IT産業

米エヌビディア、イスラエルのR&D事業を強化

●R&Dスタッフの数は現行の3,000人から4,000人へ拡大 ●イスラエルは同社のR&D事業にとり、米国に次いで重要な国 米半導体大手のエヌビディアは10日、イスラエルの研究開発（R&D）

建設計画チェックシステムのファーマス、450万ドルを調達

●設計図をコンピュータービジョンで分析し、自動的に問題を発見 ●見積もりの失敗や日程の再調整、建築基準違反などが回避できる 着工前検査システムを手がけるイスラエルのファーマス（Firmus）は8日、シード期の資金調達ラウ

アップルに異議告知書、モバイル決済サービスめぐり

欧州委員会は2日、米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」について、EU競争法違反の疑いがあるとして同社に異議告知書を送付したと発表した。自社の携帯端末による非接触型決済で競合他社の参入を妨げており、市場支配的地

メルセデスとBMW、カーシェア合弁を売却

独乗用車大手のメルセデスベンツとBMWは3日、カーシェアの合弁会社シェアナウを同業ステランティスに売却することで合意したと発表した。発足当初から赤字が続いていることから撤退に踏み切る。取引金額は非公開。カルテル当局の承認

英JLR、ラグジュアリーブランドへの成長に向けた戦略を発表

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は4月27日、成長戦略「オープンイノベーション」の詳細を発表した。同社が目指す「モダンなラグジュアリーブランド」への転身を加速させるもので、イノベーションの創出やスタート

シェアナウ―メルセデスとBMWがステランティスに売却―

乗用車大手のメルセデスベンツとBMWは3日、カーシェア合弁シェアナウを同業ステランティスに売却することで合意したと発表した。発足当初から赤字が続いていることから撤退に踏み切る。取引金額は非公開。カルテル当局の承認を経て譲

デクラ―迅速電池検査システムを開発―

技術監査大手の独デクラは4月26日の決算発表で、電池の状態を迅速に検査するシステムを開発したことを明らかにした。競合企業のシステムと異なり、平均わずか15分でチェックが終了するという。スタン・ズルキエヴィッチ社長は、中古

露IT大手ヤンデックス、事業売却でVKと基本合意

●「ヤンデックス・ニュース」と「ゼン（Zen）」の2事業を売却 ●最大12億5,000万米ドル相当の社債の繰り上げ償還に備えた措置 ロシアのIT大手ヤンデックスは4月28日、2事業の売却で国内同業大手のVK（旧メール・ル

オンライン自動車販売市場　AutoVantage（ルーマニア）

車の購入希望者向けに、ディーラーからのオファーをオンラインで比較検討できるプラットフォームを運営している。ユーザーがフォームに入力した内容をもとに、提携する各ディーラーがそれぞれ提案をする仕組み。購入まで一貫してオンライ

自動運転用センサのイノヴィズ、大型受注を獲得

●「世界大手」の「複数ブランド向けに直接納入」する ●受注額見通しは従来の26億米ドルから66億ドルに拡大 自動運転車向けライダー（LiDAR）センサの開発を手がけるイスラエルのイノヴィズ（Innoviz）・テクノロジー

ボルボ、新車オンライン販売会社に出資

スウェーデン自動車大手のボルボ・カーは4月26日、英国を本拠とする新車オンライン販売会社カーワウ（Carwow）に出資したと発表した。同社と組み、ボルボ社のオンライン販売を強化する狙いがある。 傘下のベンチャー・キャピタ

ルノーがEV事業の上場検討、23年にも

仏自動車大手ルノーは22日、分社化を計画している電気自動車（EV）事業について、2023年の上場を検討していることを明らかにした。同社は2月、EV事業を分離する方針を打ち出していたが、上場には触れていなかった。 ティエリ

エリクソンとノキア、ロシア事業の無期限停止や撤退を表明

ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30％のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

オビ―ロシアの全店舗を無償譲渡―

ホームセンター大手の独オビがロシアの全店舗を備品込みで投資家に無償譲渡する。経済誌『ハンデルスブラット（HB）』が同社の確認を得た情報として13日に報じたもので、ロシアからの撤退した企業の国有化を同国政府が検討しているこ

ボッシュ―物流用プラットホームでAWSと協業―

自動車部品大手の独ボッシュは13日、物流事業向けにサービスを提供するプラットホームでクラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と協業合意したと発表した。トラックの積載効率化や荷物の流れの監視、注文処理な

ユーアイパスCEO、ルーマニア農業企業に出資

●ロッドバン社は国内農業分野のデジタル化で主導的な役割 ●ユーアイパスのディネスCEOは農業分野に初投資 ルーマニアのビジネスソフト大手ユーアイパス（UiPath）の共同設立者兼最高経営責任者（CEO）であるダニエル・デ

車両点検システムのドライブX、100万ドルを調達

●AIを活用し点検の過程をデジタル化 ●点検時間の短縮により、保険会社のコストを最大9割削減 自動車の遠隔点検システムを手がけるエストニアのドライブX（DriveX）がこのほど、100万米ドルの調達に成功した。事業の地理

