2011/7/11

産業・貿易

取締役の40%以上を女性に、欧州議会が法制化を決議

この記事の要約

欧州議会は6日の本会議で、EU内の上場企業に対して取締役会に占める女性の割合を40%以上とすることを義務付ける法案をまとめるよう欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した。すでに欧州委は、2020年までに女性取締役の割合 […]

欧州議会は6日の本会議で、EU内の上場企業に対して取締役会に占める女性の割合を40%以上とすることを義務付ける法案をまとめるよう欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した。すでに欧州委は、2020年までに女性取締役の割合を40%以上とする指針を打ち出しているが、企業の自発的な取り組みを求めるにとどまっている。欧州議会は、同政策では女性取締役の登用が進まないとして、法制化に向けて動き出した。

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域内上場企業で取締役に占める女性の割合は現在、10%程度にとどまっている。欧州委のレディング副委員長(司法・基本的権利・市民権担当)は3月、男女格差を是正するため、女性取締役の割合を2015年までに30%、20年までに40%に引き上げるよう企業に要請した。

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これについて欧州議会は、拘束力のない要請では企業の取り組みが進まず、女性取締役が40%に達するまで50年程度かかるとして、強制力のある法案を2012年までにまとめるよう求めている。

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欧州ではノルウェーが取締役の40%以上を女性とすることを義務付けるルールを導入済みで、効果を上げている。また、フランス、オランダなどが同様のユール導入を決めている。

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欧州議会の決議に法的拘束力はないが、レディング副委員長も自主ベースで女性取締役の登用が進まない場合は法律で義務付ける制度の導入を検討する意向を表明済みで、欧州委が法制化に着手する可能性が大きい。

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