ドイツ経済ニュース

フォルクスワーゲン―投資計画見直し、コロナ禍受けて―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は中期投資計画を見直す方向だ。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて販売台数が大幅に減り、収入が落ち込むことに対応する考え。ヘルベルト・ディース […]

フォルクスワーゲン―ブラチスラバ工場に10億ユーロ投資―

独フォルクスワーゲン（VW）がスロバキア工場に推定10億ユーロ弱を追加投資する。トルコ工場新設計画の撤回を受け、既存工場を強化する戦略に転換した。投資額は7月に報道された「5億ユーロ強」の2倍近くに上る。英字紙『スロバキ

BMW―2四半期ぶり黒字に―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が4日発表した2020年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は前年同期比17.4％増の18億1,500万ユーロへと拡大した。黒字計上は2四半期ぶり。前期はコロナ禍の直撃を受けて赤字に転落

シーメンス・エナジー―石炭発電の新規事業から撤退―

独シーメンスからの分社化の形で設立されたエネルギー設備大手シーメンス・エナジー（ミュンヘン）は10日の決算発表で、純粋な石炭発電の建設プロジェクト入札に今後は一切、参加しない方針を発表した。同社のジョー・ケーザー監査役会

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

メルク―電子材料技術センターを中国に設置―

化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は6日、電子材料技術センターを上海市に建設すると発表した。中国はパソコンやスマートホン、テレビなど家電の世界最大の生産地であるうえ、デジタル化に向けた投資も積極的に行っていることから

ドイツ銀行―IT子会社ポストバンク・システムズを売却―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。昨年7月に打ち出した事業再編計画の

KfW―印鉄道整備に5.5億ユーロ融資―

政策金融機関ドイツ金融復興公庫（KfW、フランクフルト）は6日、インドの大都市ムンバイの地下鉄建設プロジェクトに総額5億4,500万ユーロの融資を行うと発表した。通勤ラッシュの緩和と交通事故死者の削減、大気汚染の緩和に向

トレイトン

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは7日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで本合意したと発表した。今後はナビスター株主と規制当局の承認を取得。買収手続きが来年半ばに完了すると見

独洋上LNG基地プロジェクト、需要不足で実現の見通し立たず

エネルギー大手の独ユニパ―は6日、同国北部のヴィルヘルムスハーフェン港に洋上液化天然ガス（LNG）受入基地を設置するプロジェクトがこれまで計画していた形では実現できない見通しを明らかにした。同基地から供給予定の天然ガスに

苔の壁で都市の空気を浄化、建設大手などがプロジェクトへ

苔の力を借りて都市の空気を浄化するパイロットプロジェクトを建設大手のチュプリンと建物緑化のフェリックス・プフランツェンが実施する。4日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 苔には空気中の粒子状物質を浄化するフ

乗用車新車登録の増加続かず、10月は3.6％減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万4,303台となり、前年同月を3.6％下回った。前月は9カ月ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新型コロナウイルス流行の第2波到来に伴う景気不安の

独機械業界受注、9月は減少幅10％に縮小

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質10％減となり、減少幅は新型コロナウイルス感染症の影響が鮮明になった4月以降の最低を3カ月連続で更新した。国内受注は比較対象である昨年

BASFなど4社が印化学プロジェクトを凍結

化学大手の独BASF、印複合企業アダニ・グループ、アラブ首長国連邦アブダビ国営石油会社（ADNOC）、墺石油化学大手ボレアリスの4社は5日、インドに化学コンプレックスを共同建設するプロジェクトを凍結すると発表した。新型コ

フェーマルントンネル建設へ、独裁判所がゴーサイン

独連邦行政裁判所は3日、ドイツのフェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶトンネルの建設計画の差し止めを求めていた環境保護団体などの訴えを棄却する判決を下した。デンマーク領内ではすでに建設に向けて動き出している。ドイツ領

搭乗前の抗原検査、ルフトハンザが試験導入

航空大手の独ルフトハンザは6日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる抗原検査を、搭乗前の乗客に義務付けることを一部のフライトで試験導入すると発表した。航空機の利用者を起点とする感染拡大リスクを大幅に引き下げる

派遣社員の前に正社員を解雇することは可能か

企業は需要の増減に対応するために通常、派遣社員を活用する。受注が増えたときに派遣社員を採用し、減った時に派遣契約を解除するわけである。では、受注が減った時に派遣社員でなく正社員を解雇することは法的に許容されるのだろうか。

エルリングクリンガー―燃料電池開発・生産で仏社と合弁―

自動車部品大手の独エルリングクリンガーは10月28日、仏同業プラスチック・オムニウム（PO）と燃料電池分野で協業すると発表した。合弁会社EKPOフューエルセル・テクノロジーズを設立し、燃料電池スタックの開発と量産を行う。

日野自動車―トレイトンと電動車分野で協業―

日野自動車は10月28日、商用車大手の独トレイトンと電動車の分野で協業合意したと発表した。2018年に締結した戦略的協力関係の構築に向けた合意書に基づくもの。19年に設立した調達合弁に続く具体的な協業の第二弾となる。 両

コンチネンタル―ライダー技術の米エーアイに出資―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は10月27日、レーザー光を用いた距離測定技術であるライダー（Lidar）の米スタートアップ企業、エーアイ（AEye）に過半数未満の出資を行うと発表した。エーアイが持つ遠距離

