IT産業

ドイツ銀行―IT子会社ポストバンク・システムズを売却―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。昨年7月に打ち出した事業再編計画の […]

伊電子決済サービス大手ネクシ、北欧企業買収で協議

イタリアの電子決済サービス最大手ネクシは2日、北欧の同業ネッツの買収に向けた交渉を行っていることを明らかにした。ネクシは10月初めに伊同業SIAと合併で合意したばかり。ネッツ買収が実現すると、欧州規模で事業基盤を大きく強

東芝エネルギーシステムズ、独の仮想発電所と合弁

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式に転換すること

蘭ヒア、女性限定ライドシェアの豪シーバと提携

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは10月27日、オーストラリアで女性専用のライドシェアサービスを提供するシーバ（Shebah）と提携したと発表した。同社のドライバーにクラウドベースの地図情報サービスを提供する。 シ

IT販売のスイス・アルソ、ルーマニアに物流ハブを設置

情報通信分野の総合サービスを提供するスイスのアルソが、ルーマニア拠点に物流ハブを新設する。東欧事業の急速拡大を目指す戦略に沿うものだ。 アルソによると、ルーマニアの情報通信機器・システム（ITC）市場は2019年に150

ベラルーシのテック企業、ラトビアへの移転相次ぐ

大統領選挙をめぐる抗議行動により混乱が続くベラルーシからテクノロジー系企業のラトビアへの移転が相次いでいる。ラトビア投資開発庁（LIAA）の先ごろの発表によると、既に17の企業が一部または全面的な移転を決定した。8月以来

ロシア、遠隔医療プラットフォームを構築

ロシアのIT企業チフロミョト（Tsifromed）とオンライン医療相談サービスのドクティス（Doctis）、ロシア直接投資ファンド（RDIF）が合弁で、全国統一の遠隔医療プラットフォームを構築する。新型コロナの流行拡大で

露ズベルと米ビザ、AI利用のデータセンター設立

ロシアのフィンテック大手で国営のズベルはこのほど、米クレジットカード大手のビザと協力してビッグデータを分析する人工知能（AI）ベースのデータセンターを設置する計画を明らかにした。ウェブ紙『イーストウェストデジタルニュース

エドテック（教育工学）サービス開発　ポーランド

中・高校生向けの個人間（P2P、ピアツーピア）学習プラットフォームを提供している。学校の宿題などに関する質問を生徒同士や保護者、教師が個人間で助け合えるようにするもので、誰もが自由に質問を寄せ、間を置かずに回答を得られる

コンチネンタル―ライダー技術の米エーアイに出資―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は10月27日、レーザー光を用いた距離測定技術であるライダー（Lidar）の米スタートアップ企業、エーアイ（AEye）に過半数未満の出資を行うと発表した。エーアイが持つ遠距離

イスラエル、南欧・東欧のスマート農業市場に注目

イスラエルがスマート農業技術の市場として南欧・東欧に注目している。国産技術のプロモーション企業インプロベイトは10月29日、これらの地域の政府高官を招待し、ビデオ会議で「スマート農業会議」を開催。各国の課題を聞くとともに

ダイムラー、自動運転トラック開発でウェイモと提携

独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは10月27日、自動運転トラックの開発で米IT大手アルファベット傘下のウェイモと提携すると発表した。ダイムラー・トラックは高度な自動運転トラックを北米市場に投入するため、自動

エストニア国営電力、仮想発電所を稼働

エストニア国営電力会社エースティ・エネルギアは10月27日、再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車（EV）をネットワークで制御して運用する「仮想発電所（VPP）」を稼働すると発表した。分散電源を束ねて運用することでコスト

蘭ヒア、ナビシステムにwhat3wordsを採用

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は10月22日、英国の新興企業what3wordsの位置情報システムを同社のナビゲーションシステムに採用したと発表した。これによりヒア技術を導入している自動車メーカー（O

5Gからのファーウェイ排除、スウェーデンも追随

スウェーデン通信当局の郵便電気通信庁（PTS）は10月20日、次世代移動通信システム「5G」の通信網整備で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器を使用することを禁止すると発表した。欧州では

日英がEPA署名、議会承認経て来年1月発効へ

日英両政府は10月23日、経済連携協定（EPA）に署名した。トラス英国際貿易相が来日し、都内で茂木敏充外相と署名式に臨んだ。両国の議会承認を経て、2021年1月1日の発効を目指す。 英国は今年1月に欧州連合（EU）を離脱

製造業の就労者数、今後20年で2割減少

独製造業の就労者数は自動車や機械業界の構造転換を受けて2040年までに現在の770万人から610万人へと20％減少する見通しだ。連邦職業教育研究所と労働市場・職業研究所の調査をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が

5Gからのファーウェイ排除、スウェーデンも追随

スウェーデン通信当局の郵便電気通信庁（PTS）は20日、次世代移動通信システム「5G」の通信網整備で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器を使用することを禁止すると発表した。欧州では英国に

ダイムラー―自動運転トラック開発でウェイモと戦略協業―

独ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は27日、自動運転トラックの開発で米IT大手アルファベット傘下のウェイモと戦略協業合意を締結したと発表した。ダイムラー・トラックは高度な自動運転トラックを

ムーベル―B2Cに経営資源を集約―

自動車大手の独ダイムラーとBMWは22日、バスや電車など様々な交通手段を連携させるマルチモーダル分野の合弁会社ムーベル・グループ（ベルリン）を分割すると発表した。企業向け（B2B）と公的機関向け（B2G）事業をドイツ鉄道

