欧州委員会は17日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加えることを提案した。GSP措置は新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。ミャンマーに対しては、1997年以降停止されている。
\この措置が認められれば、ミャンマーは武器を除くすべての物品を無制限、かつ無関税で欧州市場に輸出できるようになる。2011年の同国の対EU輸出額は1億6,900万ドルで、輸出総額の約3％を占めており、輸出品の大半は衣類となっている。一方、EUの輸入品に占めるミャンマー製品の割合は、わずか0.01％にとどまる。
\EUは今年4月、ミャンマー政府による民主化の推進を受け、同国に課してきた資産凍結などの制裁を、武器禁輸を除き一年間の期限付きで停止している。
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