ドイツ経済ニュース

「反ユーロ政党AfDの躍進が財政悪化国に影」S&P

ドイツで反ユーロ政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進を続けると、欧州連合(EU)の財政悪化国は厳しい状況に追い込まれる恐れがある――。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、こんな見 […]

勤続年数に応じた解雇予告期間ルールで最高裁判決

民法典(BGB)622条には雇用契約解除の予告期間が定められている。それによると、契約解除日は月末か15日のどちらかとなり、いずれの場合もその4週間前までに通告しなければならない(同条1項)。 ただ、雇用主の側から解約す

シーメンスが米ドレッサー・ランド買収、BSH持ち分は売却

電機大手の独シーメンスは22日、タービン、コンプレッサー大手の米ドレッサー・ランドを買収することで合意したと発表した。買収資金の一部を白物家電合弁会社ボッシュ・シーメンス・ハウスゲレーテ(BSH)の持ち分売却でねん出。こ

鉄道車両の認可は民間認証機関が実施へ、政府が法改正

ドイツ政府はこれまで連邦鉄道局(EBA)が担ってきた鉄道車両の認可手続きをDekraやテュフズードなど民間の認証機関に委ねる意向だ。技術監査の時間を短縮化し、鉄道会社への車両納入が遅れないようにすることが狙いで、11月に

「60歳から週3~4日勤務を」、化学労組が要求

独化学労組IG BCEは17日、高齢労働者の勤務体制柔軟化を来年の労使交渉で雇用者サイドに要求する方針を固めた。60歳以上の労働者が週当たりの労働時間を短縮できるようにする考え。要求内容を今後、具体化し11月に正式決定す

生産者物価、エネルギーを除いたベースで2カ月連続上昇

ドイツ連邦統計局が19日発表した2014年8月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、13カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーが3.1%減となり、全体が強く押し下げられた格好。エネルギーを除いたベースでは0

バイエル―樹脂部門を分離・上場へ―

製薬・化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は18日、樹脂部門バイエル・マテリアル・サイエンス(BMS)の分離・上場計画を発表した。同部門は収益力が弱く、以前から分離・売却観測が出ていた。バイエルは今後1年半以内にBMS

バイエル―農業科学部門で研究開発に年10億ユーロ―

独バイエルの農業科学子会社バイエル・クロップサイエンス(モンハイム・アム・ライン)は17日、農薬と種苗の開発に年およそ10億ユーロを投じる方針を明らかにした。世界需要の拡大に対応、ニーズに見合った製品を市場投入する考えだ

メルク―米試薬大手シグマ・アルドリッチ買収へ―

製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は22日、試薬大手の米シグマ・アルドリッチを買収することで合意したと発表した。ライフサイエンス産業向け事業を強化する狙い。今後、シグマ・アルドリッチの臨時株主総会で株主の支持を

メルク―バイオシミラーの開発費拡大―

製薬大手の独メルク(ダルムシュタット)は18日、バイオシミラー(バイオ医薬品の後発薬)の開発強化方針を明らかにした。現在フェーズ1段階(治験の第1段階)にある医薬品の開発状況に応じて、同分野の開発費を今年の1億ユーロから

ベーリンガー・インゲルハイム―独で人員削減へ―

製薬大手のベーリンガー・インゲルハイム(インゲルハイム・アム・ライン)がドイツ本国の従業員およそ1,000人を削減する計画だ。コスト削減プログラム「ジャーニー」を受けた措置で、ドイツでは経費を15%(4億5,000万ユー

ヘンケル―放熱材料メーカーを買収―

化学大手の独ヘンケル(デュッセルドルフ)は18日、放熱材料製造の米ベルグクエストを買収すると発表した。2016年までに売上高を200億ユーロに拡大する戦略の一環。同社はこの目標の達成に向けて最近、他社買収を積極化している

SAP―過去最大の買収、クラウド事業強化へ―

企業向けソフト大手の独SAP(ヴァルドルフ)は18日、米同業コンカーを買収すると発表した。コンカーは出張管理・経費精算ソリューションをクラウドベースで提供しており、SAPは同社を傘下に収めることで自社のクラウド事業を強化

フィリップス―組織再編、照明部門は分離・上場へ―

電機大手の蘭フィリップス(アムステルダム)は23日、組織再編計画を発表した。ヘルスケア部門とライフスタイル家電部門を新設する新会社「ヘルステック」に統合。照明部門は分離して独立企業とする。これらの措置により、コストを20

MAN―ギアボックスでスカニアと提携―

フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社である独MANとスウェーデンのスカニアは23日、ギアボックス分野で提携すると発表した。コスト削減が狙いで、まずは2016年からスカニアのギアボックス(ハード)をMANの車両「TGS

