2020年4月29日

すべての州がマスク着用を義務化

他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。

この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。

ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。

ヴィテスコ―中国にR&D新設―

独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。

延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。

自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。

トレイトン―生産再開へ―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。

独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。

5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。

ビオンテック―新型コロナワクチンの治験を開始―

バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。

ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。

同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。

大都市の9割が無料無線LANを提供

ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。

17％は都市中心部以外でもサービスを実施。

現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。

無通院でもゲルベシャイン発行＝新型コロナの時限ルール

一時は14日とされていたが、20日に7日間へと短縮された（快復しない場合は新たに発行することで最大7日、延長できる）。

ゲルベシャインのこの特別ルールは3月9日に4週間の期限付きで導入され、4月20日にさらに2週間（5月3日まで）延長された。

今後さらに延長するかどうかは3日までに決定する予定だ。

新型コロナ危機の追加支援策で与党合意

与党はまた、中小企業が今年計上する赤字を昨年の納税額と相殺して、税還付を受ける時限ルールの導入で合意した。

本来のルールでは今年の赤字は来年に繰り越して相殺しなければならないが、それでは資金繰りが悪化して経営破綻する企業が大幅に増えることから、今年限りの特別ルールを導入する。

肩代わり比率の上乗せルールが適用されるのは操短で労働時間が50％以上、減少した被用者で、同比率は操短4カ月目から77％（70％）、7カ月目から87％（80％）へと上昇する。

ダイムラー―新型コロナが直撃、第1四半期営業益78％減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。

同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。

今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。

消費者景況感が急速悪化、過去最低の－23.4に

景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。

所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。

これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。

独企業の半数が操短、在宅勤務は76％が実施

業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。

営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。

製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。

買いだめに一服感、消毒液の需要増も鈍化

ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週（2月24日～3月1日）に買いだめの動きが出てきた。

保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週（4月13～19日）になると、需要が減少する商品が増加。

コンドームの販売量は第12週（3月16～22日）に56％増加し、瞬間的に加速した。

コベストロ―業務正常化へ―

マルクス・シュタイレマン社長は「社員とその家族の安全と健康は今後も最優先事項だ」と述べ、感染リスクを可能な限り低減させる意向を表明した。

出社する社員が増えると、感染リスクが高まることから、社内ではマスクの着用を義務付ける。

出社しなくても業務を行える社員に対しては引き続き自宅で勤務するよう促している。

BMW―生産再開へ―

高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。

その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。

当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。

フォルクスワーゲン―EV「ID.3」の生産再開―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の生産を再開した。

生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。

ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。

ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―

同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。

売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。

企業景況感が過去最低に、すべての部門で大幅悪化

Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。

現状判断指数（DI）と期待指数（同）は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は例外なくマイナスの領域に沈んだ。

制限緩和の歩調に乱れ、「第二波」警戒のメルケル首相は一部の州を批判

ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。

RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。

30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。

フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認

ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。

中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。

一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。

売り場面積800メートル規制は違憲＝バイエルン州行政裁

売り場面積800メートル超の小売店に対する営業禁止措置を解除しないバイエルン州政府の措置は不当として高級デパートKaDeWeが提訴していた係争で、バイエルン行政裁判所（BayVGH）は27日、この訴えを認める決定を下した。

BayVGHは今回の決定で、◇売り場面積が800平方メートルを超えていても書店や自転車販売店は営業再開を認められているのに対し、デパートは認められていない◇売り場面積20平方メートル当たりの顧客数を最大1人とする規制を書店や自転車販売店など一部の業種で免除している――バイエルン州の規則は平等原則に反するとの判断を示した。

一方、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は同日、州内で感染拡大に一段と歯止めがかかっていることを受けて、小売店の営業制限をこれまで以上に緩和する見通しを明らかにした。

コンドル航空―公的支援を確保―

独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。

だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。

コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。

アディダス―営業益93％減少、第2四半期は赤字転落―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）が27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。

第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。

第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ）縮小した。

バイエル―第1四半期増益に―

業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。

特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。

一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。

新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発

化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。

医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。

7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。

第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測

Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。

第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。

今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。

ダイムラー―燃料電池乗用車の生産を停止―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が燃料電池乗用車（FCV）の生産を停止する。

その生産を近く、停止する。

動力源に電力のみを用いる乗用車の生産は当面、電気自動車（EV)に絞り込む意向だ。
市場環境が変われば燃料電池乗用車の生産を再開する可能性を排除していないものの、2020年代には考えにくいとしている。
商用車分野では2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産する目標で、21日には燃料電池事業をスウェーデンのトラック大手ボルボと合弁化することで基本合意したことを明らかにした。

EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意

欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。

欧州委に策定を要請することで合意した。

欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。

ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に

欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。

ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。

今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。

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