三菱パワー―SOFCを海外初受注、独研究機関に納入へ―

三菱パワーは10月29日、独西部のエッセンにあるガス・熱研究所（GWI）から個体酸化物形燃料電池（SOFC）「MEGAMIE」を受注したと発表した。SOFCの海外受注獲得は初めて。2021年夏に着工し、22年3月までに稼

メルク―有機ELのアジア生産能力を拡張―

電子材料大手の独メルクは10月28日、有機ELの生産能力をアジアで拡張すると発表した。拡大する現地需要を取り込む考えで、2,000万ユーロを投資。韓国の平沢市にある既存拠点を拡張するほか、上海に生産施設を設置する。 同社

キュアバック―コロナワクチンの免疫反応確認―

独バイオ医薬品会社キュアバック（テュービンゲン）は2日、同社が開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが、初期の臨床試験（治験）で免疫反応が確認されたと発表した。年内の最終治験開始に向けて弾みがついた格好だ。 キュアバックが

メルク―コロナ検査キットの生産で米社と協業―

ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は10月29日、米バイオ企業マンモス・バイオサイエンシズと協業すると発表した。マンモスが開発している新型コロナウイルス用感染検査キットを受託生産する。 マンモスはクリスパ

昭和電工マテリアルズ―独に再生医療分野の新工場を建設―

昭和電工マテリアルズは2日、独子会社ミナリス・リジェナレイティブ・メディスンに約42億7,000万円を投じ、新工場を建設すると発表した。再生医療等製品の今後の需要拡大を見据えた措置で、横浜サイトにも約25億円を投資して生

ダイムラー・モビリティ―韓国のレンタカー会社を買収―

自動車大手の独ダイムラーは2日、金融・移動サービス子会社ダイムラー・モビリティ（シュツットガルト）が韓国のレンタカー会社スター・レンタカー・コリア（SRCK）を買収したと発表した。同国事業を強化する狙い。買収金額は明らか

シーメンス―機械駆動装置子会社を売却―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は10月29日、機械駆動装置子会社フレンダーを投資会社カーライルに売却することで合意したと発表した。シーメンスは事業を絞り込む方針に基づき、同子会社を放出する。売却額は20億2,500

ドイツ銀行―7-9月期黒字転換―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が10月28日発表した2020年7-9月期（第3四半期）決算の純損益は1億8,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（9億4,200万ユーロ）から大幅に好転した。同行の足を長年

フリックスモビリティ

移動サービス大手の独フリックスモビリティは10月30日、ドイツ、オーストリア、スイスの3カ国で運行を一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて接触制限が導入されることに対応。11月3日から長距離バス「フ

「移行期間」終了後に銀行業界は混乱せず=独中銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は、新しい通商協定が結ばれない状態で欧州連合（EU）からの英国の「離脱移行期間」が終了してもEU域内の銀行業界に混乱は生じないとみている。連銀のヨアヒム・ヴュルメリング理事（銀行監督担当）は2日、「

ベルリン新空港、9年遅れでようやく開港

ベルリン・ブランデンブルク空港（BER）の開港式が10月31日、行われた。コロナ禍を受けて式典参加者は少なく、寂しい船出となった。 BERは当初、2011年の開港を予定していた。だが、完成後に火災防止設備の不備が発覚。そ

フランクフルト空港の拡張が延期に

フランクフルト国際空港運営会社フラポートは同空港の拡張を延期する意向だ。コロナ禍を受けて激減した旅客需要の回復が当面、期待できないことから、先送りする。シュテファン・シュルテ社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明

9月小売売上、前年同月比で実質6.5％増加

ドイツ連邦統計局が10月30日発表した9月の小売売上指数（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を6.5％上回った。比較対象の2019年9月に比べ営業日数が1日、多かったという事情はあるものの、コロナ禍のなかで個人消費は堅

解雇理由の説明に必要な要件は？

被用者を解雇する前には従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）に解雇理由を伝えたうえで同委の意見を聞かなければならない。これは事業所体制法（BetVG）102条1項に記されたルールであり、この手続

コロナ危機とホームオフィス

近年、コロナ危機の影響により従業員がホームオフィスにて業務を行う機会が増えてきました。ホームオフィスをすることで発生する費用の税務上の取り扱いについて、下記のように定められています。 ■ホームオフィスの認可規定 そもそも

ロックダウン再導入、感染経路不明のケースが75％超に

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は10月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を取り決めた。新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達するなど厳しい状況にあることから、

インフレ率10月もマイナスに

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下し、インフレ率は2カ月連続でマイナスとなった。新型コロナ危機で冷え込んだ景気のてこ入れ策として付加価値税（VAT）が7月1日付

9月輸入物価4.3％低下、エネルギー除くと下落幅は1.3％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比で4.3％低下し、下げ幅は前月の0.3ポイント上回った。エネルギーの低下率が前月の26.2％から29.7％へと膨らんだことが響いた格好で、エネルギーを除

失業者数2カ月連続で減少、操短はピーク時の半分以下に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月29日発表した同月の失業者数は276万人となり、前月を8万7,000人下回った。減少は2カ月連続。季節要因を加味した失業者数は3万5,000人減少し4カ月連続で縮小した。コロナ禍の影響は依

最低賃金引上げ、4段階で22年7月に10.45ユーロへ

ドイツ政府は10月28日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年に計4回、引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり9.35ユーロを2021年1月1日付で9.50ユーロ、同年7月1

ダイムラー・トラック―自動運転技術の米社と協業―

ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は10月30日、自動運転分野の米スタートアップ企業ルミナー・テクノロジーズと戦略協業すると発表した。特定の場所での操作をシステムがすべて引き受ける「レベル4

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