EUは23日の外相理事会で、ミャンマーに対する経済制裁の一部停止を正式に決定した。武器禁輸などを除き、これまで企業800社、個人500人あまりを対象に実施してきた資産凍結などを、一年間の期限付きで停止する。
\今回の措置は、ここ一年間におけるミャンマー政府の民主化推進策を評価したもの。ただし、一連の改革が後戻りする可能性は残るとして、全面解除ではなく、一部停止とした。制裁の緩和により、EU企業による同国市場への進出が加速するものと期待されている。
\昨年3月の民政移管後におけるミャンマー政府の取り組みを評価し、対応を変える動きは各国の間に広がっている。日本は今月21日、同国に対する約37億ドルの債権を段階的に放棄する方針を表明したほか、25年ぶりとなる円借款の再開を決定した。米国も、段階的な制裁緩和の方針を明らかにしている。
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