ダイムラー―「スプリンター」の米生産を検討―

自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)がデリバリーバン「スプリンター」の米国生産を検討している。現在は独デュッセルドルフ工場で生産・輸出しているものの、コストがかさむため、北米市場向けを現地生産に切り替える方向だ。

フォード―ケルン工場で操短―

自動車大手の米フォードが独ケルン工場で操業時間の短縮に踏み切る。小型車「フィエスタ」の需要が落ち込んでいることを受けた措置。地元紙『ケルナー・シュタット・アンツァイガー』が19日報じた。 1日当たりの生産台数をこれまでの

ダイムラー―独東部の直営販売店をすべて売却―

高級車大手のダイムラー(シュツットガルト)はドイツ東部の直営販売・修理店をすべて、売却する意向だ。当初計画ではマグデブルク、シュヴェリーン、ロストックの拠点に限られていたが、良い買い手が現れたため、ライプチヒ、ドレスデン

シーメンス―米でライトレール車両175編成を受注―

電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は19日、米サンフランシスコ市の交通当局からライトレール車両175編成を受注したと発表した・受注額は6億4,800万ドル。オプション契約85編成を加えると、同社が米国の近距離鉄道車両市

ノルデックス―過去最大の受注獲得―

風力発電設備大手のノルデックス(ハンブルク)は22日、独プロジェクト事業者PNEヴィントからタービン24基を受注したと発表した。受注額は明らかにしていないものの、単独の受注としては同社史上最大だとしている。ドイツでは8月

メトロ

流通大手の独メトロは18日、デンマークで展開するキャッシュ・アンド・キャリー事業の廃止を検討すると発表した。同国は市場が飽和状態にあり成長の見通しが立たないうえ、市場も小さく規模の効果を活用できないためで、近い将来に最終

軍需産業の空洞化を業界団体が警告

独防衛業界団体BDSVのアーミン・パッペルガー会長(ラインメタル社長)は『南ドイツ新聞』のインタビューで、防衛産業が空洞化する恐れがあると警鐘を鳴らした。国防軍からの受注が減少しているうえ、政府が武器輸出規制を強化してい

独工作機械業界、上期受注6%増に

独工作機械工業会(VDW)が16日発表した独業界の2014年上半期の新規受注高は73億3,500万ユーロで、前年同期を6%上回った。国内受注が18%増の26億6,500万ユーロと好調で全体が押し上げられた格好。国外は1%

欧州初の商業用蓄電設備が稼働

欧州初の商業用蓄電設備が16日、独東部のシュヴェリーンで稼働を開始した。同設備は再生可能エネルギー発電の増加に伴い電力供給量が不安定になることへの対策として、地元電力事業者のWEMAGが導入した。 同設備はサムスンSDI

商用車見本市IAA、世界初公開322件に

ハノーバー国際商用車見本市(IAA)が25日、開幕する。今年は2年前の前回を9%上回る2,066社が世界45カ国から出展。世界初公開は322件で、そのうち226件(70%)はサプライヤーが占める。 国外からの出展は1,2

タンポポ原料のタイヤIAAに出展=独コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは25日に開幕するハノーバー国際商用車見本市(IAA)で、タンポポ由来の天然ゴムを原料とする試作タイヤを公開する。今後、本社所在地のハノーバーと、スウェーデンでテストを実施し、5~10年後

カーシェアリング利用者100万人を突破

独カーシェアリング業界団体BCSは16日、カーシェアリングの登録者(利用者)数が同日中にのべ100万人を超えたと発表した。年初の時点では75万7,000人だったが、1日につきおよそ1,000人のスピードで増加。9カ月半で

長距離バス会社が運行停止へ、国内初

英長距離バス大手ナショナル・エクスプレスグループの独子会社シティ-2-シティが10月13日付で事業を停止する。長距離バスの運行を中止するのはドイツで同社が初めて。価格競争が激しすぎて黒字転換する見通しが立たないと判断した

ネット通販が減速、昨年は1ケタ成長に

独インターネット通販市場の成長が鈍っているもようだ。小売市場調査会社EHIなどが作成した調査レポートなどをもとに18日付『ヴェルト』紙が報じたところによると、業界トップ100社の売上成長率は昨年7.7%となり、前年の12

語学教材の米ロゼッタストーン敗訴、商標権訴訟で

語学教材大手の米ロゼッタストーンが教材などに黄色地のデザインを採用しているのは商標権の侵害に当たるとして、黄色をブランドカラーとするドイツの出版社ランゲンシャイト(Langenscheidt)が同色の使用中止と損害賠償の

「電子メールの返信削減を!」、BASFが従業員に指示

化学大手の独BASFが電子メールの返信を減らすよう、従業員に呼びかけている。ネット社会の進展を受けて企業が送受信するメール件数は増加。これが従業員と業務の負担になっていることもなり、同社は不要なメール送信をなくす考えだ。

