2013/5/21

環境・通信・その他

仏がスマホ・タブレットに課税へ、デジタル時代の文化保護目的に

この記事の要約

フランスでスマートフォンやタブレット端末に課税する案が浮上している。音楽など「文化的なコンテンツ」の保護が目的で、税収は国内の文化活動の支援に充てる。\ 同課税案は、社会でデジタル化が急速に進む中で、フランスの文化をどの […]

フランスでスマートフォンやタブレット端末に課税する案が浮上している。音楽など「文化的なコンテンツ」の保護が目的で、税収は国内の文化活動の支援に充てる。

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同課税案は、社会でデジタル化が急速に進む中で、フランスの文化をどのように守っていくかについて政府から諮問を受けた専門委員会が、13日に提出した答申に盛り込まれたもの。スマホとタブレットはインターネットで音楽、映画など文化的コンテンツにアクセスできる機能を持つことで、メーカーと販売業者が文化活動から間接的に利益を得ているという考え方に基づいている。専門委は販売業者に販売額の最大4%に相当する額を課税し、文化的な創作活動を支援するための財源とすることを提言した。

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フランスは文化保護政策として、映画を放映するテレビ放送事業者に課税して映画産業を支えるといった措置を導入してきた。しかし映画や音楽、本などのコンテンツがインターネットで流通するようになっていることから、デジタル時代に即した政策対応を模索している。

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政府は専門委の提言に沿って詳細を詰め、スマホとタブレットへの課税を来年度予算案に盛り込む方針だ。

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