ECソリューション開発　Sell.xyz（ラトビア）

ドロップシッピング※とオンデマンド印刷を融合したプラットフォームサービスを運営している。電子商取引（EC）の小売事業者とサプライヤーを結び付け、オリジナルデザインの商品の製作から発送までのフルフィルメントサービスを提供す

加盟国と欧州議会、デジタルサービス法案で合意

EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ

ルノーがEV事業の上場検討、23年にも

仏自動車大手ルノーは22日、分社化を計画している電気自動車（EV）事業について、2023年の上場を検討していることを明らかにした。同社は2月、EV事業を分離する方針を打ち出していたが、上場には触れていなかった。 ティエリ

ボッシュ、自動運転ソフトの英ファイブを買収

自動車部品大手の独ボッシュは12日、自動運転用ソフトウエアを開発する英新興企業ファイブ買収することで合意したと発表した。自動運転の安全性を一段と高める狙い。独禁当局の承認を経てファイブを取得し、クロスドメイン・コンピュー

エリクソンとノキア、ロシア事業の無期限停止や撤退を表明

ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30％のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為

ロシア産石炭輸入をEUが8月から禁止、石油も視野に

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを

ボッシュ―自動運転ソフトの英ファイブを買収―

自動車部品大手の独ボッシュは12日、自動運転用ソフトウエア開発の英ファイブを買収することで合意したと発表した。自動運転の安全性を一段と高める狙い。独禁当局の承認を経てファイブを取得し、クロスドメイン・コンピューティング・

SAP―ロシア顧客にデータの国外移転を要請―

企業向けソフトウエア大手の独SAPがウクライナ戦争の勃発後、クラウドサービスを利用するロシアの顧客にデータの国外移転を要請していたことが分かった。ウクライナ紙『キーウ・インディペンデント』が報じた。同社は『フランクフルタ

ルーマニアのクラスターパワー、HSDCを開所

●HSDCは昨年10月の着工、投資額は4,000万ユーロ ●敷地面積は約2万5,000平方メートルと国内最大 ルーマニアのクラウドサービス会社クラスターパワーが1日、ドルジ県ミスキに同国最大のハイパースケールデータセンタ

医療従事者向け情報アプリ開発　Mediately（スロベニア）

医療従事者向けの情報支援アプリを開発している。医師などの専門家が薬や治療法の情報に素早くアクセスし、必要なものを適宜選択できるようにする。複雑で広範な医療情報を整理して的確に提供することで医療従事者の負担を軽減し、患者の

豊田自動織機―独物流システムインテグレーターを買収―

豊田自動織機は3月31日、物流システムインテグレーターの独ヴィアストア（viastore）を完全買収することで合意したと発表した。欧州物流ソリューション事業を強化する。取引金額は非公開。7月以降の買収手続き完了を見込む。

米アップル、チェコにOS開発チームを設置

●「コアOS」の事業名でカーネル開発のスタッフを求人 ●プラハ拠点はこれまでも「iOS」などの開発タスクに関与 米アップルがプラハ開発拠点で基本ソフト（OS）の開発チームを組織しているもようだ。「コアOS」事業の名前で、

NTTデータが欧州SAP事業を強化、ブルガリア企業を買収

●世界市場におけるサービス展開力を強化する狙い ●NTTデータはBSTと数年前から提携関係 NTTデータは4日、独子会社を通じてブルガリアのSAPサービスプロバイダ、ビジネスサービシズ・アンド・テクノロジーズ（BST）の

ロシアのヤンデックス、欧米事業を縮小

●米の自動運転事業を中止、英仏の食品即配からも撤退 ●バルト諸国では当局が配達・配車サービスの営業を禁止 ロシアIT大手ヤンデックスの欧米事業が縮小している。米国の自動運転車運用、大学内フードデリバリーサービスはすでに中

ロシア、ITインフラで外国製ソフトウエアの使用禁止へ

●禁止は2025年から、新規導入は許可制に ●企業はロシア国内のソリューションへの変更を余儀なくされる ロシアのプーチン大統領は3月30日の政令で、2025年から重要な情報通信（IT）インフラにおける外国製ソフトの使用を

穀物取引プラットフォーム運営　Agriniser（ブルガリア）

穀物取引のオンラインプラットフォームを開発運営している。ブルガリアの穀物産業のサポートを目的に、売買の手続きを簡素化して他の欧州諸国とスムーズに取引ができるようにする。プラットフォームでは穀物相場や取引のオファーなどの情

EU・米、個人データ移転ルールで基本合意

欧州連合（EU）と米国は3月25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議

EUが5千人規模の即応部隊創設、ロシアの脅威に対応

欧州連合（EU）加盟国は3月21日に開いた外相・国防相理事会で、EUの2030年までの安全保障・防衛戦略の指針を採択した。最大5,000人規模の即応部隊を25年までに創設するのが柱。ロシアのウクライナ侵攻が欧州の安全保障

amsオスラム―独自動車照明子会社を売却―

センサーや光学製品の有力企業である墺amsオスラムは25日、自動車照明子会社の独amsオスラム・オートモティブ・ライティング・システムズ（AMLS）を仏自動車部品大手プラスチック・オムニウムに売却することで合意したと発表

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