欧州中央銀行（ECB）など日米欧の主要6中央銀行は11月30日、協調してドル資金の供給を拡大することで合意したと発表した。ユーロ圏の信用不安拡大で銀行がドルを調達するのが難しくなり、資金繰りが悪化していることを受けた措置。米連邦準備制度理事会（FRB）が各中銀との外貨スワップ協定に基づき、ドル資金を通常より0.5％低い金利で融通し、5中銀が各国の市場に低金利のドル資金を供給する。
\ドル資金の協調供給に加わるのは、ECB、米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行。
\FRBと主要国・地域の外貨スワップ協定は、世界の金融市場がサブプライムローン問題で揺れていた2007年12月に開始。リーマンショックの際に拡大されたが、昨年2月に終了した。しかし、ギリシャに端を発したユーロ圏の信用不安を受けて、昨年5月に再開していた。
\協調供給は12月5日の公開市場操作（オペレーション）から実施される。6中銀は同時に、2012年8月1日が期限だった通貨スワップ協定を13年2月1日まで延長することを決定。ドル以外の円、ユーロ、ポンドなど5通貨も融通すことを決めた。
\欧州などでは、保有するギリシャなどユーロ圏の財政悪化国の国債の評価損で信用力が低下した銀行に対して、他の銀行が融資を控え、とくにドル資金を手元に残す傾向が強まっている。これを受けて6中銀はドル資金の協調供給拡大に踏み切った。
\これを受けて、同日の主要市場の株価は上昇。欧州の主要株価指標はドイツで5％、フランスで4.2％上昇した。
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