EUが一部の最新型IT（情報技術）機器に関税を課しているのは情報技術協定（ITA）協定に違反するとして日本、米国などが提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）が日米側の主張を支持する中間報告をこのほど当事国に送付した。米通商代表部（USTR）筋が14日、ロイター通信に明らかにした。
\焦点となっているIT機器は、ファクスとコピー、スキャナーの機能を備えたプリンター複合機、有料テレビ視聴用のセットトップボックス、パソコン用液晶モニターの3品目。1996年締結のITAでは、IT関連機器の関税を撤廃することを定めているが、EUは協定発効後に登場した3品目に関しては、セットトップボックスがビデオ録画機として使われるなど多機能化が進み、課税対象の家電に分類されると主張。協定対象外として高率の関税を課している。これに対して日米と台湾は、3品目もIT機器であり、関税撤廃が適用されるとして反発し、2008年にWTOに提訴していた。
\中間報告の詳しい内容は不明だが、USTR筋によると「日、米、台湾の主張を基本的にすべて認める内容」という。最終報告は9月に公表される見通しだ。
\
