EUにおける通商政策動向

EUとベトナムは6月30日、ハノイで自由貿易協定（FTA）および投資保護協定に署名した。FTAに関しては双方での批准手続きを経て、年内の発効が見込まれる。EUと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国とのFTAはシンガポー

欧州委員会は6月28日、EUがブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）との自由貿易協定（FTA）締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる中、発効すれ

安倍晋三首相は6月27日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で来日したEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と大阪市内で会談し、EUが2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品に対する輸入

欧州委員会は20日、EUと中国の間で民間航空に関する2つの協定を締結したと発表した。航空分野における関係強化により、安全管理の効率化や国籍条項に縛られない柔軟な乗り入れが可能になり、EU・中国間の貿易拡大や雇用創出が期待

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は17日、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税の判断を180日先送りすると発表したことを受け、米国との間で「自動車を含む貿易交渉の準備はできている」とツイッターに投稿した。

EU司法裁判所は4月30日、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）に盛り込まれた投資家と国家の間の紛争処理手続きについて、「EU法に合致している」との判断を示した。CETAは2017年9月に暫定発効したが、投資分野

EU加盟国は15日、工業製品の関税撤廃を目指す対米通商交渉の開始に向け、欧州委員会に交渉権限を付与することで合意した。EU側は欧州委の任期が満了する10月末までに一定の成果を得るため、速やかに交渉を開始したい考えだが、農

安倍晋三首相は25日、ブリュッセルのEU本部でトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、自由貿易を推進するため世界貿易機関（WTO）改革で協力することで一致した。会談後に発表した共同声明には、6月に大阪で開催される

EU加盟国は10日開いた大使級会合で、工業製品の関税撤廃を目指す米国の通商交渉の開始に向け、欧州委員会に交渉権限を付与することで合意した。米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱した点を問題視するフランスが

米通商代表部（USTR）は8日、EUによるエアバスへの補助金支給が世界貿易機関（WTO）から不当と認定されたことを受けてEU製品に課す報復関税の対象品目のリストを公表した。航空機のほか食品、農産物など幅広い品目が対象とな

EUと中国は9日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2020年までに投資協定を妥結する方針で合意した。世界貿易機関（WTO）の改革に向けて協力することも確認し、自国企業に対する補助金や外国企業に対する技術移転の強要など、市場

欧州委員会は2日、英国が一部の多国籍企業に適用していた税優遇措置は違法な国家補助に当たるとの見解をまとめ、英政府に対し該当する企業への追徴課税を命じたと発表した。対象となる企業の具体名は公表していない。英当局は速やかに本

世界貿易機構（WTO）の上級委員会は3月28日、米国による米航空機大手ボーイングへの継続的な補助金の提供は不当との最終判断を下した。補助金継続はWTO協定に違反すると訴えていたEUの主張を大筋で認めた格好。上級委は昨年、

英政府は13日、EUからの合意なき離脱を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87％の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、無関税となる輸入

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は7日、米国との通商交渉は当初の合意に沿って工業製品に対象を絞り、農産品は除外する方針を改めて示した。前日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と会談したが、米側は自

欧州委員会は2月27日に発表したEU加盟国の経済、財政状況に関する報告書で、イタリアは経済の不均衡が深刻だとする見解を示した。とくに債務の増大を問題視しており、政府に改善を求めた。 報告書はイタリアが巨額の公的債務を抱え

英国のメイ首相は20日、ブリュッセルのEU本部で欧州委員会のユンケル委員長と会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議したが、大きな進展はなく、協議の継続を確認するにとどまった。

英政府は21日、EU離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定（EPA）と同様の協定を結ぶことはできないとの見解を明らかにし

米国のトランプ大統領は20日、EUとの通商協議で合意できない場合、EUから輸入する自動車に追加関税を課す方針を表明した。自動車関税を取引材料に、農産品の市場開放などを求めてEU側に圧力をかける狙いがある。一方、欧米メディ

英国とスイスは11日、英のEU離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定には英フォッ

英国の大手小売り企業や業界団体の代表は1月28日、英国のEU離脱に関連して英下院に連名で書簡を送り、「合意なき離脱」となった場合は食材などの供給が混乱し、深刻な品不足や価格上昇を招くと警告した。メイ首相はEUとの再交渉を

欧州委員会は1日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、2日付で鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を正式発動すると発表した。2021年6月末までの間、鉄鋼関連の26品を対象に、一定の割当枠を

欧州委員会は1月29日、米国産の大豆がバイオ燃料の原料に関するEUの基準を満たしていると認定したと発表した。これによってEUは米国産の大豆をバイオ燃料生産のため活用することが可能となり、大豆輸入が増えることになる。 欧州