2020年2月10日

EUが英とのFTA交渉などの基本方針発表、公平な競争環境を最優先

欧州委員会は3日、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。

英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。

移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。

日英外相、貿易交渉の早期開始で一致

茂木敏充外相と来日中のラーブ英外相は8日、東京都内で会談し、英国のEU離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。

ラーブ氏は英国が1月末にEUから離脱して以降、主要閣僚として初めて海外を歴訪中で、オーストラリアに次いで日本を訪問した。

「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。

英がガソリン車などの販売を35年から禁止、計画を5年前倒し

英政府は4日、国内の大気汚染対策としてガソリン車、ディーゼル車、一部のハイブリッド車（HV）の販売を2035年から禁止すると発表した。

政府は17年7月、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表していた。

19年11月にはスペイン政府が、2040年以降に国内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売を禁止すると発表していた。

欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与

既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。

一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。

欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。

欧州委、財政ルールの見直しに着手

欧州委員会は5日、EUの財政ルールの見直しに着手したと発表した。

財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するようにしたい考えだ。

ただ、ルール緩和をめぐっては、これまでも財政規律順守を重視するドイツなどが、放漫財政の国の尻ぬぐいをさせられるとして反発しており、合意形成は難しいとの見方が出ている。

眼鏡大手エシロールの蘭企業買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は6日、眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカがオランダの眼鏡販売会社グランドビジョンを買収する計画について、競争上の懸念があるとして本格的な調査を開始したと発表した。

同社は2019年７月、眼鏡小売りで欧州最大手のグランドビジョンを買収することで合意していた。

欧州委の初期調査では、眼鏡と眼鏡用レンズの製造で世界最大手のエシロール・ルクソティカがグランドビジョンを買収すると、グランドビジョンと競合する販売会社への供給に厳しい条件を付け、価格を吊り上げるといった懸念が浮上した。

ユーロ圏小売業売上高、12月は1.3％増

EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％増となったが、伸び率は前月の2.3％から大きく縮小した。

（表参照）

EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの小売業売上高は1.9％増。

ユーロ圏生産者物価、5カ月連続下落

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.7％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。

離脱した英国を除くEU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.4％。

主要国ではドイツが0.1％、フランスが0.3％上昇したが、イタリアが3.1％、スペインが1.8％の幅で下落した。

ボーダフォンが欧州で中核部分から華為排除へ、他社製品への交換に2億ユーロ

英携帯大手ボーダフォン・グループは5日、欧州の通信網の中核部分から中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を明らかにした。

一方、欧州委員会は1月末に公表した5Gの安全性強化に向けた勧告で、加盟国に対し「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、ファーウェイ製品の完全な排除は求めなかった。

こうした事態に備えてファーウェイ製品を欧州の中核ネットワークから排除し、他社製品に交換すると表明。

仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上

電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。

取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。

ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。

クレディ・スイスのCEOが辞任、元幹部のライバル内偵問題で

スイス金融大手クレディ・スイスは7日、ティージャン・ティアム最高経営責任者（CEO）が14日付で辞任すると発表した。

クレディ・スイスでは昨年9月、ウェルスマネジメント部門の元責任者イクバル・カーン氏を内偵するという不祥事が発覚した。

ライバルのUBSに移籍した同氏が他の行員を引き抜く恐れがあるとして、探偵を雇って行動を監視したもので、内偵を指示したピエールオリビエ・ブエ前最高執行責任者（COO）は10月に引責辞任した。

昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却

パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却

保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。

AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。

AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。

イケアが英で初の閉店、集客落ち込みで

家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）は4日、英イングランド中部のコベントリーにある店舗を閉鎖すると発表した。

コベントリー店は2007年に開業した7階建ての大型店舗。

イケアは英国で、コベントリー店を含めて22店舗を運営している。

ドイツ銀行に米投資会社出資、市場は好感

また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。

組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。

独が4年連続で世界最大の経常黒字国に

EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。

3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。

経常赤字の対GDP比率は2.3％。

ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に

同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。

同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。

中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

蘭小売大手スパーのハンガリー子会社、充電スタンド運営で提携

店舗の駐車場に設置されているスタンドを、モビリティのスマホアプリで利用できるようにする。

スパーは昨年、ブダペストの4店舗と郊外13店舗に充電スタンド33基を設置した。

EVの急激な増加と充電需要の拡大をにらみ、NKMモビリティと提携して増設を進めていく。

東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で

「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。

米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。

EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画、運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。

VW、スロバキアでEV用デフギアを生産

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。

マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。

製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。

米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注

ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で、米ゼネラルエレクトリック（GE）、提携している同国建設大手ポリメックス・モストスタルと契約を交わした。

国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。

同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。

ハンガリー―ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ

ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。

国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。

チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に

インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。

中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。

中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。

チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携

チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携することで合意した。

CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。

GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。

上部へスクロール