ドイツ政府は12日、イラクやシリアで残虐な殺りく行為を続けるイスラム過激組織「イスラム国（IS）」の国内での活動を即日付けで全面禁止にすると発表した。ISはインターネットや集会、街頭宣伝を通して欧州各国で戦闘員を獲得している。政府はそうした活動を禁止することでISの影響力を弱める考えだ。トーマス・デメジエール内相は「ISの脅威に我々は決然と立ち向かわなければならない」と強い決意を示した。
政府はISのために金銭や物資を調達したり、戦闘員を獲得する活動、公共の場でISの旗などのシンボルを掲げることを一切禁止する。ソーシャルメディアなどネットを利用した宣伝も禁止となる。違反者には最大2年の自由刑が科される。
政府はISが憲法秩序に反する団体に当たると判断。結社法の規定に基づいて今回の措置を決めた。
ISは巧みな宣伝ビデオをネットで流し、若者を勧誘している。デメジエール内相はこうした現実を踏まえ、当局の努力だけでは対応しきれないと指摘。若者が過激思想に染まる兆候に両親や兄弟、友人が早い段階で気づくことが重要だと強調した。
ISに惹かれてイラク、シリアに渡航したドイツ国籍保有者は400人に上ると推定される。そのうち40人以上はすでに、戦闘や自爆テロで死亡している。
ISの戦闘行為に加わるなどしたドイツ人ですでに帰国している活動家は100人を超える。治安当局はこれらの活動家が勧誘活動だけでなく、テロを行う恐れもあるとみて警戒している。
