社員を即時解雇する場合、雇用主は解雇の理由となる問題行動を認知してから2週間以内に解雇しなければならない。
3週間後の12月14日に同社員が正式調査を要請したことから、同社は事業所委員長から事情を聴取し、即時解雇する方針を固めた。
だが、即時解雇に必要な事業所委員会（Betriebsrat）の承認が得ようとしたところ、同委から、雇用主は解雇の理由となる問題行動を認知してから2週間以内に解雇しなければならないとするBGB626条2項のルールに違反するとして拒否されたことから提訴。
累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。
新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。
累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。
アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキン（イトシュタイン）が日本と米国市場の開拓を本格化する。
メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者（CEO）が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。
日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、電気自動車（EV）専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。
プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。
ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。
3位のバーデン・ヴュルテンベルク（2万5,792ユーロ）と4位のヘッセン（5万5,002ユーロ）も2万5,000ユーロ台と高く、5位シュレスヴィヒ・ホルシュタイン（2万3,646ユーロ）との差が大きい。
西部地区の州で最も少ないのはブレーメンで、2万1,441ユーロ（16州中12位）にとどまった。
東部州のブランデンブルク（2万1,718ユーロで10位）を下回る。
連邦統計局が22日発表したところによると、国内の養豚事業者数は2019年に2万1,600戸となり、10年の3万3,400戸から35％減少した。
農家（農業事業者）の数は減少傾向にあるものの、養豚では減少のスピードが特に速いという。
頭数100頭未満の事業者は4,200戸から1,700戸へと60％減少。
それによると、トヨタの「ファンだ（好き）」だと回答した顧客の割合は33％に達し、独高級ブランドのアウディ、BMW（以上32％）、メルセデス（31％）を抑えて首位に立った（グラフ1を参照）。
調査担当者は、愛されるブランドは明確なイメージを確立していると指摘。
姉妹ブランドのアウディは排ガス不正問題が響いて持続可能性評価が低いものの、顧客の信頼を回復することに成功している（グラフ2～3を参照）。
ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。
ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。
ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。
これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。
同センターでは持続可能性を重視し、自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。
現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。
景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。
現状判断と期待指数がともに好転した。
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は自社工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替える。
ミラン・ネデリコビッチ取締役（生産担当）が独業界誌『アウトモビル・プロドクティオン』に明らかにしたもので、世界23工場の電力を年末までに100％再生エネへと転換する。
同社が生産に投入する電力の量は、200万世帯の需要に相当する年520万メガワット時。
ベルギーのベルガ通信が報じ、同社が追認したもので、部品の供給不足が原因となっている。
eトロンはEV専門メーカーである米テスラに対抗するモデルとしてアウディが初めて投入したEV。
部品の供給不足を受けて同工場ではアルバイトの契約更新の見合わせのほか、操短申請を検討している。
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
アラガンが27日に明らかにした。
欧州連合（EU）と米国の競争当局は同買収認可の条件として一部製品の放出を要求したことから、アラガンは両製剤をネスレに譲渡する。
アラガンは炎症性腸疾患（IBD）治療薬「ブラジクマブ」を英同業アストラゼネカに売却することも明らかにした。
蘭電機大手フィリップス（アムステルダム）のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（CEO）は28日、白物家電部門を放出する意向を明らかにした。
今後1年～1年半で同部門を分離・売却する。
白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。
ボンバルディアは28日、IC2に問題があることを認めるとともに、早急に解決する意向を表明した。
DBは昨年4月にも、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」の車両受け取りを停止した。
DBでは長距離車両が老朽化して故障が増えており、運休や遅延が発生しやすくなっている。
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。
ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。
イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化するなか、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
LOTポーランド航空を傘下に収めるポーランド国営の航空持ち株会社ポーリッシュ・アヴィエーション・グループ（PGL）が、経営破綻した英旅行大手トーマス・クックのドイツ子会社コンドル航空を買収する。
ドイツのフラッグキャリアであるルフトハンザ航空は、旧子会社のコンドル航空と乗り継ぎ便運航などで緊密に提携しており、同社の出方が今後のコンドルの業績を左右しそうだ。
コンドル航空は黒字企業だが、親会社の経営破綻で資金繰りがにわかに悪化した。
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
24年の操業開始を予定していた。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。
追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。
バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
今後は分散型電源として都市や工場、電算センター、電動車給電スタンドなど幅広い分野に投入していくために量産を開始する意向であることから、協力関係を強化するために出資比率を引き上げた。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。
ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。
コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。
