表した。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
クレバーシャトルは、親会社のドイツ鉄道（DB）と協力し、新しい職場の提供や就職支援を実施していく方針を示している。
商用車大手スカニア、空港用特殊車両の低炭素化を推進
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。
ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。
同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン（最高出力710PS）を搭載する。
仏フォルシア、独コンチネンタルとの合弁会社を完全子会社化
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、独同業のコンチネンタルから合弁会社SASの資本の50％を取得する趣意書に署名したと発表した。
SASは1996年の設立で、内装モジュールの複雑な組み立てや物流を事業とする。
フォルシアは、コンチネンタルが保有するSASの資本50％を2億2,500万ユーロで取得する。
独シェフラー、燃料電池を東京モーターショーに出展
独自動車部品大手のシェフラーは15日、東京モーターショー（10月24日～11月4日）に燃料電池部品を出展すると発表した。
シェフラーは燃料電池部品の開発では、材料や成形、コーティングなど、これまで培ってきた同社の技術を活用した。
燃料電池分野では、スタックのほか、電子制御システム、エアフォイルベアリング、熱管理部品、水素再循環用のモジュールや部品なども開発している。
ポーランド下院選挙、EU懐疑派の与党が圧勝
ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州懐疑派の与党・法と正義（PiS）が野党に大差をつけて勝利した。
欧州連合（EU）は政治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。
ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると判断するのは尚早だ。
英国が独7位の貿易相手国に転落、打撃は自動車で特に大きく
その後は減少が続いており、18年は15年比7.9％減の820億ユーロへと縮小した。
自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1～7月の輸出高は前年同期比9.7％減の130億ユーロ、同輸入高は9.1％減の28億ユーロへと下落した。
自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。
ロシア新車販売、9月は0.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）はこのほど、同国の2019年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2％減少したと発表した。
1～9月の累計は、前年同期比2.0％減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1～9月の累計では前年同期を（2％）下回っている」とコメントした。
欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒
「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。
華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。
同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。
西バルカン3カ国が出入国審査廃止で合意、21年までに「小シェンゲン圏」形成へ
人の自由移動を実現することが生活水準の向上や失業率の低下につながると指摘し、より良い未来に向け「21年までに3カ国の市民が身分証を提示するだけで、国境を越えて自由に圏内を往来できるようにする」と宣言した。
こうした中、ロイター通信は10日、フランスが北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉の開始に反対していると報じた。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
西バルカン3カ国が出入国審査廃止で合意、21年までに「小シェンゲン圏」形成へ
人の自由移動を実現することが生活水準の向上や失業率の低下につながると指摘し、より良い未来に向け「21年までに3カ国の市民が身分証を提示するだけで、国境を越えて自由に圏内を往来できるようにする」と宣言した。
こうした中、ロイター通信は10日、フランスが北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉の開始に反対していると報じた。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
難民受け入れ分担案で合意できず、提案国以外の支持は3カ国のみ
イタリアやギリシャなどに過度な負担がかかる現状を改善するため、ドイツやフランスなどは加盟国で難民を分担する案を提唱しているが、支持を表明した国はごく一部にとどまり、議論は平行線をたどった。
こうしたなか、独仏とイタリア、マルタの4カ国は9月下旬、難民申請が認められた人を加盟国が分担して受け入れる案で合意した。
難民認定された人を加盟国が分担して受け入れる仕組みだ。
英のEU離脱めぐる協議が正念場、首脳会議までの合意なるか
英ジョンソン首相が提示した新たな離脱案について、EUのバルニエ首席交渉官とバークレイ英離脱担当相が合意に向けた集中協議を11日に開始。
これを受けてEUと英政府は、バルニエ首席交渉官とバークレイ離脱担当相による集中協議を11日から週末にかけて実施することを決め、合意への期待が一気に高まった。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立している。
ユーロ圏生産者物価、8月は0.8％下落
インフレ率の縮小に伴い、低水準が続いていたが、エネルギー価格が大きく下がったことで、ついに伸び率がマイナスに転落した。
エネルギーのマイナス幅は前月の2％から大きく膨らんだ。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.3％。
新欧州委員候補、欧州議会が3人を承認せず
欧州議会は10日、次期欧州委員会の委員候補のうち、フランスのシルビー・グラール氏の承認を拒否した。
欧州委員候補の承認をめぐっては、中東欧出身者が欧州議会の資格審査で問題視され、拒否される例は少なくないが、主要国の候補が承認されないのは稀だ。
また、欧州議会は24日の本会議で、委員候補を一括で承認するかどうかを決めるため、新たな候補に問題があれば承認がずれ込み、新欧州委の発足が遅れることになりかねない。
加盟国がユーロ圏共通予算の21年導入で合意、投資と改革支援に170億ユーロ
EUは10日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の導入で合意した。
ユーロ圏19カ国に配分される共通予算の規模は2021年からの7年間で約170億ユーロ。
加盟国は共通予算の運用にあたり、全体の80％を人口と1人当たりの国内総生産（GDP）に基づいてユーロ圏19カ国に配分し、残り20％は各国が直面する課題に対処するため、「特に野心的な」投資計画や構造改革の支援に充てることで合意した。
英中銀がリブラを導入前に監督へ、欧州委も規制検討に着手
イングランド銀行（英中銀）は9日、2日に開催した金融行政委員会（FPC）の議事要旨を公表し、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、導入前の段階で適切に監督する方針を示した。
リブラをめぐっては、各国の金融当局や中央銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）や個人情報の不正利用などを警戒する声が上がっており、EUも暗号資産の規制を検討している。
一方、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（金融安定・金融サービス担当）は8日、リブラをはじめとする暗号資産をEUとして規制する意向を示した。