「レジ袋ゼロへ」、キール市が決議

北ドイツのキール市はプラスティック製のレジ袋を市内から一掃する考えだ。廃棄されたレジ袋を海洋生物が誤食する結果、食物連鎖を通して人の健康も害される懸念を受けた措置。同市の取り組みが全国に広がるかどうかが注目されている。

オクトーバーフェスト、企業客が減少

世界最大のビール祭りであるミュンヘンのオクトーバーフェストが20日、開幕した。今年も地元民や世界各地からの観光客が殺到しているものの、『ハンデルスブラット』紙によると、接待や社内イベントとして利用する企業は減少しているよ

統計データによる差別の裏付けで最高裁が判断

間接的な差別があったかどうかをめぐる裁判では、統計データを証拠として採用することができる――。最高裁の連邦労働裁判所(BAG)は18日の判決(8 AZR 753/13)でこの判断を踏襲しつつも、証拠となる統計データは適切

EU諸国のVATの還付 (ドイツ在住の企業対象)

ドイツに事務所を置き、VATを還付する権利のある企業は、出張費やメッセ出展の折に発生した費用など、ドイツ以外の国で企業活動をし、VATを含む対価を支払った場合は特別なプロセスを経て、VATの還付を受けることができます。V

左翼党初の州首相が誕生も

ドイツ東部のテューリンゲン、ブランデンブルク両州で14日、州議会選挙が実施され、即日開票の結果、ユーロ批判の新政党「ドイツのための選択肢(AfD)」がザクセン州に続いて議会進出を果たした。また、テューリンゲン州では急進左

過激組織「イスラム国」を政府が禁止に、当局はテロを警戒

ドイツ政府は12日、イラクやシリアで残虐な殺りく行為を続けるイスラム過激組織「イスラム国(IS)」の国内での活動を即日付けで全面禁止にすると発表した。ISはインターネットや集会、街頭宣伝を通して欧州各国で戦闘員を獲得して

8月卸売物価-0.6%に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2014年8月の卸売物価指数は前年同期を0.6%下回ったものの、下げ幅は過去13カ月間で最低となった。前月比の変動率はマイナス0.2%で、2カ月ぶりに落ち込んだ。 前年同月比で最大の押し下

ZFフリードリヒスハーフェン―米同業TRW買収で合意―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは15日、米同業TRWオートモーティブを買収することで合意したと発表した。来年上半期の買収手続き終了を見込む。ZFは売上高が170億ユーロ(2013年実績)から約300億ユー

ボッシュ―ZFとのステアリング合弁を完全傘下に―

自動車部品大手のボッシュ(シュツットガルト)は15日、同業ZFフリードリヒスハーフェンとの折半出資で運営するステアリング合弁会社ZFレンクジステーメを完全子会社化することで合意したと発表した。取引金額は非公開。ZFフリー

オペル―露工場で人員削減、現地需要の減少受け―

米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社オペルは16日、ロシアのサンクトペテルブルク近郊にある工場で人員削減を行うと発表した。同国ではウクライナ問題を受けて自動車需要が大きく落ち込んでおり、同社は急速な回復が見込めない

オペル―新小型車投入へ、価格は1万ユーロ未満か―

米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社オペル(リュッセルスハイム)は11日、「コルサ」「アダム」に続く小型車の投入計画を発表した。同社は経営再建に向けてモデルを拡充する戦略を打ち出しており、その一環として来年夏に新モ

ダイムラー―独乗用車工場に30億ユーロ超を投資―

高級車大手のダイムラー(シュツットガルト)は今年、ドイツ本国の乗用車工場に総額30億ユーロ以上を投資する。販売拡大計画を受けた措置で、工場の生産能力拡張と近代化を進める意向だ。乗用車部門の生産事業を統括するマルクス・シェ

BMW―本社工場に7億ユーロ投資へ―

高級車大手の独BMWがミュンヘンの本社工場に7億ユーロを投資することを、従業員代表の事業所委員会と取り決めた。事業所委が9日に明らかにしたもので、同委はその見返りとして有給の休憩時間を一部、無給とすることを受け入れた。B

ポルシェ・オートモビル―交通情報サービス会社に出資―

自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の議決権50%超を持つ投資会社ポルシェ・オートモビル・ホールディング(シュツットガルト)は12日、交通情報サービスの米インリックスの資本およそ10%を約5,500万ドルで取得したと発表

エアバスグループ―軍需・宇宙部門で事業集約―

欧州航空宇宙大手のエアバスグループ(蘭ライデン)は16日、軍需・宇宙部門エアバス・ディフェンス・アンド・スペースの再編計画を発表した。世界市場で主導的な立場を保てる分野に経営資源を集約、それ以外の事業は原則的に放出する考

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