欧州委員会は6日、送電用ケーブルの製造を手がける12社が欧州市場でカルテルを結んでいる疑いで、各社に異議告知書を送付したと発表した。対象企業は未公表だが、日立電線などが告知書受領を確認している。
\欧州委によると、12社は送電用の地下・海底ケーブルの販売で価格カルテルを結んだほか、市場を分け合っている疑いが持たれている。これまでに告知書受領を確認しているのは、日立電線、昭和電線ホールディングス、住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、三菱電線工業、米ゼネラル・ケーブル、仏ネクサン、伊リスミアン。
\欧州委は2009年1月、各社に立ち入り調査を行い、カルテル摘発に乗り出していた。異議告知書の送付は、現段階でカルテルがあったと、ほぼ認定したことを意味する。対象企業には書面や公聴会で反論する機会を与えられるが、最終的に“クロ”と認定されれば、全世界の売上高の最大10％に相当する制裁金を科される可能性がある。
\日立電線は声明で、「本異議告知書の内容を精査の上、欧州委員会に対する意見提出等、適切な措置を検討、実施する」としている。
\ゼネラル・ケーブルによると、異議告知書を送付されたのは独ノルトドイチェ ・ゼーカーベルヴェルケなど欧州の2子会社。同社はAP通信に対して、カルテルへの関与を否定している。
\