SAP―コロナ禍で業績予測引き下げ―

企業向けソフト世界最大手の独SAP（ヴァルドルフ）は25日、2020年12月期の業績見通しを引き下げた。下方修正は4月に次いで2度目。コロナ禍の影響で顧客企業が投資を抑制していることが響いており、同社は中期目標の達成時期

KfW―仏光ケーブルプロジェクトに融資―

政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）は22日、国際プロジェクト・輸出ファイナンスを手がける傘下のKfW IPEXバンクがフランスの通信インフラプロジェクトに融資を行うと発表した。ブイグテレコムと資産運用大手ボーバン・

在宅勤務権の法制化に過半数が反対

在宅勤務の権利を法的に保障することにドイツ市民の56％が反対していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。在宅勤務そのものについては肯定的に評価する人が多いものの、権利化を求める人は40％に

独物流大手DBシェンカー、チェコ拠点でAMR導入

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは22日、チェコ拠点で初めて自律走行搬送ロボット（AMR）を導入したと発表した。業務の効率化が目的で、自律・協働型ロボットの販売・導入サービスを手がける地元企業ドリームランドを

トルコ防衛産業、サイバーセキュリティに注力

トルコがサイバーセキュリティ分野の能力強化に取り組んでいる。防衛産業の研究開発拠点であるテクノパーク・イスタンブールは先ごろ、アナトリア工業高校にサイバーセキュリティ学科を設けた。世界でサイバーセキュリティの需要が拡大す

トルコ航空宇宙産業、AIを開発・生産に応用

防衛装備品の製造を手がけるトルコ航空宇宙産業（TAI）が、人工知能（AI）を製品開発に活用していく方針だ。同国の大手軍需企業として初めて、独立したAI開発事業部を設け、AIを組み込んだ先端技術を開発するだけでなく生産工程

BtoCビジネス向けソリューション開発　チェコ

小売店向けに人工知能（AI）ベースの価格設定プラットフォームを運営している。主な顧客は国際的なチェーンを展開するスーパーマーケットや薬局、ドラッグストアなどで、オンライン・オフラインの双方で適正な商品価格を設定できるよう

シュコダ自、AI画像分析システムを試験導入

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は22日、人工知能（AI）を用いた画像分析技術の実用化に向けた取り組みを開始したと発表した。まずは駐車場の空きスペース認識でテストし、将来的には物流・生産業務

エストニア国営電力、仮想発電所を稼働

エストニア国営電力エースティ・エネルギアは27日、再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車（EV）をネットワークで制御して運用する「仮想発電所（VPP）」を稼働すると発表した。分散電源を束ねて運用することでコストを低下させ

EU各国のコロナ接触追跡アプリ、欧州委が連動化

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、加盟国が独自に運用している新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人を特定する「追跡アプリ」を連動させるシステムを導入したと発表した。EU市民が域内の他の国に旅行した際も同アプリを活用

EU各国のコロナ接触追跡アプリ、欧州委が連動化

欧州委員会は19日、EU加盟国が独自に運用している新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人を特定する「追跡アプリ」を連動させるシステムを導入したと発表した。EU市民が域内の他の国に旅行した際も同アプリを活用できるようにす

日英がEPA署名、議会承認経て来年1月発効へ

日英両政府は23日、経済連携協定（EPA）に署名した。トラス英国際貿易相が来日し、都内で茂木敏充外相と署名式に臨んだ。両国の議会承認を経て、2021年1月1日の発効を目指す。 英国は今年1月にEUを離脱しており、12月末

5Gからのファーウェイ排除、スウェーデンも追随

スウェーデン通信当局の郵便電気通信庁（PTS）は20日、次世代移動通信システム「5G」の通信網整備で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器を使用することを禁止すると発表した。欧州では英国に

ロシアIT大手ヤンデックス、ネット銀最大手の買収中止

ロシアのIT大手ヤンデックスは16日、国内ネット銀行で最大手のティンコフバンク（Tinkoff Bank）の買収に向けた交渉を中止することで、同社の主要株主と合意したと発表した。具体的な条件で折り合いがつかなかったためと

ロシア中銀、シリウス大学にフィンテック・ハブを設置

ロシア中央銀行は14日、ソチのシリウス大学にフィンテック・ハブを設置すると発表した。金融テクノロジーの知識と実務能力の双方を備える人材を育てる狙い。一般を対象に訓練・実習課程を提供するほか、大学に新設する修士課程コースで

カザフスタンのフィンテック企業、ロンドン証取に上場

カザフスタンの金融・フィンテックグループであるカスピ（Kaspi）が15日、ロンドン証券取引所（LSE）でグローバル預託証券（GDR）を公開した。テクノロジー株の需要の大きさを反映して、売り出し価格は仮条件の上限である3

フィンテックサービス開発　エストニア

オンラインショッピングの後払いサービスであるPOSファイナンス※ソリューションを提供している。一回の融資申し込みで、複数の金融サービス事業者から分割払いのオファーを受けられるのが特徴。ユーザーはその中から最もお得な支払方

トルコ、ハンガリーとのAI提携に意欲

トルコのヴァランク産業技術相は15日、ビデオ会議を通じて開催されたトルコ・ハンガリー人工知能（AI）・ハイテク会議で、AI分野におけるハンガリーとの提携に積極的な姿勢を示した。データ作成からプロジェクト推進、製品開発に至

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