ゲシェフトフューラーの豆知識

インターン（実習生）として働く者に対して企業は原則的に賃金を支給しなければならない。これは最低賃金法（MiLog）に定められたルールである。ただし、例外的に賃金支給義務が免除されるケースもある。実習生がオリエンテーション

雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は契約回数が複数にわたる場合でも合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を

被用者が死亡したために消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算されたうえで遺産として相続される。これは欧州連合（EU）労働時間指令2003/88/EC7条1項の規定をもとにEU司法裁判所（ECJ）が2014年の判決（訴訟

正規の勤務時間を超える労働時間には残業手当（割増賃金）が支給される。では、正規の勤務時間がフルタイム社員に比べて短いパート社員には何時間目から割増賃金が適用されるのだろうか。分かりやすく言うと、パート社員各人の労働契約に

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は基本的に遺族企業年金を受給できる。では死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は受給額を減額するルールは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた違法な差別に

夜間、週末、祝日の勤務には当然ながら割増賃金が適用される。では、割増賃金が適用される時間帯にシフト勤務で投入されたものの、労働時間口座に貯まった残業時間（貯蓄）を消化するために当該時間帯の勤務を免除された被用者にも割増賃

労働組合が従業員に対するスト参加の呼びかけをスト対象企業の敷地外で行うことに法的な問題はない。では、そうした活動を敷地内で行った場合はどうなのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日に判決（

仕事柄、出張を頻繁に行う社員は多い。では、出張時の移動時間に対する報酬はどのような基準で決めるべきなのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が17日の判決（5 AZR 553／17）で判断を示した

残業をしたと主張する被用者が、残業代の支払いを求めて裁判を起こすケースがある。その場合、残業の有無を証明する義務は雇用主側にあるのだろうか、それとも被用者側にあるのだろうか。この問題に絡む係争でラインラント・ファルツ州労

報酬の債権者は債務者の支払いが遅延した場合、債権額に加えて40ユーロの支払いを請求できる。これは民法典（BGB）288条5項に記されたルールである。ではこのルールは労働報酬の支払い遅延にも適用されるのであろうか。この問題

企業が車で通勤する社員に通勤手当を支給する場合、通勤距離の算出基準を定める必要がある。そうでないと、公正かつ適切な手当の額を算定できないからである。ただ、通勤距離の算出基準を定めた文章の解釈は人によって異なることがある。

被用者を解雇するかどうかを決定するために雇用主は当該被用者の個人データを収集、加工、利用することができる。これは5月24日まで有効だった旧連邦データ保護法（BDSG）32条1項第1文で認められたルールである。では、収集し

従業員の代表である事業所委員会のメンバーを解雇することは、解雇保護法（KSchG）15条で原則的に禁じられている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるためで、解雇が可能なのは即時解雇がやむを得な

雇用主は被用者を平等に取り扱わなければならない。これは正当な権利を行使した被用者の差別待遇を禁じた民法典（BGB）612a条や、人種・出自・民族や組合活動を理由とする被用者の差別を禁じた事業所体制法（BetrVG）75条

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし業界労使の取り決めがない場合、業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（B

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動で生じる費用は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条1項に記されたルールであり、研修費用もそうした費用に含まれる。では、

雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は法律で認められた客観的な理由がない限り、合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間

自主退社ないし解雇で一定期日以前に雇用関係がなくなった被用者に対し、すでに支給した特別手当の返還を義務づける労使協定の取り決めは、違法なのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月の判決（訴訟番

労働契約には通常、除斥（じょせき）期間（Ausschlussfrist）に関する取り決めが含まれている。除斥期間とは権利を行使しないままに一定期間が経過すると、その権利が消滅するという制度である。この制度に関わる係争で最

被用者が病気になった場合でも雇用主は最初の6週間、給与を支給しなければならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略：EntgFGないしEFZG）」3条1項第1文に定められたルールである。支給額は正規の労

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が14日、開幕した。サッカー大国ドイツでは大会が終了する7月15日まで、お祭り気分が支配することになる。 今回の大会は時差の関係でドイツ時間の午後の勤務時間中に行われる試合が多い

一定規模以上の企業では事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーの一部が、通常勤務を全面的に免除される。これは事業所体制法（BetrVG）38条に記されたルールで、事業所委の業務に専念できるようにする狙いがある。

休暇中や勤務時間外であっても緊急連絡ができるようにするために、被用者に私的な携帯電話番号を知らせるよう要求する企業は多い。では、雇用主にはそもそも私的な携帯番号情報を要求する権利があるのだろうか。この問題を巡る係争でテュ

企業に複数の事業所がある場合、従業員の代表機関である事業所委員会（Betreibsrat）が事業所ごとに設置されるほか、個々の事業所委員会の代表からなる全体事業所委員会（Gesamtbetriebsrat。以下GBR）も

雇用主は被用者を解雇する前に従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）に解雇理由を伝えたうえで意見を聞かなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）102条1項に記されたルールであり、この手続き

年に6週間以上、病気休業する被用者がいる場合、ドイツの職場では職場への完全復帰に向けた措置がしばしば取られる。これは社会法典（SGB）で定められたルールで、「職場復帰マネジメント（Betriebliches Eingli

従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーはその活動がゆえに差別されることと優遇されることがともに禁じられている。これは事業所体制法（BetrVG）78条に記されたルールである。このルールに絡んだ

被用者が勤務とは関係のないところで犯罪を行った場合、雇用主は解雇することができるのだろうか。この問題を巡る係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が12日に判決（訴訟番号：11 Sa 319／17）を下したので、ここで取り上げ

テロ組織ないし運動に参加している疑いのある被用者を雇用主は解雇することができるのだろうか。この問題を巡る係争でニーダーザクセン州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：15 Sa 319／17）で判断を示したので、ここで取り上

従業員の代表である事業所委員（Betriebsrat）を選出する選挙に、不利益を与えることないしその脅し、ならびに利益の供与ないしその約束を通して影響を行使することは何人たりとも許されない。これは事業所体制法（BetrV

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には、労働災害と職業病の予防策および従業員の健康管理策について雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrecht）がある。これは事業所体制法（B

年金受給開始年齢への到達をもって雇用関係を終了する労使契約を締結している場合、労使は有期契約を通して雇用関係の終了時期を延長できる。これは社会法典第4編（SGBⅣ）41条第3文に記されたルールである。有期雇用契約の年数と

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は基本的に遺族企業年金を受給できる。では死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は同年金を支給しないとするルールは違法な差別に当たるのだろうか。この問題を

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に定められたルールで、