大手自動車メーカーが相次いでロシア工場の生産調整や生産体制の見直しを迫られている。日産が3月16～31日までサンクトペテルブルク工場の生産を停止するほか、ゼネラルモーターズ（GM）は18日、サンクトペテルブルク工場の生産を今年半ばまでに停止し、オペルは2015年末までにロシア市場から撤退すると発表した。メディア報道によると、フォードは5月末からサンクトペテルブルク工場の生産を週3日に縮小するもよう。
ウクライナ情勢をめぐる欧米諸国のロシアに対する制裁措置によりロシア経済は悪化の一途を辿っており、同国の通貨であるルーブルも急落している。国民の購買力は低下しており、ロシアの新車（乗用車・小型商用車）販売は1～2月の累計で前年同期比32.1％減の24万3,826台に落ち込んでいる。
フォルクスワーゲン（VW）は、ロシア自動車大手のGAZにVWとシュコダのモデルを生産委託しているが、独経済紙『ハンデルスブラット』によると、GAZのニージニーノブゴロド工場では3月初めから週5日の操業を週4日に縮小した。また、同工場では4月末までに今後の生産体制を決める意向という。VWのカルーガ工場では、今年に入りすでにアウディの「Q5」「Q7」「A7」の生産を中止しており、現在は大型セダンの「A6」と「A8」のみを生産しているという。ただ、VWは今年、カルーガに建設したエンジン工場の操業を予定通り開始するもよう。
